米中貿易交渉 12/15予定の制裁関税「第４弾」見送り

2019-12-14アジア-社会care

米中両国政府は12月13日、大詰めを迎えていた貿易交渉で「第一段階の合意」に達したと発表した。これにより、米国は15日に予定していた、中国製スマートフォンやノートパソコンなどを対象に15％の関税を上乗せする1600億ドル分の対中制裁関税「第４弾」の発効を見送る。また、米通商代表部の発表によると、９月に発効したスマートウォッチなど1200億ドル分の関税率は15％から7.5％に引き下げる。

パナソニック大阪・中央区で民泊事業に参入

2019-12-14アジア-社会, 大阪のダイジェストニュースcare

パナソニックは12月11日、子会社を通じて民泊事業を行うため、大阪・中央区日本橋に10階建ての施設をオープン。国の特区制度を活用、正式に民泊事業に参入した。2025年の「大阪・関西万博」を見据え、訪日外国人旅行者の宿泊需要拡大を見込んだもの。運営には最新システムを導入、受付は無人。利用者はタブレット端末を使ってチェックインする。施設には54部屋あり、１部屋およそ40㎡。エアコンやテレビなど家電製品はすべて自社製で、最大５人まで泊まることができる。宿泊料は１部屋当たり１泊１万5,000円程度で、５人で泊まれば１人およそ3,000円となる。

京都「嵐山花灯路」12/13～渡月橋、竹林の小径などライトアップ

2019-12-14アジア-社会, 歴史くらぶcare

京都・嵐山の観光名所、「渡月橋」「竹林の小径」などを幻想的にライトアップする催しが12月13日から始まる。この「嵐山花灯路(あらしやまはなとうろ)」は、紅葉シーズン後に行われる恒例行事。嵐山一帯５カ所の会場で22日までの10日間行われる。期間中およそ2,000個の行灯とLEDの明かりで、幻想的に包み込む。

日本経団連脱炭素社会へ「チャレンジ・ゼロ」打ち出す

2019-12-13アジア-社会care

日本の経団連は12月11日、脱炭素社会の実現に向け、技術革新に挑戦する企業の情報を発信し、後押しする「チャレンジ・ゼロ」を打ち出した。これまでの”低炭素”社会の考え方を一歩進め、技術革新による温室効果ガスの削減による”脱炭素”社会への取り組み姿勢を明確にしたもの。これは、スペインで開催中の国際気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の関連イベントで同日、経団連が海外向けに構想を発表したもの。

関空でMDMA１万錠の密輸摘発末端で3,980万円相当

2019-12-13アジア-社会, 大阪のダイジェストニュースcare

大阪税関関西空港支署などによると、およそ１万錠の合成麻薬MDMA(末端の密売価格で3,980万円相当)を関西空港から密輸しようとしたとして、ドイツ人の男性が逮捕、麻薬取締法違反で起訴された。逮捕・起訴されたのはドイツ国籍のトラックン運転手、カイ・ヒルミャー被告(47)。同被告は、スーツケースの側面に敷かれていた板の下に小分けされたMDMAをびっしりと詰めていたという。今回押収された量は、関西空港で今年摘発されたMDMAとしては最多だった。

日本の19年の出生数87万人下回る可能性初の90万人割れ

2019-12-13アジア-社会, 介護care

2019年の日本の出生数が87万人を下回る可能性があることが分かった。衛藤晟一少子化担当相が12月10日明らかにしたもの。1899年の統計開始から初めての90万人割れで、2021年と見込まれていた想定より２年も早い。少子高齢化が加速して進行していることが浮き彫りになった。

「人手不足」倒産１～11月374件,通年で最多更新か

2019-12-12アジア-社会care

東京商工リサーチのまとめによると、2019年の「人手不足」関連倒産は、１～11月累計で前年同期を12件上回る374件となった。これにより過去最多を記録した前年は通年で387件だったことから、2019年はこれを上回ることはほぼ確実となった。 11月の人手不足関連倒産38件のうち、産業別では建設業(前年同月６件)とサービス業ほか(同10件)がともに９件で最多。次いで卸売業７件(同４件)、製造業６件(同６件)、小売業３件(同２件)、情報通信業２件(同１件)と続いた。

18年にはしかで14万人超が死亡 WHO・CDC推計大半は５歳未満

2019-12-10アジア-社会care

世界保健機関(WHO)と米疾病対策センター(CDC)は12月５日、はしかにより世界で2018年に14万2,300人が死亡したとの推計を発表した。2017年の12万4,000人から増えており、今年も増加傾向にあるとして、WHOはワクチン接種を呼び掛けている。死者は地域別でアフリカが最も多く５万2,600人、以下、中東が４万9,000人、東南アジアが３万9,100人と続いた。大半は５歳未満の乳幼児で、死まで至らない場合も脳の損傷や失明、聴力障害が残る例が多いという。2018年の世界のはしか患者数は約976万人。増加傾向にあり、WHOは警戒を強めている。

薬剤耐性菌で年間8,000人以上死亡抗菌薬の適正使用の徹底を

2019-12-08アジア-社会care

国立国際医療研究センター病院(所在地:東京)などの研究チームは12月５日、抗生物質(抗菌薬)の効かない「薬剤耐性菌」によって、2017年に国内で8,000人以上が死亡したとの推計を発表した。極めてショッキングな研究結果で、抗菌薬の適正使用など対策の徹底が求められる。耐性菌の死者数を全国規模で調べた研究は初めて。日本で検出の多いメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)とフルオロキノロン耐性大腸菌の２種を調査した。全国の協力医療機関から集められたデータを基に、菌が血液に入り込んで起きる病気で、耐性菌による死亡の主要な原因と考えられている菌血症の患者数を算出し、死亡者数を推計した。この結果、2011～2018年の死亡者数は年間約7,400～8,100人に上った。MRSAの17年の推定死亡者数は4,224人で、11年から減少傾向にあるが、耐性大腸菌は3,915人で右肩上がりで推移している。

ADB LEAP分含め5000万ドル融資アジア太平洋地域の通信環境整備へ

2019-12-06アジア-社会care

アジア開発銀行(ADB)は12月２日、アジア太平洋地域におけるインターネット通信環境整備事業に対し、JICA(国際協力機構)が出資する「アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)」分2500万ドルを合わせ総額5000万ドルの融資契約に調印した。同事業はアジア太平洋地域の国、とくに大洋州の小さな島国やインドネシア、フィリピンの遠隔地に低コスト・高速のインターネット利用環境を整備するもの。

« 前へ 1 … 809 810 811 812 813 814 815 816 817 818 819 … 854 次へ »