台湾の気象当局によると、４月３日午前８時（日本時間同９時）前、東部沖を震源とするマグニチュード（M）7.2の地震があった。台湾全土に極めて強い揺れがあり、昼すぎの時点で７人の死亡が確認されたほか、736人がけがをしたと発表した。このほか、倒壊した建物の中に閉じ込められている人が77人に上っている。また、地震発生直後、日本でも沖縄本島はじめ宮古島、八重山地方などに津波警報が出た。
地震発生後まもなく、台湾の最英文総統は中央災害対応センターを設置した。台湾メディアは震源地に近い東部の花蓮市で震度６強を記録し、建物が倒壊、土砂災害が発生。そして高速鉄道の一部区間で運行が停止しているなどと伝えた。。

タイ水産局（DOF）はこのほど、４月１日からコンテナ輸入する冷凍水産物の全量検査を試験的に半年間実施すると発表。この旨、輸入業者や通関業者などに通知した。違法な輸入による動物伝染病のまん延やタイ国産水産物の価格下落を防ぐためとしている。
現在、タイ国内の漁業者から輸入水産物の過多などにより、タイ国産水産物の価格下落を招いているとして、政府に対策を求める声があがっている。今回発表された全量検査もこの対策の一環の可能性がある。

LCC（格安航空会社）のタイ・エアアジアは４月２日、バンコクー那覇の定期直行便を就航した。同路線の直行便の就航は2020年２月以来４年ぶり。火・木・土・日曜日の週４日、１日１往復運航する。初便の搭乗率は95％だった。バンコクから那覇への来訪で年間３万人の利用を目指す。

全国各地の酒造会社でつくられた日本酒を一堂に集めた催しが３月30日、京都市左京区で開かれ、多くの人が飲み比べを楽しんだ。会場には全国各地から参加した65の酒造会社のブースが設けられた。訪れた人たちは200種類以上の日本酒の中から好みの銘柄を選び、事前の購入した専用の”おちょこ”に各ブースで日本酒を注いでもらい、辛口・甘口、味や香りを確かめながら飲み比べていた。人気の銘柄には行列ができていた。

中国国家統計局が３月31日発表した３月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.8だった。前月より1.7ポイント高くなり、６カ月ぶりに好調・不調の境目の50を上回った。２月の春節（旧正月）休暇後、３月にかけて工場の稼働率が高まり、生産活動が正常化したとみられる。
深刻な不動産不況を受け、同国では経済活動が減速。PMIは2023年９月を除けば、同年４月から50割れが続いていた。久しぶりにようやく50超えとなったものの、この景況感が持続的に改善していくかは見通せないとの見方が支配的だ。PMIは製造業3,200社が対象。

競馬の第68回大阪杯（Ｇ１、2000ｍ芝、16頭出走）は３月31日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われた。２番人気のベラジオオペラ（横山和生騎乗）が１分58秒２で優勝し、支持に応えた。Ｇ１初制覇で重賞３勝目を飾った。１着賞金２億円を獲得。横山和騎手、上村洋行調教師はいずれもこのレース初勝利。
レースは２番手グループを追走していたベラジオオペラが、残り200ｍで先頭に立ち逃げ切った。横山和騎手のそつのない好騎乗が光った。首差の２着には３番人気のローシャムパーク、さらに鼻差の３着に11番人気のルージュエバイユが入った。１番人気に支持されていたダービー馬タスティエーラは11着に敗れた。

センバツ高校野球は３月31日、群馬県の高崎健康福祉大高崎高校（健大高崎）と兵庫県の報徳学園の間で決勝戦が行われた。大接戦となったが、健大高崎が報徳学園を３−２で破り、初優勝した。群馬県勢の甲子園での優勝は、春は初めて。報徳学園は２年連続で決勝戦に勝ち進んだが、惜しくも昨年に続き準優勝に終わった。

イスラエル大使館によると、同国は３月29日、2025年の大阪・関西万博に参加することを表明する書簡を日本側に送付した。自前のパビリオンでの出展ではなく、博覧会協会が準備する建物で展示することを決めたという。

全国で看護学校の入学者数が減少傾向にある。少子化の影響などで定員割れが続き閉校を決めた学校も相次いでいる。厚生労働省のまとめによると、看護が学べる大学はこの10年で全国で88校増えた一方で、短期大学や専門学校は合わせて58校減少している。
また、看護を学べる学校への入学者数の推移をみると、５年連続で減少している。2023年度は2018年度に比べ7,000人近く減り、６万171人にとどまっている。

環境省は３月29日、泡消火剤などに含まれ有害性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）の一種、「PFOS」「PFOA」が、全国16都府県の河川や地下水など111地点で国の暫定指針値（合算で1リットル当たり50ナノグラム）を超えていたと発表した。
同省は超過している水が飲用に使われないように、各自治体や管理者に注意を呼びかけている。この16都府県は山形、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、大分、熊本、沖縄。調査は2022年度、38都道府県、1258地点を対象に行われた。