大阪市は大阪・関西万博の開幕に合わせ、2025年から市内全域の公道や公有地で路上喫煙を禁止する方針だ。開会中の市議会に路上喫煙防止条例の改正案を提出した。
市は2007年に市路上喫煙防止条例を制定。路上喫煙禁止地区を決めて実施しているが分かりにくいと不評。それだけに市は全面禁止までに屋外喫煙所を大幅に増設し、分煙対策を進めるとしているが、受動喫煙を懸念する指摘もあり、全面禁止の実効性を疑問視する声も上がっている。

戦後最悪の自然災害となった東日本大震災から３月11日で13年となった。警察庁によると、震災関連死を含めた死者・行方不明者は２万2,222人、福島第１原発事故で故郷を追われた人たちを含め、他府県に居宅を移さざるを得なかった避難者は今なお２万9,328人に上る。このうち、福島県民が約９割を占めている。どれだけ帰郷を望んでも原発による汚染地域に指定されているエリア出身者にとっては、13年の月日は余りにも長い、そして叶わない希望だった。
主要エリアは街の形が変わり、徐々に賑わいも取り戻しつつある。だが、地域に居住する人たちが真に根を下ろし、なりわいを含め地域コミュニティが再構築されるのはまだまだ途上だ。

2011年３月11日発生した東日本大震災から３月11日で13年が経過した。とくに甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の東北３県42市町村で、労働の中心的な担い手となる15〜64歳の生産年齢人口は142万人となり、震災前から21万人減少した。この結果、減少率は全国を５ポイント上回る12.9％に上った。なりわいや賑わいを取り戻すには、まだ様々な施策や時間が必要で、なお復興途上にある。
政府は2011年の震災後10年を機に、第２期復興期間として総仕上げに取り組んでいるが、地域・コミュニティの再建や産業復興を支える人手不足がネックとなっている。

警察庁の統計によると、2023年に自転車に乗って事故死した利用者は前年比７人増の346人で、８年ぶりに前年を上回ったことが分かった。約半数の174人が頭部を損傷し、うち９割超が着用が努力義務となっているヘルメット非着用だった。また、車の運転中の携帯電話の”ながら運転”が原因の死亡・重傷事故は統計がある2007年以降で最多の1,221件に上った。
なお2023年の交通事故総数は前年比7,091件増の30万7,930件。死者は2,678人で、８年ぶりに前年より増えた。重傷者も前年比1,609人増の２万7,636人に上り、2000年以来23年ぶりに前年を上回った。

離婚後に夫と妻双方が親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案が３月８日、国会に提出された。法施行前に離婚した夫婦も、共同親権を選べるようにする。成立すれば公布から２年以内に施行され、単独親権に限ってきた現行制度から歴史的大転換となる。
未成年の子がいる夫婦の離婚件数は年間約10万件、親の離婚を経験した子は約20万人に上る。

米国・ロサンゼルスのドルビー・シアターで３月11日（日本時間）開催された第96回アカデミー賞授賞式で、山崎貴監督の『ゴジラ−1.0』（英題：Godzilla Minus One）が視覚効果賞を受賞した。邦画のみ成らず、アジア映画で初の同賞受賞という快挙を達成した。

第96回アカデミー賞授賞式が３月11日（日本時間）、米国・ロサンゼルスのドルビー・シアターで開催され、スタジオジブリ製作・宮﨑駿監督作品の『君たちはどう生きるか』が長編アニメ映画賞に輝いた。スタジオジブリの作品が同賞に輝くのは、第75回アカデミー賞の『千と千尋の神隠し』以来、21年ぶり２度目。

国土交通省はマンションの「空き部屋」対策で、マンション管理規約のガイドラインの改正案に、住民に緊急連絡先の届け出を求めることを盛り込んだ。国交省は来年度の改正を目指す。
分譲マンションに住んでいた人が亡くなり、管理組合には相続する人がいるかどうかも分からず放置されたまま、管理費なども滞納が続く。核家族化の進行で親子が遠く離れて暮らすケースが増えた結果、こうしたケースが数多く見られ、現行の管理規約だけでは事態の打開が困難になっているため。

英国は３月８日、大阪市内で2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンのコンセプトを発表した。テーマはよりよい未来をつくろう、との想いを込めて「COME BUILD THE FUTURE」。建物は箱型で、「偉大なことは小さな始まりから生まれる」という理念のもと、積み木を積み上げてひとつの建物にするイメージで、2012年のロンドンオリンピックで使われた資材も活用し、閉幕後も再利用することが可能だとしている。
パビリオン内では気候変動はじめ世界規模の課題の解決に貢献する英国の最新技術を展示する。パビリオンは近く着工し、今年10月中旬までに主な工事は終える見通しとしている。

厚生労働省が３月７日発表した2024年１月毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、１人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比0.6％減少した。マイナスは22カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。ただ、実質賃金のマイナス幅は12月の2.1％から縮小した。