24年の刑法犯 認知件数73万件余で3年連続増 窃盗犯7割

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警察庁のまとめによると、2024年に全国の警察が認知した刑法犯罪の件数は73万7,679件となり、３年連続で増加したことが分かった。2002年をピークに認知件数は減少をたどり、2021年に戦後最少となったが、その後は3年連続で増加している。その結果、新型コロナ感染拡大前の2019年の水準に迫っている。
全体のおよそ７割を占める窃盗犯の中で、金属ケーブル窃盗の24年の認知件数は統計開始の2020年からおよそ４倍となる２万701件に上っている。殺人や強盗などの重要犯罪は１万4,614件で18.1％増えた。また、性犯罪については不同意性交や不同意わいせつの認知件数が大幅に増加したほか、性的な部位を盗撮する「撮影処理法違反」が8,436件に上り、前年からおよそ3.3倍にも急増した。

水産庁 太平洋「サバ類」漁獲枠７〜８割減を検討

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水産庁は２月５日、漁業者などと有識者会議を開き、太平洋のマサバやゴマサバ、いわゆる「サバ類」について、今年の漁獲枠を合わせて６万8,000トン、または10万9,000トンとする、2024年の35万トン余からおよそ７割から８割削減する２つの案を示した。
水産庁によると、特にマサバの成長が鈍化しているほか、親魚の資源量が大きく減少していることが要因という。一方、日本海や東シナ海のサバ類は漁獲量が回復傾向にあることから、昨年と大きく変わらず22万トン余とされている。

アルゼンチンもWHO脱退を表明 トランプ米政権に追随

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アルゼンチンのミレイ政権は２月５日、トランプ米政権に続いて、WHO（世界保健機関）から脱退すると表明した。新型コロナウイルス禍でWHOの対応を巡り、考え方の相違があったことを理由に挙げている。アルゼンチンは気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱も検討しているという。

仏大統領 大阪・関西万博の仏パビリオンを友好の象徴に

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フランスのマクロン大統領は２月４日、パリで開かれた大阪・関西万博のフランスのパビリオンの最新情報を紹介する催しに出席し「パビリオンが日本とフランスの文化や繁栄、友好の象徴となってほしい」と述べた。
「愛の讃歌」をコンセプトとするフランスのパビリオンは、担当者によると建物はほぼ完成し、内装作業にかかっているという。今回の催しではパビリオン内部の詳細なイメージ映像が公開され、フランスのワインづくりを伝える展示室、世界遺産のモンサンミッシェルと広島県の厳島神社といった両国の歴史的な建造物などの共通点を示すコーナーを設置することが明らかにされた。

森友学園巡る財務省の決裁文書開示裁判 政府「上告せず」

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加藤財務相は２月６日、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんを巡り、関連文書の非開示決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、石破首相から「上告しない」という指示を受けたことを明らかにした。上告を断念することを受けて、財務省は今後、文書の存否について明らかにする方針。
加藤氏は石破首相より「誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず判決を真摯に受け入れるべきである。文書の開示、非開示の判断にあたっては、法令に則り、国民に対する説明責任の観点から、丁寧に検討するよう指示があった」と述べた。

米大統領令 トランスジェンダーの女子競技参加禁止

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トランプ大統領は２月５日、出生時の性は男性だが、女性を自認するトランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる大統領令に署名した。また、トランプ氏はトランスジェンダー選手が、女子競技参加のために米国への入国を求める場合、”詐欺”として拒否することも検討するよう指示した。

次世代太陽電池, EV充電設備など実証 万博交通拠点を公開

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４月13日に開幕する大阪・関西万博で、来場者の輸送拠点となるバスターミナルがほぼ完成し２月５日、報道陣に公開された。万博ではピーク時に１日およそ22万7,000人が来場すると想定されており、このうち４割を駅やパークアンドライドの駐車場を発着するシャトルバスと団体バスで輸送することになっている。
夢洲の会場の西ゲート付近にある第１交通ターミナルは最大１日６万人余の利用が見込まれている。乗降場所の屋根全体にには次世代太陽電池、ペロブスカイト太陽電池が設置されており、発電された電気は夜間の証明に使われる。
また、団体バスが到着する第２交通ターミナルには、EV（電気自動車）バスの充電設備が13基設置されており、運転手の休憩時間に充電しながらおよそ160台のEVバスを運行する、全国で最大規模の実証実験の場になるという。ピーク時には１列に並んだ６台のバスが満車になり次第、連なって発車するという珍しい運行方式を取ることで、１時間に最大4,000人を運べるようにするとしている。

聴覚障害の子どもの逸失利益 健常者と同等２審判決が確定

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２審の大阪高等裁判所で１月20日、交通事故で亡くなった聴覚障害の井出安優香さん（当時11）の「逸失利益」（将来得られるはずだった収入）を巡り、健常者と同等に全労働者の平均賃金で算定すべきと画期的な判断を下した裁判で、事故を起こした運転手側が２月４日までに上告せず、判決が確定した。
障害者の逸失利益は障害の程度により通常は、全労働者の平均賃金の70〜85％の判断が大勢。今回の井出さんの場合も１審の大阪地裁は85％と判断していた。

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