2024年度予算案は３月２日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。この結果、憲法の規定に基づき、参院の審議の動向にかかわらず、2023年度中の成立が確定した。参院では４日から審議入りする。
派閥の開催パーティ資金・献金のずさんな管理をきっかけに発覚した、派閥主導の自民党政治の本質の一端が露呈したことで、国民・有権者の信頼を大きく喪失した政治体制。
政治資金問題を巡る衆院政治倫理審査会の内容が、いつ、誰が指示して行われたのかなど、派閥幹部議員の、市民感覚では全く理解できないほどの”裏金”づくりの流れが、実態解明には程遠く、一時は2024年度予算案の年度内成立は危ぶまれていた。
新年度予算案は成立しても、自民党派閥の政治資金問題の実態解明は何も進んでいない。”赤信号みんなで渡れば怖くない”では、済まされない。

ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の葬儀が３月１日、モスクワ南東の教会で執り行われた。教会の周囲には故人を悼む人々の長蛇の列ができた。これに対し、ロシア当局は行列の周囲に警備担当者を配置し厳戒態勢を敷いた。独立系人権団体、OVDインフォによると、同国内各地で50人を超える人が拘束された。

最新のアジア映画を紹介する「大阪アジアン映画祭」が３月１日、開幕した。19回目となる今回は24カ国・地域から計63作品が集まり、10日までの期間中、大阪市内の各会場で上映される。コンペティション部門では14作品がノミネート。タイ政府の協力でタイ映画８作品を特集する企画も、同映画祭を盛り上げる。

厚生労働省が３月１日に発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍で、前月から横ばいだった。生活関連サービス業や娯楽業で求人増となったが、これまで堅調だった宿泊業や飲食サービス業で求人が減少した。
一方、総務省が同日発表した１月の完全失業率は2.4％だった。完全失業者数は前年同月比0.6％減の163万人。就業者数は6,714万人で0.4％伸び、18カ月連続で増加した。仕事に就かず職探しもしていない非労働人口は、4,109万人で52万人減少した。

2025年大阪・関西万博会場の最寄駅、夢洲駅までの大阪メトロの国への申請料金が決まった。これは大阪メトロ中央線の、現在の西側の終点、コスモスクエア駅から3.2km延伸されるのに伴うもの。この延伸区間を利用する場合、基本運賃に90円上乗せする。延伸に伴う費用の一部を利用者に負担してもらう形となる。
申請通り認められれば、中央線の弁天町駅から夢洲駅までは380円、御堂筋線の梅田駅から夢洲駅までは430円となる。

農林水産省のまとめによると、花粉症への対策として全国のスギ人工林のおよそ２割にあたる98万haが、各都道府県によって伐採や植え替えが集中的に進められる「重点区域」に指定された。都道府県別にみると、愛知県が５万ha余りと最も広く、三重県や奈良県も４万ha以上指定されている。一方、スギ人工林が少ない香川県や沖縄県は指定されていない。政府は多くの人を悩ませる花粉症への対策として、30年後にはスギ花粉の発生量を半減させる目標を掲げている。

インドネシアは２月28日、2025年大阪・関西万博のパビリオンのコンセプトを発表した。世界最大の島嶼（とうしょ）国・インドネシアは、島々を行き交いながら文化と伝統を育みつくりあげててきたことを、パビリオンでは「船」をモチーフに表現する。テーマは「自然と人間の共生」。
建物は２階建てで、豊かな熱帯雨林や海の自然を紹介するほか、首都をジャカルタからおよそ2,000km離れたカリマンタン島に移転し、新首都「ヌサンタラ」の建設を進めていることなどを紹介する。パビリオンは2024年４月に着工し、2025年２月に完成する予定。

2025年大阪・関西万博に参加する韓国が２月28日、会場の夢洲でパビリオンの起工式を行った。韓国および博覧会協会関係者らが出席し、工事の安全を祈った。
韓国パビリオンは鉄骨３階建て。パビリオンの中では①来場者が吹き込むとAI（人工知能）が光や音楽に変換する展示②水素燃料電池から排出される水を使って植物を育てるーなど、韓国の先端技術や文化などを発信する予定。

サッカー女子のパリ五輪出場アジア最終予選、日本代表「なでしこジャパン」と北朝鮮との第２戦は２月28日、東京・国立競技場で行われた。中立国、サウジアラビアで行われた第１戦は０−０で引き分けていただけに、第２戦の勝者が五輪出場権を得る。なでしこJは、北朝鮮のフィジカルの強さを生かした”タフ”な攻守に苦しんだが、２−１で競り勝ち、本大会への切符を獲得した。２大会連続６度目の出場。
アジアの２つの五輪出場枠のもう１試合は、オーストラリアがウズベキスタンに10−０で勝ち、２試合合計13−０で３大会連続の五輪出場を決めた。

厚生労働省によると、2023年に生まれた関西２府４県の外国人を含む子どもの数（速報値）は、前年比3.6％減の12万8,063人だった。また、2023年の関西における婚姻数は前年比5.5％減の８万1,844組にとどまった。婚姻数は新型コロナウイルス禍後、2020年に大幅に減少した後、2022年に増加に転じていたが、2023年は再び減少に転じる形となった。
府県別に子どもの出生数の減少幅が大きい順にみると、京都府が7.4％減の１万4,646人、和歌山県が5.8％減の5,183人、奈良県が5.0％減の7,315人、滋賀県が4.3％減の9,698人、大阪府が2.7％減の５万7,202人、兵庫県が2.5％減の３万4,019人だった。