近畿24年有効求人倍率1.13倍, 3年ぶり前年下回る 建設業など

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大阪労働局によると、近畿２府４県の2024年１年間の有効求人倍率は1.13倍で３年ぶりに前年を下回った。前年比マイナス0.04ポイントだった。円安を背景にした原材料価格の上昇などを受けて、建設業や製造業などで求人数が減少したことが主な要因。
府県別では奈良県が1.32倍（前年比−0.01）、滋賀県が1.25倍（同−0.10）、京都府が1.23倍（同、前年と同じ）、和歌山県が1.23倍（同−0.02）、兵庫県が1.14倍（同−0.02）、大阪府が1.05倍（同−0.05）だった。

万博に向け大阪松竹座で2/1〜「立春歌舞伎特別公演」開始

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大阪・中央区の大阪松竹座で２月１日、「立春歌舞伎特別公演」が始まった。これは４月13日に開幕する大阪・関西万博に向けて、文化や芸術の魅力を発信するプロジェクトの一環。大阪府や大阪市が企画したもの。
今回の特別公演では「義経千本桜」や「恋飛脚大和往来 封印切」などの演目が上演され、16日まで開催される。

24年労働力人口 過去最多の6,957万人 32万人増え2年連続更新

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総務省が１月31日発表した労働力調査によると、15歳以上の働く意欲がある労働力人口は2024年に6,957万人に上り、比較可能な1953年以降で最多だった。前年比32万人増え、２年連続で最多を更新した。働く高齢者や女性、外国人の増加が大きい。
労働力人口は、働いている就業者数と、仕事を探している失業者数の合計で、働く意欲がある人を示す。
少子化で生産年齢人口（15〜64歳）は減少している一方で、労働力人口は年金だけでは生計が成り立たない事情もあるが、働く意欲のある高齢者、そして女性が押し上げている。

能登半島地震 住宅被害 石川県など10府県で15万5,000棟超

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総務省消防庁のまとめによると、発生から１年１カ月経過した能登半島地震の住宅被害が１月28日時点で、石川県はじめ10府県に及び合わせて15万5,751棟に上ることが分かった。このうち10万8,000棟近くが石川県内だった。また、石川、富山、新潟の３県で合わせて516人が亡くなった。このうち災害関連死は288人。

24年 東京への転入超過7万9,285人 3年連続増 一極集中続く

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総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都全体の人口の動きを見ると、若い世代を中心に転入超過が目立ち、いぜんとして東京一極集中の傾向が続いていることが分かった。
2024年１年間で東京都への転入が前年より7,321人増えて46万1,454人、東京からの転出が同3,679人減り、38万2,169人だった。この結果、７万9,285人の転入超過となり、前年の６万8,285人から１万1,000人増え、3年連続で転入超過の人数が拡大している。転入超過の人数を年代別に見ると、15〜19歳が１万4,286人、20〜24歳が６万4,070人となっている。
転入超過となったのは東京都に次いで人数が多い順に神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県など。

長野・飯山高校の”リケジョ”３人が快挙 世界大会で１位

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台湾で開かれた高校生対象の、科学研究の世界大会「台湾国際科学フェア」（１月19〜25日）で、飯山高校（所在地：長野県飯山市）の女子生徒３人の「二酸化炭素を吸収する小さなボール」に関する研究が生化学部門の１位に輝いた。快挙を達成したのは飯山高校自然科学部の大塚結愛さん、高藤陽菜果さん、藤沢佳美さんの３人。地球温暖化対策につなる研究として高く評価された。
同大会には世界30カ国・地域の高校生が参加し、化学、数学、天文学など13部門で自分たちの研究成果を発表した。

2/1からカナダ, メキシコに25％関税, 中国に10％追加関税

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米国ホワイトハウスのレビット報道官は１月31日、２月からカナダとメキシコからの輸入品に対する25％の関税と、中国への10％の追加関税を実行に移すと明らかにした。カナダとメキシコは不法移民や薬物などの米国への流入を容認している、また中国については薬物を流通させ、多くの米国人の命を奪っているーーなどをその理由に挙げている。

大阪高裁 森友学園巡る財務省文書改ざん不開示取り消す判決

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大阪高等裁判所は１月30日、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫氏（当時54）の妻、雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、大阪地裁の１審とは逆に、国が文書の存在も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡した。
大阪高裁の牧賢二裁判長は「不開示を決定した時点で事件の捜査は集結していて、捜査に支障を及ぼすおそれがあるとはいえない」と指摘している。

外国人労働者230万人余と過去最多 前年比25万人増

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厚生労働省の最新の調査によると、2024年10月末時点で国内の外国人労働者数が230万2,587人となり、前年比25万3,912人増加し、過去最多を更新したことが分かった。
国別にみると、ベトナムが57万708人と最も多く、次いで中国の40万8,805人、フィリピンの24万5,565人などが続いた。前年からの増加率でみると、ミャンマー、インドネシア、スリランカ出身の労働者が著しく増加。とりわけミャンマーは前年比61％増え、11万4,618人となった。
在留資格でみると、「特定技能」や「技能実習生」が多かった。産業別では医療・福祉の分野での労働者が多く、前年からの伸び率が大きく11万6,350人となった。特に近年、国内で人材不足が指摘されている介護の分野で働く外国人が増えており、ミャンマーやインドネシアから「特定技能」の在留資格で介護の仕事に就く人が増えている。

賃上げ実現に向け東京労働局で”地方版政労使会議”開催

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賃上げの実現に向けて１月29日、東京労働局で厚生労働省が推奨する政界・労働界・経営者団体の”地方版政労使会議”が開かれた。この会議には東京都の小池知事のほか、連合東京、経済団体の代表などおよそ30人が参加した。
会議では、中小企業の中には人材を確保するため、いわゆる企業防衛的な賃上げを行わざるを得ない状況に置かれている企業もあるとの課題が挙げられた。また、賃上げの実現に向けては、適正な価格による取り引きの徹底や、業務の効率化による生産性の向上、価格転嫁の交渉への支援が必要ーーなどの意見が出された。

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