関西電力は５月１日、日本の太陽光発電事業に投資するファンドを設立したと発表した。国内で新設される太陽光発電施設で、その事業者が企業や自治体など特定の法人に売電する「コーポレートPPA」という事業を対象とする。運用規模は約100億円。同社が再生可能エネルギー事業に投資するファンドを立ち上げるのは初めて。
東銀リース、滋賀銀行、常陽銀行、朝日生命、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスなどが出資する。関西電力が全額出資するKXリニューアブルエナジー１号 投資事業有限責任組合がファンドを25年にわたって運営する。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と連携して太陽光発電事業に関する投資機会を提供する。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた４月の国内の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比11％減の31万346台だった。前年実績を下回るのは４カ月連続。ダイハツ工業の認証不正問題による出荷停止の影響が続いている。ダイハツは68％減の１万6,701台にとどまり、７カ月連続で前年実績を下回った。
国土交通省は４月19日にダイハツの現行生産27車種すべての出荷停止の指示を解除。これを受けダイハツは順次出荷と生産を再開しているものの、納車台数は限られており、いぜんとして減少率は大きい。

JR西日本の2023年度連結決算は売上高が前年度比17％増の１兆6,350億円、最終利益は同11％増の987億円となった。これは鉄道利用客が国内で回復してきたことに加え、外国人観光客が大幅に増加し、運輸収入が新型コロナウイルス禍前の2019年の96％まで回復したことが主な要因。人の移動が活発になったことで、商業施設やホテルなどの事業も好調だった。
2024年度は北陸新幹線の敦賀への延伸により鉄道利用が引き続き伸びが見込めるとして、最終利益が1,000億円程度になる見通し。

関西電力の2023年度連結決算は、売上高が前年度比2.7％増の４兆593億円、最終利益が4,418億円となり、いずれも過去最高を更新した。LNG（液化天然ガス）をはじめとする燃料価格が一時より落ち着いたことなどが主な要因。2024年度の業績については、為替や燃料価格の変動が反映されるため、最終利益は2023年度比41％減の2,600億円程度になるとの見通しを示した。

Beppo Corporation(本社：東京都渋谷区)は４月29日、札幌市中心地に地下１階・地上10階建ての耐火木質ビル「木 NINARU BLDG(キニナルビルディング)」（所在地：札幌市中央区）が開業したと発表した。このビルは鉄骨造で上層階には木質ハイブリッド集成材を使用。集成材を耐火被覆して木の温もりが感じられる仕上げとしている。
ビルの設計は主にアトリエオンド一級建築事務所（本社：札幌市中央区）、施工は熊谷組（本社：東京都新宿区）と住友林業（本社：東京都千代田区）がそれぞれ担当した。Beppoはこのビルを、北海道の産業と若者を支援し、新たな出会いや刺激を生み出す拠点にするとしている。

三菱電機は４月30日、フィリピン国防省と2020年８月に交わした移動式警戒管制レーダー納入契約に基づき、2024年３月にフィリピン空軍に納入したと発表した。2023年10月に納入した初号機（固定式警戒管制レーダー）に次ぐ２基目で、移動式警戒管制レーダーとしては初めての完成装備品の移転となる。

鳥貴族ホールディングス（HD）（本社・大阪市浪速区）は４月30日、2024年５月１日より社名を「エターナルホスピタリティグループ」に変更すると発表した。社名変更に合わせ、新たなコーポレートロゴおよび新ビジョン「Global YAKITORI Family」を策定した。
社名から「鳥貴族」の屋号を外した。この背景には看板業態への依存脱却と、海外での成長を目指す、そして日本が誇る焼き鳥文化を世界に届けようとの挑戦姿勢がうかがわれる。

小野薬品工業（本社：大阪市中央区）は４月30日、米国のバイオ医薬品会社、Deciphera Pharmaceuticals,Inc.(DCPH＝デシフェラ・ファーマシューティカルズ、本社：米国マサチューセッツ州、以下、Deciphera社)を総額約24億米ドル（約3,700億円）で買収すると発表した。９月末までに買収手続きを完了する予定。この買収により、小野薬品はがん治療薬の開発などを強化する。

大戸屋ホールディングス（本社：横浜市）は４月26日、そばと天ぷらを主軸とし、”素材”と”手作り”にこだわった日本食レストラン業態の「みつもり」を、マレーシアのクアラルンプール伊勢丹Lot10店にオープンすると発表した。みつもりのアジア展開は2011年のタイ・バンコクの１号店に続き、２店舗目の出店となる。

JR西日本グループのJR西日本イノベーションズは４月26日、５月に宮城県から大阪府まで貨物列車を使った水産物輸送の実証実験を実施すると発表した。漁港から小売店までの輸送コストや二酸化炭素（CO2）排出量について、トラックだけで運ぶ場合と比較する。これにより、トラック運転手が不足する「物流2024年問題」に対応する。
５月９〜11日に実施する。銀ザケ冷凍切り身８トンを、宮城県気仙沼市から大阪府寝屋川市の食品スーパーの物流センターまで運ぶ。このうち、実験では仙台市と大阪府吹田市の貨物ターミナル駅間を鉄道で輸送する。