ファーストリテイリングは５月16日、新たに発足した「パキスタンの繊維・縫製産業労働者の健康と安全のための協定（パキスタンアコード）」に署名したと発表した。これはパキスタンで生産業務を行うブランド各社と労働組合の協力により発足した法的拘束力を伴う協定で、独立した管理体制のもと、パキスタン労働者の安全性工場を実現する。パキスタンアコードは2025年末まで継続し、その後も更新される見込み。

花王（本店：東京都中央区）とライオン（本社：東京都台東区）は５月16日、洗剤容器のリサイクルで連携すると発表した。使用済み詰め替えパックを共同で回収し、詰め替えパックに再生して販売する。対象商品の、花王の「アタックZERO」、ライオンの「トップスーパーNANOX」を５月29日から順次、イトーヨーカドーやウエルシア薬局の一部店舗で数量限定販売する。
同パックは複合素材でリサイクルが難しく、現状では４割程度の自治体で焼却処分されている。今回、不純物を取り除く技術開発にめどがついたとしている。

不動産経済研究所（所在地：東京都新宿区）の調査によると、2023年以降に完成予定のタワーマンション（20階以上）が、全国で約11万7,000戸に達する見通しだ。１年前と比べ約１万5,000戸増える。
全国で2023年以降に完成が予定されているタワーマンションは３月末時点で287棟で、前年同期比23棟増となっている。地域別にみると、首都圏は８万4,671戸と全体の７割強を占めている。このうち東京23区は５割強の６万166戸。近畿圏は3,296戸の１万6,578戸。このほか、地方の中核都市でも大規模開発や複合開発プロジェクトが予定され、タワーマンションの供給が進む見通し。2026年までは年間１万7,000〜２万数千戸が完成する見込み。

住友林業（本社：東京都千代田区）は５月16日、ベトナム・ホーチミン市近郊のバリアブンタウ省ブンタウ市で、現地不動産開発会社Kim Oanh Group(本社：ホーチミン市)と低層住宅を開発・販売すると発表した。
同社はこれまでホーチミン市で2,439戸の分譲マンション開発に参画しているが、同国で低層住宅の開発に携わるのは初めて。同事業に併せて設立する現地法人Sumirin Vietnamを通じて参画する予定。今回は約２万500㎡の敷地に地上３階建て、販売総戸数118戸の低層住宅を開発する。2023年10月以降、販売開始、2024年６月ごろ引き渡し開始の予定。

富士フィルム（本社：東京都港区）は５月16日、電子材料事業をさらに拡大するため、台湾に最先端半導体材料の工場を新設すると発表した。半導体材料を手掛ける台湾現地法人、FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co.,Ltd.(本社：台湾・新竹市、以下、FETW)が、台湾・新竹市に新たな土地を取得し、CMPスラリーやフォトリソ周辺材料を生産する新工場を建設。2026年春に稼働させる予定。
また、台南市にある既存工場（台湾第３工場）でも設備増強を実施する。建設中の新棟にCMPスラリーの製造設備などを導入し、2024年春に稼働させる計画。新工場の建設と既存工場への設備増強を合わせた設備投資額は約150億円。

ホンダは５月16日、二輪車を生産する熊本製作所（所在地：熊本県大津町）で、累計生産台数2,000万台を達成したと発表した。同社は1976年に同製作所で二輪車生産を開始。1994年に累計生産1,000万台に到達していた。現在は50CCのコミュータータイプから1800CCの大型モデルまで45機種を生産。スタートから47年間での2,000万台達成となった。製品は国内向けほか、57カ国・地域へ輸出されている。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）、チェスト（本社：東京都文京区）、アイ・エム・アイ（本社：埼玉県越谷市、以下、IMI）の３社は５月15日、睡眠時無呼吸症候群の患者に向けたCRAP療法（持続陽圧呼吸療法）に関して協業を開始すると発表した。同療法は機械で圧をかけた空気を送り込んで気道を広げる治療法で、無呼吸・低呼吸状態を改善する。３社はCRAP療法で医療現場の要求に応え、睡眠時無呼吸症候群の患者が自宅でも外出先でも心地よい睡眠が取れるよう、国内のCRAP療法の発展に貢献していく。

全国農業協同組合連合会（所在地：東京都千代田区、以下、JA全農）、クボタ（本社：大阪市浪速区）、BASFジャパン（本社：東京都中央区）は５月15日、JA全農とBASFが国内で開発・推進する栽培管理システム「xarvio(R)FIELD MANAGER(以下、ザルビオ（R）フィールドマネージャー)」と、クボタが開発・推進する営農・サービス支援システム「KSAS（クボタスマートアグリシステム）」のシステム連携の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は、人工衛星センシング画像からザルビオ（R）フィールドマネージャーが作成した可変施肥マップのデータをKSAS経由で取り込んだクボタ製田植機で施肥作業を行い、システム機能や操作性を確認する。担い手の減少、高齢化の進行等による労働力不足が課題となっている中、スマート農業の導入による生産性向上を探る一環。

日清食品ホールディングスは５月15日、動物由来原料を一切使わずに”うなぎの蒲焼”の食感や見た目、風味を再現した「プラントベースうなぎ」の開発に成功したと発表した。
「白身層」「中間層」「皮層」の３層に分けて生地をつくり、白身層には主に粒状大豆たんぱくを使用し、ふわっとしながらも繊維感のある食感を、中間層は植物油脂などを使用することで、うなぎの身と皮の間にある脂身のとろっとした食感を、皮層には竹炭粉末を使うことで特有の黒さをそれぞれ再現。そのうえで、３層の生地を専用の金型に詰めて蒸した後、タレを塗り炙って焼き目をつけることで、見た目もそのものの、うなぎの蒲焼開発にこぎつけた。

ホンダといすゞは５月15日、いすゞが2027年をめどに市場導入予定の燃料電池大型トラックに搭載する燃料電池システムの開発・供給パートナーにホンダを決定し、合意書を締結したと発表した。モニター車を使った公道での実証実験を2023年度中に開始する予定。