ダイハツ工業の３月１日付の新たな経営体制が２月13日発表された。親会社のトヨタ自動車の佐藤恒治社長と、ダイハツの新社長に就く中南米本部長の井上雅宏氏が同日会見した。
井上氏は「就任後に最初に取り組みたいのは社員と直接会話することだ。販売の第一線の人たちとコミュニケーションを取り、新しいダイハツの再生を進めたい」と語った。そのため「ワンチームで改革を進めたい」とし、新たに就任する桑田正規副社長、柳景子取締役、留任する星加宏昌副社長とともに「一丸となってダイハツを再生することがミッションだ。３月１日からフルスピードで走っていく」と明言した。
佐藤氏は予想されたトヨタとの経営一体化について、「不正が発覚した当初はトヨタへの一体化も含めて検討した」。ただ、ダイハツの従業員や地域の声を聞いたところ、応援や叱咤激励の声が多かったという。そのため、海外ではダイハツの負荷を考慮しつつ、「引き続き軽自動車を軸とした事業領域の役割を任せる結論になった」とした。

大正製薬ホールディングス（HD）は２月13日、３月の臨時株主総会を経て４月９日に上場廃止になる見通しだと発表した。オーナー家の上原茂副社長が代表を務める会社が実施していたTOB（株式公開買い付け）が１月に成立していた。大正製薬HDは今後、上原茂氏が社長に昇格する予定。

使用済み太陽光パネルからレアメタル（希少金属）やガラスを取り出す次世代リサイクル事業について、環境省は廃棄物処理業の認可を自治体ごとではなく、一括で認可し事業者が全国展開しやすく支援する方針を固めた。廃棄物処理法に特例を設ける新法を今国会に提出する。現行法では処理業者は事業をする自治体ごとに認可を得る必要がある。

トヨタ自動車の佐藤恒治社長は２月13日、子会社のダイハツ工業（本社：大阪府池田市）の奥平総一郎、松林淳会長が３月1日付で退任し、親会社のトヨタ自動車の中南米本部長の井上雅宏氏が３月１日付で社長に就任すると発表した。ダイハツは経営体制を刷新、新生、井上氏のもとで、不正を再発させない組織風土の確立および社会からの信頼回復を目指す。ダイハツは今後、国内の軽自動車に限定、これまで推進してきた海外事業の企画、開発はトヨタ自動車の受託を担う。

日野自動車は２月12日、羽村工場（所在地：東京都羽村市）で停止中の生産ラインを13日朝から再稼働することを明らかにした。同ラインでは自社製のほか、エンジン認証不正問題が発覚した豊田自動織機のエンジンを使いトラックを生産していることから、１月29日から生産を停止していた。

明治大学発スタートアップのポル・メド・テック（所在地：神奈川県川崎市）などのグループは２月13日、ヒトに臓器移植する「異種移植」を想定した３頭のブタが11日に誕生したと発表した。これは米バイオテクノロジー企業のイージェネシスがゲノム編集技術で開発したブタの細胞の提供を受け、同社がクローン技術を使って生産したもの。
このブタは臓器移植しても免疫による拒絶反応が起きにくいように、ブタの遺伝子を改変済みという。ポル・メド・テックグループは動物で安全を確認して、2025年度にも臨床試験の開始を目指す。ヒトへの臓器移植を想定したブタが国内で生まれたのは初めて。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月12日、京都工場（所在地：京都府大山崎町）で、国土交通省が安全基準への適合を確認したバンタイプの２車種の生産を再開した。生産再開したのはトヨタ自動車が販売する「プロボックス」とマツダが販売する「ファミリアバン」の２車種。ダイハツは認証試験の不正問題で、2023年12月20日に国内の４工場での全車両の生産を停止しており、生産再開は約１カ月半ぶり。
このほか、ダイハツは２月26日からダイハツ「ミライース」や「ハイゼット」、トヨタの「ピクシスエポック」など大分工場で生産されている計10車種についても生産を再開する予定。

JERAは２月９日、インドネシア国営電力会社PLNの子会社PT PLN Energi Primer Indonesia(以下、PLN EPI社、所在地：ジャカルタ)との間で、LNGバリューチェーン等で協業することを定めた覚書を締結したと発表した。この覚書はインドネシア国内におけるLNGの需要拡大を見据え、LNGの調達・運用の最適化、LNG受入基地の開発・運用等に関して協業することを定めたもの。
これに基づきJERAは、同国における電力分野向けのLNGバリューチェーンを構築し、さらには水素・アンモニアバリューチェーンへの転換を目指した検討も進めていく。

JR西日本の子会社、JR西日本イノベーションズは大阪府堺市のベンチャー企業に出資し、岬町でサーモンやトラフグの陸上養殖に参入することになった。４月ごろにはサーモンを、11月ごろにはトラフグを出荷する計画で、将来的には２つの魚種で合わせて３万尾を出荷したいとしている。
JR西日本イノベーションズはこれまで九州や山陰で現地の企業と協力して陸上養殖を手掛けてきた実績がある。今回大阪府のベンチャー企業と資本業務提携を結び、岬町の陸上養殖の施設を共同で建設・運営することになった。同社では消費地の大阪で養殖に取り組むことで鮮度保持するとともに、人手不足が深刻な物流への負担を抑えたいとしている。

ダイハツ工業の奥平総一郎社長が２月９日午後、国土交通省を訪れ、認証試験の不正問題をめぐり、再発防止策をまとめた報告書を斉藤鉄夫国交相に手渡した。
再発防止策の要点は①不正の原因となった短期間での、開発期間を見直し４割延ばす②認証試験に関わる放棄認証室の人員を７倍に増やす③安全認証の評価を担当する人員を５割増やすーなど。