カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下のCCCMKホールディングス（所在地：東京都渋谷区）と三井住友カードは１月９日、両社のポイント事業「Tポイント」と「Vポイント」を４月22日に統合すると発表した。統合後の名称は「Vポイント」に統一する。これにより、新生「Vポイント」は国内で750万店舗、世界で１億店舗に上るVisa加盟店で利用できるようになる。現在ユーザーが貯めているTポイントやVポイントは、４月22日以降もこれまで通り１ポイント１円分として利用できる。

パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション（本社：大阪府守口市）は１月９日、Amazon.com Services LLCとFire TVのライセンス契約および両社の協業に合意したと発表した。これにより放送、録画、ストリーミングサービス、アプリ、ライブチャンネルなどあらゆるコンテンツとの出会いや楽しみ方を、一人ひとりに最適化されたホーム画面を備えたスマートテレビとして提供していく。

JR6社（北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州）は１月５日、2023年度の年末年始（2023年12月28〜2024年１月４日）の新幹線や在来線特急の利用者数を発表した。６社合計の利用者は986万9,000人に上り、2022年度の同時期と比べ８％増えた。新型コロナウイルス禍前の2018年度と比べると94％の水準だった。
2023年12月前半時点の予約状況は2018年度を上回っていた。ところが。今回の年始の能登半島地震などが影響し、コロナ禍前超えは成らなかった。

レコフデータ（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、2023年に日本企業が関わったＭ＆Ａ（合併・買収）の件数は減少したが、金額は約17兆9,000億円と2022年から５割増えた。日本産業パートナーズ（JIP）による東芝買収や、日本製鐵の米USスチール買収などの大型案件が金額を底上げした。MBO（経営陣が参加する買収）での株式非公開化を選ぶ大手企業も目立った。

日本自動車販売協会連合会（自販連）および全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の自動車販売の業界団体が１月５日発表した2023年の国内新車販売台数は2022年比14％増の477万9,086台だった。部品の調達がほぼ正常化し、生産が増えた。前年実績を上回るのは５年ぶり。年間販売157万台で前年実績を３割近く上回ったトヨタ自動車の台数増が全体を大きく牽引した。トヨタ以外ではスズキが65万台（前年比８％増）、ダイハツ工業59万台（同３％増）、ホンダ59万台（同５％増）と続いている。

経済産業省は１月４日、能登半島地震で被災した中小企業の資金繰りを支援すると発表した。地震の影響で売り上げが減少した中小企業を対象に、信用保証協会を通じ支援を実施するほか、石川、富山、新潟、福井の４県の政府系金融機関などの地元店舗に特別相談窓口を設置した。
信用保証協会が一般保証とは別枠で２億8,000万円まで、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫を通じ１億5,000万円まで災害復旧貸付も行う。

石川県能登半島地震の影響で、和倉温泉の老舗旅館、加賀屋（所在地：石川県七尾市）がグループの４旅館を当面休業する。１月末までの休業を決め、旅館側で予約をキャンセルしたとサイトで公表した。施設建物の被害に加え、周辺のインフラに甚大な被害が出ているため。休業するのは加賀屋とグループの「あえの風」「松乃碧」「虹と海」の４館。

トヨタ自動車、ホンダなど日本車メーカー６社が１月３日に発表した2023年の米自動車販売台数は553万台となり、2022年と比べ16％増となった。半導体不足で生産調整を余儀なくされた2022年から、2023年は回復した。米国における日本新車販売の前年比増加は２年ぶり。

中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は１月１日、2023年の世界販売台数が目標通り、前年比62％増の302万台だったと発表した。BYDは電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド（PHV）のみを販売しており、内訳はEVが前年比73％増の157万台、PHVが同52％増の143万台だった。

TPCマーケティング・リサーチ（所在地：大阪市西区）の調査によると、2023年の中国化粧品市場は、前年のマイナス成長から一転、前年比7.9％増の４兆30億円となる見込みだ。
中国化粧品市場は、新型コロナウイルス禍のもとで取られたゼロコロナ政策による主要都市で”ロックダウン”（都市封鎖）が実施された結果、大きな打撃を受けた。その結果、2022年の市場規模は前年比3.6％減の３兆7,100億円にとどまった。ここ10年で初めてのマイナス成長となった。
これをチャネル別にみると、オフライン販売はロックダウンの影響で低迷。とりわけ百貨店・」ショッピングモールチャネルでは、カウンセリング販売を中心に展開してきたブランドが、業績不振で化粧品販売コーナーから次々に撤退した。一方、オンライン（ネット通販）チャネルは経済停滞の中でも堅調に推移シており、市場全体のケル構成比が４割近くになっている。