総務省は12月18日、はがきを現行の63円から85円へ、25ｇ以下の定形の封書（手紙）を84円から110円へ引き上げる案を公表した。日本郵便は省令改正を受けて、2024年秋にも値上げする方針。
郵便物の取扱量は減少が続き、収益確保や効率化によるコスト圧縮が喫緊の課題になる。

日本製鉄は12月18日、米国の鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は２兆円超となる見込み。日本製鉄の米子会社を通じて、USスチールの全株を取得し完全子会社とする。USスチールの株主総会での承認などを経て、2024年４月以降の実現を目指す。
世界鉄鋼協会のまとめによると、2022年の企業別の粗鋼生産量で日本製鉄は世界４位の約4,400万トン、USスチールは同27位の1,400万トン。単純合算すると３位に上がる見通し。今回の案件は日本製鉄として過去最大のM＆A（企業の合併・買収）となる。

SGホールディングス（本社：京都市南区）、佐川急便（本社：京都市南区）、住友商事（本社：東京都千代田区）、米国のユニコーン企業でAIロボティクスソフトウェアの開発を手掛けるDexterity,Inc.(本社：カリフォルニア州、以下、Dexterity)の４社は12月15日、AI搭載の荷積みロボットの実証実験を行う共同プロジェクトを発足したと発表した。12月から１年間実証実験を行い、早期の実用化を目指す。今後の輸送力不足に対応する取り組みの一環。

シャープは12月15日、シャープソーラーソリューションアジアが、インドネシア国営電力会社PLNの子会社と太陽光発電事業に関する覚書を締結したと発表した。インドネシアの日系企業向けに工場の屋根に設置する太陽光発電システムを、共同で提案する営業活動を加速していくことで合意した。インドネシアにおける再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する。

中国国家統計局のまとめによると、2023年11月の主要70都市の新築住宅価格動向は、前月比で価格が下落した都市が全体の84％にあたる59都市に上り、前月から３都市増えた。６カ月連続で半数を上回る都市で増加した。前月比で上昇したのは９都市で10月から２都市減った。中小都市を中心に値下がりが目立った。

双日、関西電力、JR西日本の３社は12月14日、コーポレートPPA（発電事業者と需要家が直接電力売買契約を締結する方式）で基本合意したと発表した。この合意に基づき双日が開発・保有・運営する太陽光発電所から生じる再生可能エネルギー由来の電力を関西電力を通じJR西日本の京都線、神戸線をはじめとした主要路線の列車運転用電力として供給される予定。発電出力はAC：約５万KW、DC：約７万5,000KW。2026年度〜2027年度、供給開始の予定。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）、KDDIスマートドローン（所在地：東京都港区）は12月14日、高度なドローン活用の実現と利用拡大に共同で取り組むことで11月28日に業務提携契約を締結したと発表した。併せて、JAL、KDDI（本社：東京都千代田区）、KDDIスマートドローンの３社は同日、より強力な協業体制構築のため資本提携契約を締結のうえ、JALはKDDIスマートドローンが第三者割当増資により発行する株式を取得した。これにより３社は目視外の遠隔自律飛行（レベル４）をはじめとする高度なドローン活用の実現と利用拡大に共同で取り組み、ドローンの社会実装を加速していく。

三菱自動車（本社：東京都港区）は12月15日、軽商用電気自動車（EV）の新型「ミニキャブEV（現地名：L100EV）」を、現地生産会社ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（所在地：インドネシア・西ジャワ州ブカシ県、以下、MMKI）で生産を開始したと発表した。現地発売開始は2023年度第４四半期を予定。ミニキャブEVはワンボックスタイプの軽商用EVで、世界初の量産EV「アイ・ミーブ」で実績のあるEVシステムを搭載している。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は12月14日、米国ハワイ州オアフ島ホノルル市に日本産米の輸入・精米・販売会社、Kubota Rice Industry(Hawaii)Inc.(以下、クボタハワイ)を設立したと発表した。日本から輸入した玄米を、現地で精米し顧客に提供することで、日本産米の魅力を伝え、日本産米の輸出拡大に貢献する。クボタハワイの年間精米能力は900トン。事業開始は2024年春の予定。
同社は2011年に香港に、2013年にシンガポールにそれぞれ現地法人を設立。日本から輸入した玄米を現地で精米・販売してきている。その結果、2022年に約5,300トンの日本産米を輸出している。

JR東海は12月14日開いた取締役会で、リニア中央新幹線の品川ー名古屋間の開業時期について、これまでの「2027年」を「2027年以降」に変更することを決め、国に申請した。
静岡県がトンネル工事によって県内を流れる大井川の水量が減ることや、南アルプスの生態系への悪影響が懸念されるなどとして、着工を認めていないことから対外的には「2027年開業は難しい」としてきたが、この見解を国に提出した計画にも正式に反映させた。