香港の高等法院（高裁）は12月４日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に対する清算申し立てについての審理を開き、判断を2024年１月29日に延期した。恒大集団が示した新たな債務再編案についての検討や協議に時間を要するとした。ただ、今回の判断先送りによって、かえって同国の不動産不況、ひいては景気停滞を長期化させかねないリスクがある。香港の清算手続きは実質的に法的整理にあたる。

関西空港国際線の免税店および飲食店が入る新エリアがが12月４日、５日のオープンを前に報道陣に公開された。新エリアはこれまで９カ所に散らばっていた化粧品や酒類などの免税店や飲食店を集約。出国審査場から搭乗口まで100ｍにわたる通路の両側に、高級ブランド店や飲食店など25の店舗を配置した。
関空の運営会社、関西エアポートはインバウンド需要の増加を見据え、国際線の受け入れ客数をコロナ禍前の2018年度の２倍近い年間4,000万人まで増やすため、第１ターミナルの国際線エリアの拡張工事を進めている。

アンケート調査や予約状況によるJTBのまとめによると、2023年度の年末年始（2023年12月23〜2024年１月３日）の１人あたりの旅行費用は国内旅行で４万1,000円と2022年度から4,000円増え過去最高となる見通しだ。一方、海外旅行の旅行費用は22万2,000円と2022年度から１万9,000円減少する。ただ、海外旅行は長期と短期に分かれ、旅行費用は二極化すると分析している。
旅行者数は、国内旅行が４％増の2,800万人と新型コロナウイルス禍前の2019年度と比べて96％の水準まで回復する。海外旅行の旅行者数は2022年度に比べ2.6倍の58万人で2019年度に比べ70％の水準まで回復を見込む。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は12月４日、日本のデンカとタイのSCG Chemicals Public Company Limited(SCGケミカルズ)が、合弁会社Denka SCGC Advanced Materials Co.,Ltd.(デンカSCGC アドバンスト・マテリアルズ)を通じて投資するアセチレンブラック製造設備の詳細設計・調達業務を受注したと発表した。
同プラントの建設地はタイ・ラヨン州マプタプット。設備能力は年産約１万1,000トン。2026年上半期完成予定。製造されたアセチレンブラックは優れた導電性を有するカーボンブラックの一種で、主に大手EV（電気自動車）向け蓄電池メーカーへ供給されるほか、洋上風力発電の高圧送電線ケーブル用途などでも使用され、脱炭素化に貢献する。

福島第１原発処理水の海洋放出を巡る中国の禁輸措置などで苦境に立たされている国内水産業者を支援するため、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手コンビニ３社が、異例のタッグを組んだ。経済産業省などが進める三陸・常磐エリアの海の幸の消費拡大キャンペーに参加。各社が開発した海の幸を使ったおにぎりや弁当、総菜を12月５日から東北地方を中心に売り出す。

JFE商事（本社：東京都千代田区）は12月１日、マレーシア・サラワク州で合金鉄製造事業を展開するOM Holdings Limited(本社所在地：シンガポール、以下、OMH社)との間で、OMH社がオーストラリア証券取引所で新たに発行する株式約2,760万株（新株発行後の発行済み株式総数の3.61％）を取得することで合意したと発表した。
OMH社は子会社を通じてマンガン合金鉄やフェロシリコンなどの合金鉄製造・販売を手掛ける世界有数の合金鉄サプライヤー。アジア各国での鉄鋼生産拡大に伴い、合金鉄需要は引き続き拡大が見込まれる。今回の新株取得を通じJFEグループ並びに国内外需要家への安定供給体制のさらなる強化に取り組む。

岩谷産業は11月30日、100％子会社でマレーシアの現地法人、マレーシア岩谷（所在地：クアラルンプール）がマレーシアの冷媒事業会社、Westech Chemicals社およびISO Kimia社（両社所在地：セランゴール州、以下、２社合わせてW＆I社）を買収したと発表した。
マレーシア岩谷はW＆I社の買収によりフロンの輸入枠を確保するとともに、地球温暖化係数（GWP）値が高い冷媒から低い冷媒への切り替えや、マレーシア国内で初となる、使用済みフロンの回収・再生事業を推進し、地球環境にも配慮しつつ事業拡大していく。

三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、中国・天津市で運営する「天津伊勢丹」と「天津浜海新区伊勢丹」の２店舗を2024年４月末で閉店することを明らかにした。店舗ビルとの賃貸借契約の満了を機に、今後の収益性や販売環境などを総合的に考慮した結果、営業終了を決めた。
天津伊勢丹は三越伊勢丹HDの中国１号店だったが、約30年の歴史に幕を下ろすことになった。天使市にある３店のうち２店を閉店するが、2021年に開業した商業施設「仁恒伊勢丹」は残す。

エーザイ（本社：東京都文京区）は11月30日、タイ販売子会社Eisai(Thailand)Marketing Co.,Ltd.(以下、エーザイ・タイランド)が、タイ保健省医療サービス局との間で同国におけるアルツハイマー病（AD）をはじめとする認知症の治療に対するアクセス改善に向け協働することで合意したと発表した。
今回の合意にあたり、両者は①ADを含む軽度認知障害（MCI）および認知症の疾患啓発②ADを含むMCIおよび認知症の診断インフラの整備とそのアクセスの改善③認知症当事者および介護者のための認知症コミュニティやエコシステムの構築を通したトータルケアの確保ーの３点を特定している。
タイでは高齢化の進行に伴い、認知症者は現在の70万人から2050年には200万人へと大幅に増加すると予測されている。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は11月30日、インドネシア子会社PT.NIPPON　SHOKUBAI　INDONESIA（所在地：バンテン州チレゴン市、本社および工場、以下、NSI）がインドネシア国営電力との間で再生エネルギー由来の電力購入契約を締結したと発表した。これにより年間４万8,000トンのCO2削減が可能になり、全体としてCO2排出量を約24％削減する効果が期待されるとしている。
また、NSIは2023年10月から太陽光発電システムを導入し、年間９万6,500KWｈの電力を太陽光発電に置き換えることを目指す。これにより、年間84トンのCO2削減が可能になるという。