川崎重工 ４月から「水素プラットフォーム」実証開始

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川崎重工業は１月30日、水素流通を一元化し、国内外の水素取引を支援するデジタル管理システム「水素プラットフォーム」の開発を進めており、４月より大林組が取り組む「大分県九重町 地熱由来水素利活用事業」を対象に実証試験を開始すると発表した。
同社は①水素の所在地や炭素集約度等の属性情報管理によるトレーサビリティの確保②GHG（温室効果ガス）排出量および炭素集約度評価および管理③低炭素水素の認証取得支援④水素取引の支援ーなどサービスから提供を開始し、将来的には市場の要請に応じてサービスを拡充していく。

北大阪急行3/23延伸開業 箕面萱野ー梅田最速25分で結ぶ

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阪急電鉄や大阪府などが出資する第三セクター、北大阪急行電鉄は１月29日、３月23日から北部へ延伸開業するのに伴う新ダイヤを公表した。北大阪急行電鉄は現在の北側の終点、千里中央駅からおよそ2.5km延伸する。これに伴い、「箕面船場阪大前」駅と「箕面萱野」駅の２つの駅を開業させる。
新ダイヤは始発の１本を除くすべての列車を箕面萱野駅を発着とし、すべての列車を大阪メトロ御堂筋線と直通運転を行う。これによって、箕面萱野駅から新大阪駅まで最速19分、梅田駅まで最速25分で結ぶことになり、大阪北部から中心部へのアクセスが向上することになる。

日本の主要自動車の23年生産台数 8社中7社が前年上回る

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日本の主要自動車メーカーの2023年の世界全体の生産台数は、北米などでの需要が好調だったことなどから８社中、ダイハツ工業を除く７社が前年を上回った。メーカー別にみると、トヨタ自動車の世界全体の生産台数は1,003万台余で、前年を11.1％上回り過去最高となった。ホンダが8.2％増、日産自動車が5.9％増、マツダが14.8％増、三菱自動車が1.1％増、SUBARUが13％増、スズキが1.7％増となった。

23年 求人倍率1.31倍 2年連続上昇 失業率は横ばいの2.6％

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厚生労働省が１月30日発表した2023年の有効求人倍率は1.31倍と、前年から0.03ポイント伸びた。上昇は２年連続。雇用環境は回復したが、伸び率は前年より鈍化した。
一方、総務省が同日発表した2023年平均の完全失業者数は178万人で前年比１万人減少した。15歳以上人口の就業率は61.2％と、前年比0.3ポイント上がった。伸びるのは３年連続。

トヨタ 23年世界販売 単体で初の1,000万台超 過去最高

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トヨタ自動車は１月30日、2023年の世界新車販売がグループ全体（ダイハツ工業、日野自動車を含む）で2022年比７％増の1,123万台、トヨタ単体（トヨタ・レクサス）では８％増の1,030万台だったと発表した。この結果、グループ合計、トヨタ単体ともにドイツのフォルクスワーゲン（VW、約924万台）を上回り、、４年連続で世界首位となった。
地域別では北米が７％増の261万台、欧州が９％増の112万台だった。ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）が伸びた。一方、中国では２％減の190万台にとどまった。国内販売は30％増の167万台だった。

サントリー 阪大と連携し「ボトルtoボトル」リサイクル

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サントリー食品インターナショナルは１月29日、大阪大学と連携し４月より、同大学の３つのキャンパスに集められた使用済みペットボトルを新たなペットボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」水平リサイクルを開始すると発表した。
箕面・吹田・豊中の３キャンパスに、両者が協働で制作したオリジナルリサイクルステーションを設置し、利用者にパネルなどでペットボトルの分別投入の啓発を実施する。また、今後プラスチックの循環推進等の教育啓発も連携して行っていく予定。

トヨタ 2/1まで４工場６生産ライン停止 エンジン不正認証で

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トヨタ自動車は、豊田自動織機が生産したエンジンの不正認証問題を受け、国内の４工場で生産ラインの停止を決めた。２月１日まで、国内向け６車種を含む合わせて10車種の出荷を停止し、国内４工場の６つの生産ラインの生産を停止すると発表した。
生産停止するのはトヨタ車体の吉原工場（所在地：愛知県豊田市）、岐阜車体工業の岐阜県各務原の工場、トヨタ車体のいなべ工場（所在地：三重県いなべ市）。

タイFTI 24年自動車生産 前年比３％増の190万台見込む

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タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、2024年のタイ自動車生産台数について、前年比３％増の190万台を見込んでいる。増加は２年ぶり。新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた同国の主要産業の観光業が、ポストコロナでは2023年前半、ASEAN諸国の中でもいち早く観光客の受け入れを発表。早期回復に繋げ、タイ経済が上向き回復軌道にある。これを受け自動車の国内需要が伸びると判断した。加えて、日本メーカーをはるかに上回るペースで、中国メーカーが電気自動車（EV）の生産を本格化しており、生産台数を押し上げると見込む。

ピーチ・アビエーション 初の自社育成パイロット乗務へ

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格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーション（所在地：大阪府田尻町）は１月29日、自社のパイロット育成制度を利用した訓練生４人が副操縦士の昇格試験に合格したと発表した。国内のLCCでパイロットを自社育成するするのは初めてで、この１期生は２月から乗務を始める。順調にスキルアップできれば、最短６年で機長へ昇格できるという。
LCC会社はパイロットについては、一定のキャリのある人材を中途採用で確保するのが通例。しかし、”2030年問題”と指摘される航空業界の人材不足を見据え、同社は2018年に「パイロットチャレンジ制度」を創設。自社育成に取り組んでいる。

香港高裁 中国恒大集団に”清算”命令 香港市場で取引停止

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香港の高等裁判所にあたる高等法院は１月29日、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団に対し、債権を法的に整理し会社を清算するよう命じた。今回の決定が中国本土にある中国恒大集団の資産に影響を与えるかどうかは不透明という。
香港市場で中国恒大集団の株価が急落したため、香港証券取引所は中国恒大集団と傘下の２社の株式取引を停止した。

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