丸紅(本社:東京都千代田区)は1月20日、公文教育研究会(本社:大阪市淀川区、以下、KUMON)とともに、インドネシア・南スマトラ州の内陸部の小学校で、タブレットを用いたデジタル形式での公文式学習プログラムの試験導入を開始したと発表した。試験期間は1月17日〜6月。教科は算数・数学。
併せて、丸紅はKUMONとの間で、インドネシア国内の学校法人向けにデジタル形式での学習プログラムのサービス展開の事業性を調査・検討する覚書を締結した。
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日本バス協会 EVバス導入30年に1万台の目標公表
公益社団法人 日本バス協会は、2030年までに累計1万台のEV(電気自動車)バスを業界内で導入する目標を明らかにした。国土交通省ではEVバス導入支援の予算として、2023年度は2022年度の10倍以上にあたる100億円、約500台分を見込んでいる。
ただ、現時点でEVバス導入例は少ない。自動車検査登録情報協会によると、国内のEVバスは2022年3月末時点でわずか149台にとどまる。国内企業のEVバス生産参入は遅れており、現在は中国のBYD製が大半を占めるとみられる。公式にはわずかにスタートアップのEVモーターズ・ジャパン(所在地:福岡県北九州市)が、2023年末に国内で組立工場を稼働させる計画を公表している。このほか、トヨタ自動車などが参加する商用車の技術開発会社コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT)が2024年度に生産を開始すると発表している。