関西4〜9月貿易収支 黒字額1.26兆円で前年の5倍, 原油輸入減少で

大阪税関のまとめによると、関西の2023年上半期(4〜9月)の貿易収支は1兆2,611億円の黒字となり、前年同期の5倍に上った。輸入額は、エネルギー価格が落ち着き前年同期比13%減の9兆2,304億円にとどまった。原油は同51%、LNG(液化天然ガス)は同39%それぞれ減少した。一方、輸出額は同4%減の10兆4,915億円だった。

「金剛バス」廃止の5路線 近鉄バス・南海バスが運行継続へ

大阪府富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村などを走る金剛バスが12月20日で路線を廃止することを受けて、地元自治体等による協議会は10月19日、2回目の会合を開き対応策を検討した。その結果、通学などの利用客が多い5つの路線について、近鉄バスと南海バスが運行を継続することになった。両バス会社はコミュニティーバスとして運行する。当面現行運賃を維持する予定だが、利用状況によって値上げする可能性があるとしている。

ホンダとヤマト運輸 交換式バッテリー用い軽EVの集配業務で実証

ホンダ(本社:東京都港区)とヤマト運輸(本社:東京都中央区)は10月19日、交換式バッテリーを用いた軽EV(電気自動車)の集配業務における実証を11月から開始すると発表した。この実証では最背可能エネルギー由来電力を採用した交換式バッテリーを動力源に走行するホンダの軽EV「MEV-VAN Concept(エムイーブイバン コンセプト)」を使用する。

イオンリテール 10/20から衣料品の分別回収を約280店舗で実施

イオンリテールは10月19日、20日から10月31日までの12日間、イオンおよびイオンスタイル約280店舗の衣料品売場に回収ボックスを設置し、不要になった衣料品を綿100%、ポリエステル100%、その他の3つに顧客に分けてもらい、分別回収を実施すると発表した。
この取り組みは繊維専門商社チクマと連携し、回収された衣料品はチクマにより衣料品や新たな資源として生まれ変わる。イオンが2003年から着手したサステナブルな循環型社会に貢献する取り組みの一環。

商船三井など5社 水素燃料船の実証運航に向けAiPを取得

商船三井、商船三井ドライバルク、尾道造船、川崎重工、ジャパンエンジンコーポレーションの5社は10月19日、ゼロエミッション燃料の水素を燃料とする多目的船のリスク評価を行い、一般財団法人日本海事協会から区画配置コンセプトに関する基本設計承認(AiP)を取得したと発表した。大型低速2ストローク水素燃料エンジンを主機関として搭載する船舶に関するAIP取得は世界初。
この船舶は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によるグリーンイノベーション基金事業の採択を受けた「舶用水素エンジンおよびMHFS(舶用水素燃料タンクおよび燃料供給システム)の開発」の一環として、2027年度ごろから2年間、実証実験を行う予定。

4〜9月の貿易赤字75%縮小の2.7兆円 輸出は半期で過去最高

財務省が10月19日発表した2023年上半期(4〜9月)の貿易統計速報によると、貿易収支は2兆7,183億円の赤字にとどまった。この結果、赤字幅は前年同期から75.1%縮小した。2023年上半期の輸出額は前年同期比1.4%増の50兆2,418億円となり、半期で初めて50兆円を超えた。輸入額は同12.4%減の52兆9,602億円だった。
9月の貿易収支は624億円の黒字で、3カ月ぶりに黒字となった。自動車の輸出が1979年以降で最高となるなど、輸出総額は9兆1,981億円と3カ月ぶりに前年同月を上回った。

トヨタ 10/23も6工場8ラインで稼働停止, 一部工場は再開

トヨタ自動車は10月20日、仕入先のばねメーカー大手、中央発條の爆発事故の影響で、週明けの23日もグループ企業を合わせた6工場8ラインで稼働停止を継続することを明らかにした。20日は8工場13ラインが稼働停止していたが、代替生産などで部品調達のめどが立った一部の工場の稼働を再開する。

ビッグモーター 国交省の「聴聞」を欠席 10月中にも処分

中古車販売店大手、ビッグモーターによる保険金不正請求問題を巡り、国土交通省は10月20日、行政処分に向けて同社側から意見を聞く「聴聞」の予定だったが、34工場すべて欠席した。これにより同社は、国交省の行政処分案に対して意見はないことと判断。このため、同省は道路運送車両法に基づき、10月中にも業務停止や民間車検場の指定取り消しといった処分を行う方針。