東京ガス（本社：東京都港区）は11月４日、ベトナム最大のIPP事業者ペトロ ペトロパワー社（以下、PVP）、機械生産・販売事業者のコラビ社および丸紅（本社：東京都千代田区）と、合弁会社「Quang Ninh LNG Power JSC社」（所在地：ベトナム・クアンニン省、以下、QNLP）を設立したと発表した。
QNLPは、陸上LNG受入基地および天然ガス火力発電所（発電容量：150万KW）の開発・建設・運営、LNG調達、ベトナム電力グループへの売電を行うLNG to Powerプロジェクトの事業性評価を実施する。最終投資意思決定のうえ、2027年後半からの商業運転開始を目指す。

東京商工リサーチ全国の企業17万2,176社社を対象に行った分析・まとめによると、企業承継の「後継者あり」と回答した６万9,030社のうち４万5,417社（構成比65.79％）が息子・娘などの「同族継承」だった。
次いで、社外の人材に継承を委ねる「外部招聘」が１万1,760社（同17.04％）、従業員に承継する「内部昇進」が１万1,539社（同16.72％）と続いた。外部招聘および内部昇進いずれも20％に届かなかった。
一般に事業の継続性を考えた場合、同族継承の限界や弊害が指摘され、その際、能力のある外部からの人材招聘や内部の優れた人材に委ねることが推奨されることが多い。だが、そうした比重はまだまだ小さいことがうかがわれる。

エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）と高島屋は11月２日、2009年より継続してきた資本・業務提携関係のうち、資本提携を解消することで合意、業務提携について、継続・強化していくと発表した。資本提携については、その役割は十分果たしたと判断、発展的に解消する。これにより、両社が相互に保有している持ち合い株式は、それぞれ自己株式として取得する。
一方、業務提携においては、従前の取り組みに加え、廃プラスチック、フードロスへの取り組みなどSDGｓ分野での連携に着手するなど、今後も提携関係を継続することは両社のさらなる企業価値向上につながると判断した。

立命館大学食マネジメント学部（所在地：滋賀県草津市）と長谷工あんしんデリ（所在地：東京都港区）は11月２日、食科学分野の発展および創造、地域活性化を目的とした連携協力協定を締結したと発表した。
第１弾の取り組みとして、立命館大学食マネジメント学部、菓志工房うすなが（所在地：滋賀県野洲市）および滋賀県立湖南農業高等学校の協力のもと開発した、長谷工あんしんデリの田上産もち麦を使用した「近江もち麦クッキー」を販売する。
両者は今後連携協定に基づき、琵琶湖地域の農産物を生かした食科学の実践的教育を共同で実施するほか、地域農業の次世代継承と振興推進への共同研究および開発を進めていく。

東京商工リサーチが全国の企業17万2,179社を対象に実施した分析、まとめによると、2022年の「後継者不在率」は59.90％（後継者不在企業10万3,146社）で、2021年の58.62％から1.28ポイント上昇した。
後継者不在率を産業別でみると、10産業すべてで50％を上回った。トップは情報通信業で76.93％（前年76.80％）に上った。以下、サービス業ほかで64.75％（同63.78％）小売業で62.19％（同61.18％）、建設業で60.11％（同58.30％）、不動産業で59.88％（同58.97％）と続いている。
代表者の年齢別による後継者不在率は、60代が39.10％（同39.29％）、70代が27.49％（同28.21％）、80歳以上が21.81％（同22.61％）だった。

ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所（本社：埼玉県和光市）は11月２日、人、機械、社会の共働・共生をサポートする独自のAI、協調人工知能「Honda CI」を活用したCIマイクロモビリティ技術をデモ車種で公開、これを使って11月から技術実証実験を茨城県常総市内で開始すると発表した。
これは１〜２人乗りで超小型の電気自動車（EV）で、カメラの画像認識とAIのみを使って、２〜３年後をめどに自動走行できるようにし、2030年ごろの実用化を目指す。EVと高精度の自動走行技術を組み合わせて次世代車シフトを加速する。

ソニーグループのゲーム子会社、ソニーインタラクティブエンタテインメント（SIE）は11月２日、仮想現実（VR）ゴーグルの次世代機種「プレイステーション VR2(PSVR2)」を2023年２月22日に発売すると発表した。日本での希望小売価格は７万4,980円。PSVR2は家庭用ゲーム機「プレイステーション５」と接続して使用する。現行の「PSVR」から６年ぶりの新機種発売となる。
次世代のVRゴーグルではすでに先陣争いが繰り広げられつつある。10月７日に
「TikTok（ティックトック）」を手掛けるバイトダンス傘下の北京小鳥看看科技（ピコ・テクノロジー）が新機種「PICO４」を発売、メタが10月25日に最新機種「メタクエストプロ」を発売している。

NTN（本社：大阪市西区）は11月１日、自動車メーカー数社より世界最高水準の伝達効率を持つ高効率固定式等速ジョイント「CFJ」を量産受注したと発表した。これは世界最小・最軽量の固定式等速ジョイント「EBJ」の基本性能を維持しつつ、トルク損失率50％以上低減した商品。国内外で人気のSUV（多目的スポーツ社）や電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）に最適。
脱炭素の流れを背景に、自動車業界ではCO2排出量の削減や省燃費化・省電費化に向けた取り組みが進められ、エンジンやモータなどのパワートレインユニットの動力（トルク）をタイヤに伝えるドライブシャフトの構成部品の等速ジョイントに対する高効率化のニーズがこれまで以上に高まっている。

森永乳業（本社：東京都港区）は11月１日、2021年６月に完全子会社化したベトナムのElovi(エロヴィ)Vietnam Joint Stock Company(以下、Elovi社、所在地：タイグエン省)で、森永乳業ブランドの栄養補助飲料を製造・販売を開始すると発表した。今回、製造・販売するのは「Morinaga Climeal」(バニラ・バナナ・コーンスープ、容量：190ml）と、「Morinaga Zero-fat Yogurut」(レスシュガー、レスシュガーアロエ）。
ベトナムでは健康意識の高まりにより近年、ヨーグルト市場は年平均８％、栄養補助飲料市場は年平均14％それぞれ成長し、今後も市場拡大が見込まれている。

トヨタ自動車が11月１日発表した2022年４〜９月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期に比べ23％減の１兆1,710億円となった。同期間では２年ぶりの減益。鋼材をはじめ原材料の高騰が響き、未曾有の円安効果でもカバーし切れなかった。売上高は前年同期比14％増の17兆7,093億円だった。
2023年３月期の純利益は、前期比17％減の２兆3,600億円と従来予想を据え置いた。