ばね大手のニッパツ（日本発条、本社：横浜市）は９月29日、マレーシア拠点における自動車電動化のキーパーツ製品の生産能力を増強すると発表した。投資総額は約50億円。今後の後工程設備投資も合わせた計画は約80億円。新工場棟、設備の竣工は2023年12月の予定。
マレーシア・スレンバンで同社の拠点、NHKマニュファクチャリング（マレーシア）で、今後大きな市場の伸びが期待される、自動車電動化などに使われる金属基板の生産能力を増強する。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は９月29日、関西電力など電力大手４社と協力して新型原子炉、革新軽水炉「SRZ-1200」の開発を進めると発表した。新型は加圧水型軽水炉（PWR）で、既存の原発技術を改良し、次世代原子力発電所の中では実用化に最も近いとされる。自然災害やテロへの対策を強化し、2030年代半ばの実用化を目指す。電力４社は関西電力のほか、北海道電力、四国電力、九州電力。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は９月28日、インドネシア国立バンドン工科大学（略称：ITB）と、ガスタービンによるアンモニア発電について共同で研究開発（R＆D）していくことで合意し、このほど契約書に調印したと発表した。将来的にH−25形ガスタービンでの実証を通じ、インドネシアにおけるアンモニア発電の実現化につなげる。
同社は、ITBとは2020年に次世代クリーンエネルギー技術および発電所のビッグデータ解析などをテーマとする産学共同MOU（覚書）に調印。2022年２月にこのMOUを５年間延長することで合意していた。

無添加石けんのシャボン玉石けん（本社：福岡県北九州市）は９月29日、福岡県宗像市地島（じのしま）で2021年９月から３カ月間にわたって実施した、洗浄剤の違いによる生活排水の環境および生物に対する影響に関する実証実験プロジェクトの結果を発表した。
同プロジェクトは「未来の海を守る島まるごと無添加石けん生活」をテーマに、2021年９月１日〜11月30日の３カ月間実施した。
洗浄水を化学洗剤から石けんに切り替えたことで、①下水処理場内の微生物が豊かになること②水中の有機物（汚れ）を低減させること③生態系に影響を与える可能性がある物質の排出量が減ること−などが分かった。

フード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）は９月28日、中国広東省深セン市に９月15日に深セン1号店として「スシロー卓悦中心店」をオープンしたと発表した。席数は225席。年内に同市に深セン２号店の出店を予定している。
同社は2021年９月に中国本土に初進出、広州市に１号店「スシロー東方宝泰店」をオープン。この１年で８店舗まで店舗を拡大している。中期経営計画の最終年度の2024年度末には、中国本土に40店舗以上の出店を目標としている。

東京ガスと九州電力グループのキューデン・インターナショナルは９月26日、ベトナムのチュオン・タイン・ベトナム・グループ（TTVN）との間で、北部タイビン省のタイビン液化天然ガス（LNG）火力発電事業の共同開発・投資で覚書を締結したと発表した。

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）大手のトランスコスモス（本社：東京都豊島区）は９月27日、インドネシアの中ジャワ州スマランにオペレーションセンター「スマラン第２センター」を解説したと発表した。

三井物産（本店：東京都千代田区）は９月28日、インドネシアの太陽光発電事業者、スルヤ・ダヤ・インドネシアの持株会社、スルヤ社（所在地：シンガポール）の第三者割当増資を引き受けると発表した。
スルヤ・ダヤ・インドネシアは産業・商業顧客向けに分散型太陽光（屋根置き太陽光）発電事業を手掛けている。三井物産がインドネシアの太陽光発電を含む再生可能エネルギー関連事業者に出資するのは初めて。

トヨタ自動車が９月29日発表した８月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界販売台数は前年同月比４％増の77万7,047台だった。12カ月ぶりに前年同月実績を上回った。このうち海外販売は９％増の69万4,272台と２カ月ぶりに前年実績を上回った。国内は８万2,775台で２割超減少し、12カ月連続で前年を下回った。
世界販売が好転したのはアジア各国で新型コロナウイルスが流行した前年の反動が大きい。また、世界生産は44％増の76万6,683台となり、８月として過去最高だった。

NTTドコモは９月28日、600億円を投じインターネット上の巨大な仮想空間「メタバース」の事業などを手掛ける新会社「NTTコノキュー」（NTTQONOQ）を設立し、10月から事業を開始すると発表した。NTTグループのXR事業を集約し、顧客基盤、営業基盤、技術力など、各種アセットを生かしたXR事業を個人・法人に展開する。
NTTコノキューは、メタバース事業、デジタルツイン事業、XRデバイス事業の３事業を展開。国内だけでなく海外展開も視野に入れている。人員はNTT各社から集め200人体制でスタート。増資、増員は順次行う。