パソナ インド,ベトナムなど海外のIT人材をリモートで活用

パソナ(本社:東京都千代田区)は10月19日、海外に在住する主にIT分野等のエンジニアを日本の企業に紹介する「越境リモート人材サービス」を11月1日より開始すると発表した。
海外在住のエンジニアを在住国でリモートワークで業務に従事することを前提に、日本企業に紹介する。人材の活用に際しては、個人事業主としての業務委託や、同社の海外子会社が雇用したうえで、BPOサービスとして契約。職種や業務内容に応じて、また各国・地域が制定する労働関連の法令に基づきサービスを提供する。

INPEXと九電 タイのPTT子会社とLNG調達で協業の覚書

INPEX(国際石油帝石、本社:東京都港区)と九州電力(本社:福岡市)は10月19日、タイ国営石油PTTの100%子会社のPTTインターナショナル・トレーディング(本社:シンガポール)との間で協業の覚書を締結したと発表した。
3社は協業覚書に基づく液化天然ガス(LNG)事業者間の連携強化を通じて、①各社の需給最適化を目的としたLNGや輸送船の相互融通②LNGトレーディングにおける協業③LNGに関する海外事業開発における協業-などを検討するとともに、3社間の協力関係を強化しながら、緊急時のLNG調達・融通を含めたLNGの安定的な供給・調達を図っていく。

JERA タイのコージェネレーション事業2社の全株式を売却

JERA(本社:東京都中央区)は10月19日、タイ・バンコク近郊のコージェネレーション(熱電併給)の事業会社2社の全保有株式を売却すると発表した。売却先はタイの発電会社、イースタン・パワー・グループ(旧イースタン・プリンティング)の子会社。必要な手続きを経て、2021年度中に売却完了する見通し。
JERAは東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する石炭火力を中心とする発電会社。

明電舎 インドの連結子会社の100%子会社化完了

明電舎(本社:東京都品川区)は10月20日、変圧器を手掛けるインドの連結子会社プライム・メイデンの100%子会社化が完了したと発表した。これに伴い、11月より社名を「メイデンT&D(インディア)」に変更する予定。新体制下でMEIDEN(メイデン)ブランドによる事業展開を加速する。
明電舎は2014年にインドの当時のプライム・エレクトリック(現プライム・メイデン)に出資。2016年に出資比率を60%に引き上げて子会社化した。2016年以降も出資比率を段階的に引き上げ、2021年9月30日に株式100%の取得を完了した。
プライム・メイデンはハリヤナ州グルガオンに本社を置き、アンドラプラデシュ州に工場を持つ。

新生銀 SBIによるTOB反対を正式発表 初の銀行の敵対的買収に

新生銀行は10月21日、SBIホールディングスによる株式公開買い付け(TOB)に対し、「株主に不利益が生じる恐れがある」として、反対の意見を正式に発表した。これにより、銀行を巡るTOBでは初の敵対的買収に発展した。ただ、SBIが株式の取得上限の撤廃やTOB価格の引き上げに応じれば、賛成する意向があることも示した。
SBIでは9月10日~12月8日の日程でTOBを実施。新生銀行の株式を1株2,000円で買い付け、保有比率(議決権ベース)を現在の約20%から、最大48%まで高めることを目指している。

塩野義 新型コロナワクチン22年春実用化へ中期段階治験開始

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は10月21日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、安全性と有効性を確認する中期段階の臨床試験(治験)を国内で始めたと発表した。日本人の成人約3,100人を対象とする予定。並行して2021年内にも最終段階の知見を始め、目標としている2022年3月末までの実用化につなげる。
国内の製薬メーカーによるワクチン開発では、第一三共や明治ホールディングス傘下のKMバイオロジクス(所在地:熊本市)なども治験を進めている。

9月自動車輸出40.3%減少 貿易赤字6,228億円 減産の影響拡大 

財務省が10月20日発表した貿易統計(速報値、通関ベース)によると、9月の自動車輸出は前年同月比40.3%減と急減した。世界的な半導体不足や部品の調達難などによる工場の稼働停止に伴う減産の影響が拡大した。全体の輸出額は13.0%増の6兆8,412億円、輸入額は原油価格高騰の影響で38.6%増の7兆4,640億円となり、貿易収支は6,228億円の赤字となった。

国内7~9月PC出荷4割減 オンライン教育向け需要増の反動で

電子情報技術産業協会(JEITA)は10月20日、国内向けパソコン(PC)の2021年7~9月出荷台数が前年同期比40%減の175万8,000台だったと発表した。減少率は9%だった4~6月から拡大した。新型コロナウイルスの感染防止対策として、国の政策として2020年夏ごろから拡大したオンライン教育向けの需要増の反動が出た。
種類別にみると、ノートPCが44%減の146万8,000台だった。ノートPCのうち持ち運びができるモバイル型が53%減の66万3,000台と落ち込みが大きかった。

北国FHD子会社 CCイノベーションがタイに現地法人

北國フィナンシャルホールディングス(所在地:金沢市)は10月19日、経営戦略策定はじめ事務効率化や海外市場調査および販路開拓などを手掛ける、グループ会社のCCイノベーション(本社:金沢市)が2021年10月18日にタイに現地法人を設立したと発表した。また、ベトナムにおいても同様に現地法人を設立するため現在、申請手続きを進めている。
タイおよびベトナムの2カ国に現地法人を設立するすることで、顧客のビジネスニーズの高い東南アジアおけるサポート体制をより一層充実していく。CCイノベーションと連携し、国内外一体のコンサルティングサービス体制を構築する。

三菱重工エンジ ノルウェーのCO2回収施設で実証試験完了

三菱重工業グループの三菱重工エンジニアリング(本社:横浜市西区、以下、MHIENG)は10月19日、世界最大級の二酸化炭素(CO2)回収実験施設、ノルウェーのモングスタッドCO2回収技術センターで実施していた、MHIENG独自のCO2吸収液に関する実証試験を完了したと発表した。この試験で関西電力(本社:大阪市北区)と共同開発したCO2吸収液KS-21(TM)で、排ガスからのCO2回収率が最大99.8%という良好な結果が得られた。これにより、「Advanced KM CDR Process(TM)」に用いられる新型アミン吸収液、KS-21(TM)の商用化が完了し、今後拡販を進めていく。