ispace 月面着陸は失敗 減速不十分で月面に衝突の可能性

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宇宙スタートアップのispace(アイスペース)は６月６日、月面着陸船「レジリエンス」の月面着陸は失敗したと発表した。６日未明、着陸船は月への到着に向け降下を始めたが、着陸目前で減速が不十分で、月面に衝突した可能性が高いという。
アイスペースは、アジアの民間企業として初となる月面着陸に挑んでいた。同社の月面着陸の挑戦は2023年４月に続き２回目だったが、今回も失敗に終わった。

トリドールHD UAE・ドバイに「MARUGAME UDON」初出店

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様々な飲食業態を展開するトリドールホールディングス（HD）（本社：東京都渋谷区）は６月５日、中東のアラブ首長国連邦（以下、UAE）の主要都市・ドバイに７月３日、「MARUGAME UDON」を初出店すると発表した。中東市場でのMARUGAME UDONの出店は今回が初となる。
フランチャイズ展開する。すべての食材がハラル認証を取得。「テリヤキチキンうどん」や、ベジタリアン向けに大豆ミートを使用した「スパイシーまぜうどん」など、多様な食文化に対応、充実した商品ラインアップを用意している。当面の目標は、UAEで今後５年間に10店舗の展開を計画している。

メガバンク３行 ATMの共同化へ向け検討開始 コスト削減

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三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク３行がATM（現金自動預け払い機）の共同化に向けて、具体的な検討に入ったことが分かった。共同化によって維持管理のコストを削減し、インフラとして必要な台数を維持していくことが狙い。
すでに専属の担当者による協議の枠組みができており、３行の預金者であればいずれの銀行のATMでも、手数料が同じになる仕組みを目指すほか、保守点検の方法や３行で異なるサービスをどのように揃えるかなどの課題について、今後協議を進める見通し。

リニア中央新幹線工事 愛知県でシールドマシン使い本格化

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JR東海によると、リニア中央新幹線のシールドマシンを使った工事が６月２日、愛知県春日井市で始まった。トンネルの掘削作業は、山間部では爆破させて掘り進める方法が主流だが、都市部ではこの方法は取りにくい。
名古屋市中心部から春日井市にかけての19.8kmは、地表から最深100ｍのところにシールドマシンで円筒状のトンネルを掘り、車両が通る空間をつくる。この工法は地上への振動や地下水への影響が少ないとされる。

遺伝性アルツハイマー病 iPS創薬で見つけた薬で最終治験　

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京都大学グループ、大阪の医薬品メーカー、東和薬品は６月３日、遺伝性のアルツハイマー病治療について、iPS細胞を薬の開発に応用する「iPS創薬」と呼ばれる手法で効果がみられた、パーキンソン病の既存の治療薬「ブリモクリプチン」にアルツハイマー病と関係する物質を減らす効果があることを見つけ、この実用化を目指し最終段階の治験を始めたと発表した。
グループはこれまで特定の遺伝性アルツハイマー病の患者を対象に治療を行ってきた。その結果、ブリモクリプチンを投与した患者は認知機能の低下など、症状の進行が抑えられる傾向があったという。そこで実用化に向けて、東和薬品が患者24人を対象にした最終段階の治験を５月から始めたことを明らかにした。
この最終治験は2028年３月まで行う予定で、有効性や安全性が確認できれば、治験が終了してから１年程度で国に承認申請したいとしている。

川崎重工など3社 液化水素運搬船の建造体制構築で協業

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川崎重工（神戸本社：神戸市中央区）、今治造船（本社：愛媛県今治市）、ジャパンマリンユナイテッド（本社：横浜市西区）の３社は６月２日、川崎重工が設計・建造する液化水素運搬船の後続船の建造体制構築に向け、共同検討を開始すると発表した。各社が持つ液化水素運搬船建造に必要な設備、人材などのアセットを相互に有効活用する。
液化水素運搬船は、大量の水素を国内に輸送することを可能にし、液化水素サプライチェーンの構築で重要な役割を果たすことが期待されている。

5月国内新車販売4％増”ダイハツ不正”反動 5カ月連続プラス

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日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が６月２日発表した５月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比４％増の32万4,064台だった。プラスは５カ月連続。前年はダイハツ工業の認証不正問題で落ち込んでいた。登録車（排気量660cc超）が１％増の20万3,523台、軽自動車が９％増の12万541台だった。その結果、それぞれ５カ月連続のプラスだった。ダイハツは64％増の３万8,018台だった。

日本旅行と損保ジャパン 宇宙ビジネスで協業, 包括協力

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日本旅行（本社：東京都中央区）は６月２日、同社創業120年の記念事業として月に思いを届けるプロジェクト「We are going to the Moon!」に、損保ジャパン（本社：東京都新宿区）がパートナーとして参画、両社が宇宙ビジネスの発展を目的とした包括協力の協定書５月29日に締結したと発表した。
手始めに宇宙空間における輸送リスクを整理し、適切なリスク転嫁を両社で検討のうえ、月面輸送に関わる保険の組成を行った。また、月面へ輸送するペイロード（人工衛星等宇宙機への搭載物）の製作および、輸送事業者とのインターフェイス（宇宙機と搭載物の接続部分）調整におけるリスクに対する助言を、SONPOグループのSOMPOリスクマネジメント株式会社が行っている。

水産物の対中輸出再開へ日中が合意 10都県禁輸は継続

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日中両政府は５月30日、日本産水産物の中国への輸出再開に向けた手続きに合意したと発表した。ただ、日本の輸出業者を中国当局に再登録するなどの作業を行うことで、輸出再開には少なくとも数カ月かかる見通し。
また、全面再開ではなく、福島など10都県を除く北海道など37道府県の水産物が対象となる。

KDDI「スターリンク」活用のドローン運航 年内に実証実験

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KDDIは５月29日、年内に米宇宙企業スペースＸの衛星通信網「スターリンク」との直接通信を活用して、ドローンを運航する実証実験を行うと発表した。地震など災害時の活用が期待され、2026年３月までの実用化を目指す。
KDDIは10月以降に順次、全国1,000カ所にドローンが離着陸する拠点となる機器を整備する。震災からの復興で包括連携協定を結んでいる石川県から導入を始め、経営に参画しているローソンの店舗や市役所などにドローンを配備する。電線など社会インフラの監視や建設現場の作業確認、災害時の捜索活動などで使用することを想定。スターリンクと直接通信すれば、山間部や離島などでも簡単にドローンを運航できるようになる。

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