パナソニックホールディングスは９月９日、和歌山県紀の川市の工場で米国のEV（電気自動車）大手、テスラ向けに開発を進めていた新型バッテリーの生産を開始したと発表した。
これを担うのはパナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）で、およそ100億円を投じて工場をリニューアルし生産体制を整備した。これにより、新たなバッテリーの容量従来の５倍で、EVに搭載するバッテリーぞ数を減らすことができるという。組み立ての効率化などによるEVの生産コストの削減につながることが期待される。

福島県いわき市の温泉リゾート施設「スパリゾート ハワイアンズ」の運営会社、常磐興産が、米国の投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに買収される見通しとなった。９月９日、常磐興産が発表した。同ファンドが持つ経営ノウハウや資金力を活用して、集客の強化につなげるのが狙いで、施設のブランドや雇用は維持される見込み。
ファンド側は今後、TOB（株式の公開買い付け）を行い、2025年３月ごろに完全子会社化したうえで、上場を廃止する方針で、施設のブランドや雇用は維持するとしている。

米国のアップルは９月９日、カリフォルニア州の本社で生成AIの機能を搭載した最新のスマートフォン「iPhone16」の４機種を発表した。独自の生成AIのシステム「アップルインテリジェンス」を導入。AIが複数のアプリと連携し、メールの内容を要約するほか、返信の文案を作成したり、保存された家族や友人の写真から画像や絵文字を生成したりするとしている。国内直販価格は12万4,800円からに設定し、2023年９月発売の「iPhone15」から据え置いた。
すでに市場では米国のグーグル、韓国のサムスン電子など、IT大手の間で生成AI搭載のスマホ、端末を発表する動きが加速。新たな付加価値をつけようと競争が激化している。

東京電力ホールディングスは９月10日、福島第１原子力発電所２号機の溶融燃料（デブリ）の試験的取り出しに着手した。８月22日に初の着手を試みたが、ミスが見つかり作業を中断していた。今回は取り出し装置が午前７時20分に原子炉につながる貫通部手前の弁を通過した。今後２週間程度かけて３グラム以下の少量のデブリを取り出す。
デブリは１〜３号機でおよそ880トンあると推計されている。デブリは極めて強い放射線を出し続け、人が近づくことができない。このため遠隔操作での作業となり、作業は難易度が高い。そして途方もない時間がかかるとみられている。

米国の優れたテレビ番組などに贈られるエミー賞の９月15日の主要部門の発表に先立ち、ロサンゼルスで８日、技術系・美術系部門の表彰者が発表された。様々な賞に輝いたのが俳優・真田広之さんがプロデュース・主演を務めた『SHOGUN 将軍』で撮影賞、編集賞、キャスティング賞など14部門で受賞する快挙を達成した。
SHOGUN 将軍は、戦国時代が舞台で、武将とその家臣となったイギリス人航海士などをめぐる物語。

丸紅（本社：東京都千代田区）は９月６日、タイで廃タイヤの熱分解リサイクル事業を展開するGreen Rubber Energy Company Limited(所在地：タイ・サムットプラカーン県、以下、GEE、処理能力：廃タイヤ年間約１万トン）に出資参画したと発表した。
GREは廃タイヤの熱分解により、再生カーボンブラック（以下、iCB）や再生油などを取り出す技術開発に10年以上取り組んできた。その結果、GREはタイヤ用途に利用可能なrCBの安定的な生産を実現した。丸紅は今回の出資参画により、タイにおける廃タイヤの回収からrCB・再生油などのリサクル原料の生産・販売に至る、タイヤのリサイクルサプライチェーンの構築を目指す。
現在世界では年間3,000万トン以上のタイヤが廃棄され、相当量の廃タイヤが環境負荷の高い埋め立て地や焼却により処理されている。このため環境負荷を低減する方法として、廃タイヤをタイヤ原料に再利用するリサイクル技術への注目が高まっている。

喫茶店「コメダ珈琲店」をチェーン展開するコメダホールディングス（本社：名古屋市東区）は９月６日、シンガポールでカフェやタイ料理店などを運営するPOON RESOURCES PTE.LTD.（以下、POON）の株式70％を1,680万シンガポールドル（約18億5,400万円）で取得すると発表した。株式譲受実行日は10月１日の予定。
POONはカフェやタイ料理店など計30店を病院内、公共施設、ショッピングモールなどへ出店している。

西鉄グループ（本社：福岡市博多区）は９月９日、タイ・バンコクに「CROOM」ブランドで海外初となる「西鉄ホテル クルーム バンコク シーロム」をオープンする。同グループのバンコクへのホテル出店は「ソラリア西鉄ホテル バンコク」に続き２店舗目。客室数はダブルとツインをメインに６タイプ・全172室。所在地のバンコク・シーロム地区は日系企業も多数進出する市内有数のビジネス街。

トヨタ自動車が、世界的に減速傾向にあるEV（電気自動車）販売を踏まえ、2026年のEVの世界生産台数を100万台程度へ縮小することが分かった。このEV生産縮小方針を９月６日までに部品メーカーに伝えた。
同社は佐藤恒治社長が就任直後の2023年４月、EVの販売台数を2026年までに年間150万台とする計画打ち出していたが、その後のEV市場の動向に合わせ約３割縮小する。こうした一方で、需要に合わせてプラグインハイブリッド車（PHV）の生産を拡大するなど柔軟に対応していく構え。
トヨタ自動車のEV世界販売実績は2023年が約10万台、2024年は７月までで約８万台にとどまっている。

パナソニックホールディングスは９月６日、SUBARUやマツダとの間でEV（電気自動車）向けのバッテリー工場の建設や、基幹部品の供給などで協業を加速していくと発表した。これに伴う３社の投資額は合わせて5,460億円に上り、この３分の１は国が補助するとしている。
発表によると、パナソニックHDの子会社、パナソニックエナジーがSUBARUと共同で2028年度までに群馬県大泉町にEV向けのバッテリー工場を建設する。またマツダとの間では、2027年度以降に導入予定のマツダのEVへのバッテリー搭載を見据え、大阪市住之江区や大阪府貝塚市にあるパナソニック工場の生産ラインを強化する。