京セラ ワイヤレス電力伝送システムを実現する基礎技術を開発

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京セラは10月11日、電波（マイクロ波）の放射を集中させる技術（ビームフォーミング技術）と、電波の伝搬環境に応じてリアルタイムに電波放射を追従制御する技術（アダプティブアレー技術）を融合し、5.7GHｚ帯における「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」を実現する基礎技術を開発したと発表した。この技術を電波を介して電力供給するワイヤレス電力伝送システムに適用することにより、スマートフォンやドローンなどの移動体にも安定した電力を伝送できるようになる。
ワイヤレス電力伝送が実用化できれば、電池交換や充電における手間、廃線の制限により設置できなかった機器やデバイスの設置自由度が格段に向上する。

スズキ スカイドライブと「空飛ぶクルマ」で製造協力

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スズキ（本社：静岡県浜松市）は10月10日、スタートアップのスカイドライブ（所在地：愛知県豊田市）との間で、静岡県磐田市の工場で「空飛ぶクルマ」を製造することで協力する契約を結んだと発表した。スカイドライブが９月１日付で設立した製造子会社「Sky Works(スカイワークス)」を通じスズキグループが磐田市内に保有する工場で製造する。2024年春の製造開始を目指す。
同工場では、電動の垂直離着陸機（eVTOL＝通称「空飛ぶクルマ」）「SKYDRIVE(SD-05型)」が年間で最大100機製造できるという。

東南ア主要６カ国の８月新車販売５％減, ４カ月ぶり減少

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東南アジア主要６カ国（インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、シンガポール）の８月の新車販売台数は、前年同月比５％減の28万2,028台だった。減少は４カ月ぶり。マレーシアやフィリピンは好調だったものの、最大市場のインドネシアが８％減の８万8,876台にとどまったのをはじめ、タイなど主要市場が政策金利の高止まりなどに伴い販売が伸び悩み、全体を押し上げるには至らなかった。

アスエネと三井住友銀行 供給網のESG評価サービス提供で提携

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アスエネ（本社：東京都港区）と三井住友銀行（本社：東京都千代田区）は10月10日、サプライチェーンおけるESG評価のクラウドサービス「アスエネESG」を共同提供するために、業務提携契約を締結したと発表した。ESG評価の観点でサプライチェーンマネジメントを支援するクラウドサービスの提供は国内金融機関では初めての例となる。アスエネESGは、企業のサプライチェーンESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォーム。

全銀ネット障害 140万件超に影響 完全復旧めど立たず

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全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月10日、銀行間送金システムで同日発生した障害で少なくとも140万件の送金に遅延などの影響が出たことを明らかにした。各金融機関と同システムを結ぶコンピューターの更新作業に伴う不具合が原因で、完全復旧のめどは立っていない。

中国不動産・碧桂園 海外債務「支払い義務不履行の可能性」公表

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不動産不況が伝えられる中国の、資金繰り懸念を抱える不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は10月10日、「海外債務の支払い義務を履行できない可能性がある」と公表した。香港取引所を通じて開示したほか、一部の香港ドル建て債務の返済ができていないことも明らかにした。

阪急バス 運転手不足で大阪・兵庫の４路線 11/5で廃止へ

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阪急バスは10月10日、大阪府・兵庫県を走る４つの路線について、運転手不足を理由に11月５日で廃止することを明らかにした。阪急バスが廃止するのは①宝塚駅と大阪国際空港を結ぶ空港宝塚線②阪急園田駅と梅田を結ぶ阪北線の梅田系統③三宮駅前と有馬温泉を結ぶ三宮有馬線④阪急石橋北口や阪急豊中駅と西宮北口を結ぶ豊中西宮線ーの４路線。路線廃止により、これら路線の33の停留所も廃止される。
路線廃止の主な要因は、運転手不足、採算が取れていないほか、鉄道や他社の路線バスなど代わりとなる移動手段があることを考慮し決断したとしている。
なお、廃止される路線の定期券や回数券を持っている場合は11月６日以降、窓口で払い戻しを受け付けるとしている。

政府 トラックから「船・鉄道」へ10年で輸送量2倍に 24年問題で

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政府はトラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応として、現在のトラック中心の輸送手段を変えていく「モーダルシフト」を進める方針だ。緊急対応として、今後10年程度で船舶の輸送量を5,000万トンから１億トンへ、鉄道は1,800万トンから3,600万トンへそれぞれ倍増させる目標を掲げた。
ただ、この目標に向け推進する課題も多い。①労働時間が減少するトラック運転手の賃金是正②フェリや鉄道（貨物列車）が荷物を受け入れ能力・余力が十分ではないーなどの問題があるからだ。

パソコン世界出荷７〜９月は7.6％減 ７四半期連続減

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米調査会社IDCのまとめによると、2023年７〜９月の世界パソコン出荷台数（速報値）は、前年同期比7.6％減の6,820万台だった。企業向け、消費者向けいずれも需要が低迷し、７四半期連続の現象となった。ただ、減少率は１ケタ台に縮小した。こうした中、米アップルは前年同期に供給が回復していたため、反動減で23.1％減となったのが目立った。

JERA ベトナム電力公社と脱炭素ロードマップ策定で協業の覚書

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JERAは10月６日、ベトナム電力公社（所在地：ハノイ、以下、EVN）との間で、同社の脱炭素ロードマップの策定に向けて協業することを定めた覚書を締結したと発表した。この覚書は、同国の電力セクターの脱炭素に向けた情報共有および協議を進めることを定めたもの。今後両社は火力発電分野をはじめとするEVNの事業全体の脱炭素化に向けたロードマップの作成や、同社の火力発電所へのアンモニア・水素導入に向けた検討を進めていく。
EVNは、傘下企業と合わせてベトナムの発電容量の約４割を保有する、同国最大の発電事業者。

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