コマツ（本社：東京都港区）は９月21日、100％子会社のコマツマイニングが中国の坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械事業の４生産拠点を売却し、同事業の生産を再編すると発表した。
売却するのは山東省青島市、安徽省准南市、黒竜江省鶏西市、佳木斯市の４拠点。中国における坑内掘り石炭向け鉱山機械事業の構造改革の一環。

ホンダは９月22日、10月上旬の鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）と埼玉製作所（同埼玉県寄居町）の減産見通しを発表した。従来計画と比べ、鈴鹿製作所で約４割、埼玉製作所で約３割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大や長期化する半導体の供給不足の影響を勘案したもの。具体的な減産見込み台数は明らかにしていない。

トヨタ自動車は９月22日、半導体不足により10月に国内で約７万台の減産となる見込みであることを明らかにした。同社の全14工場28ライン中、国内７工場10ラインで、２〜12日間稼働を停止する。
なお、10月の世界生産台数は、前年同月の63万台弱を約３割上回る80万台程度（国内約25万台、海外約55万台）を計画している。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は９月21日、国際協力機構（JICA）中国事務所と中国科学技術部が共同で実施する21年度日中連携事業で、中国遼寧省瀋陽市で建設を進めていた農畜産廃棄物からのリン回収実証プラントが完成したと発表した。
同日中連携事業は、中国における「環境（省エネルギーを含む）」「医療」「防災」の課題解決に貢献できる技術を有する日系企業と中国側パートナーが協力し、実証実験などを通じて中国における産業化を目指すとともに、日系企業のビジネス展開の促進を目的とするもの。
日立造船は、畜ふんを炭化してリンを回収するためのエネルギーを自立型炭化システム「EFCaR(エフカル)システム」を活用した農畜産廃棄物処理の実証事業を2024年度まで行う。
今回の実証事業では処理量4.8万トン/日の実証設備を建設し、EFCaRシステムの個別効果の検証や将来的な事業化を念頭に置いた現地導入体制、サプライチェーン等の実現可能性の確認などを目指す。

日産自動車（本社：横浜市西区）は９月21日、東北大学と共同で新型コロナウイルスを不活化する技術を開発したと発表した。自動車塗料の添加剤「HALS」を利用し、オミクロン型ウイルスのタンパク質を破壊してヒトへの感染を防ぐ効果を確認したとしている。
ドアノブの外装品に塗ったり、ハンドルなどの内装材の塗料に混ぜたりすることで、ウイルスの不活化につながる可能性がある。

川崎重工業は９月21日、タイのエンジニアリング会社、ESCO社（EGCO Engineering＆Services Company Limited）から、同国の発電事業、REN Korat Energy IPS Project向けに「カワサキ グリーンガスエンジン」４基を受注したと発表した。
このプロジェクトは、タイの大手電力事業者、Ratch Group、タイ国営配電会社傘下のPEA Encom、工業団地オーナーのNavacorn PLCの３社が共同出資するIPS事業会社、REN Corat Energyがタイ東北部のナコーン　ラーチャシーマ工業団地内に30MW級のガスエンジン発電所を建設するもの。
Ratch Groupが運営する発電事業向けの受注は、2021年７月のRatch Cogeneration Expansion Projectに続く２件目となる。

回転ずし「スシロー」を展開するフード＆ライフカンパニー（本社：大阪府吹田市）は９月21日、首都バンコクの商業施設「セントラルフェスティバル・イーストヴィル」でタイ11号店をオープンしたと発表した。同地でさらに出店を計画、10月５日に12号店をオープンする予定。

アパレル大手のアダストリアと、「フォーエバー21」のブランドを所有する米国企業が９月21日、2019年に経営破綻し日本市場から撤退した「フォーエバー21」を2023年から日本で販売再開すると明らかにした。
フォーエバー21は現在、米国企業のもとで価格帯や販売体制「などを見直しながら、世界で570店舗を展開しており、今回はアダストリアが日本でのパートナー企業として、商品企画や出店を手掛ける。10代後半から30代前半を主要顧客層と定め、環境に配慮し、無駄なものはつくらない徹底した生産管理を行うとしている。
2023年２月にインターネットサイトを通じて販売を開始し、４月以降、関東や関西の郊外のショッピングセンターに出店する予定。５年後に売上高100億円を目指す。

日本精機（本社：新潟県長岡市）は９月20日、インド・ハリヤナ州グルガオンに新たに設けた設計会社「エヌエス インディアデザイン アンド レーティング社（以下、NSDT）の開所式を９月15日に行ったと発表した。同拠点は６月から設計業務を５名体制でスタートさせ、二輪車の新機種開発サポートや、部品の現地調達化によるコスト低減活動を行っている。
インドは二輪車の販売・生産の世界最大市場で、日本精機グループは同国における車載部品事業の基盤を築き、電動化を含めた新機種開発サポートを進めている。

三菱UFJ銀行は９月20日、インドのスタートアップ企業を対象とした投資枠、通称”MUFG Ganesha　Fund”の第一号案件として今回、Dotpe Private Limited(以下、Dotpe社)との間で出資契約を締結したと発表した。Dotpe社は、中小企業向けのオンラインプラットフォームを提供する企業。