ファナック 産業用ロボット量産開始46年で累計出荷100万台達成

ファナックが1977年に産業用ロボットの量産を開始してから46年、累計出荷台数100万台を達成した。同社はこれまでに自動車の車体組み立てをはじめ、物流業界での荷物搬送や電子部品の組み立てなど幅広い分野の自動化需要に対応した製品を供給し内外の需要に応えてきた。様々な産業における慢性的な人手、担い手不足などを背景に省人化・自動化ニーズはとどまることはなく、高まっている。複雑かつ高精度な動きを可能にする産業用ロボットへの需要は増え続ける。

東急不動産 タイ・バンコク近郊で物流施設開発事業に参画

東急不動産(本社:東京都渋谷区)は9月14日、現地不動産Tokyu LAND ASIA Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、TLA)を通じて、タイ大手の上場不動産デベロッパー、Origin Property Public Company Limited(本社:タイ、以下、オリジン社)およびタイ大手の上場物流事業会社、SCG JWD Logistics Public Company Limited(本社:タイ、以下、SCGJWD)の合弁会社、Alpha Industrial Solutions Company Limited(本社:タイ、以下、アルファ社)が開発を進める物流施設開発事業「アルファ・パントン・プロジェクト」に新たに参画すると発表した。
同プロジェクトの敷地面積は約6万6,000㎡、賃貸面積約4万㎡の予定。2023年7月に着工、2024年4月着工・引渡の予定。今回の事業の参画により、東急不動産のタイにおける事業参画は計9件、物流施設開発事業は計4件となる。

マツダ 11月にロータリーエンジン搭載のPHV「MX-30」発売

マツダは9月14日、「ロータリーエンジンを発電機として搭載したプラグインハイブリッド車(PHV)「MX-30」を11月に国内で発売すると発表した。エンジンの軽量化で航続距離を伸ばし、価格も423万円からとEV(電気自動車)モデルの最低価格(450万円)より27万円抑えた。
今回同社は、出力が同規模の一般的なガソリンエンジンに比べ2割小さい新しいロータリーエンジンを開発した。ロータリーエンジンを世界で初めて量産化に成功した同社だが、このエンジンを搭載した車両の生産は2012年に終了しており、復活は11年ぶり。MX-30は欧州と日本のみで販売する。

東和薬品, NTTデータなど 認知症周辺症状を解決するDTxを共同研究

ジェネリック医薬品を主幹事業とする東和薬品(本社:大阪府門真市)は9月14日、VIE STYLE(本社:神奈川県鎌倉市)、NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区)とともに、ブレインテックを活用した認知症の周辺症状を解決するDTx(デジタルセラピューティクス)の共同開発を行うため業務提携したと発表した。VIE STYLEは、イヤホン型脳波計「VIE ZONE」とニューロテクノロジーAIの開発を手掛けている。
今後3社は、分野を超えたパートナーシップで新しい価値を生み出しながらブレインテックの事業化を推進し、社会課題の解決および人々のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)の向上に寄与することを目指す。

アームが米ナスダックに上場 初日終値25%高 時価総額9.6兆円

ソフトバンクグループ傘下の半導体設計を手掛ける英アームは9月14日、米証券取引所ナスダックに新規上場し、売り出し価格51ドルに対し、終値25%高の63.59ドルで初日の取引を終えた。時価総額は652億ドル(約9兆6,100億円)となった。人工知能(AI)関連の需要拡大に対する期待値の大きさがうかがわれる好調な滑り出しだ。

横浜で使用済みプラ容器の回収実験 セブン, サントリーなど12社

セブン&アイ・ホールディングス、サントリーホールディングス、カルビーなど12社は9月14日までに使用済みプラスチック容器の回収実験を開始した。横浜市内のイトーヨーカドー横浜別所店内に専用の回収箱を設置。12月6日まで実施する。調味料のボトルや洗った菓子袋などを専用箱で回収し、元のプラスチック原料に戻すことを目指す。実験に参加する12社が出資し、使用済みプラスチックの再資源化に取り組むアールプラスジャパン(本部所在地:東京都港区)が事業主体となる。

住友生命 シンガポール生保のシングライフに1,000億円を追加出資

住友生命保険は9月13日、シンガポールの関連会社シングライフに追加出資すると発表した。英保険グループのアビバが持つ約26%の株式を9.3億シンガポールドル(約1,000億円)で取得する。この結果、シングライフへの出資比率は、これまでの約23%から約49%に高まる。シンガポールをアジア事業の中核市場と位置付けており、収益基盤の拡大を図る。

茨城県つくば市で”断層のずれ”再現する実験装置が完成

茨城県つくば市の防災科学技術研修所に、地震を引き起こす”断層のずれ”を再現する実験装置が完成した。これは長さ7mほどの2つの岩石を重ねて圧力を加えるなどしてつくった装置。9月12日に公開された実験では垂直方向などから最大300トンの圧力を加え、1分40秒の間に1ミリ滑る、断層のずれを再現した。
同研究所では、装置は世界最大規模で今後、蓄積したデータからより詳細な地震のメカニズムの解明につなげたいとしている。

EU 中国製EV調査へ「国からの巨額の補助金で市場を歪めている」

EU(欧州連合)のフォンデアライエン委員長は9月13日、中国製EV(電気自動車)について、「国からの巨額の補助金で価格が人為的に低く抑えられており、我々の市場での競争を歪めている」との認識を示し、調査を行う考えを明らかにした。
EUのルールでは、調査の結果、外国からの補助金を受けた輸入品によってEUの産業が不公正な競争にさらされ損害を受けたと認定されれば、制裁として関税を上乗せするなどの措置を取ることができる。