アステラス製薬は８月24日、米ファイザー（本社：ニューヨーク州）と共同開発を進めている前立腺がん薬「イクスタンジ」の適応症追加に関する承認申請を、米食品医薬品局（FDA）が受理したと発表した。新たに前立腺がんの比較的初期の段階となる「非転移性去勢感受性前立腺がん」を適応症に追加するための申請。申請は”優先審査”の指定を受け、FDAは2023年10〜12月を審査終了の目標と定めた。イクスタンジは同社の売上収益の約４割を占める主力薬。

米半導体大手エヌビディアの2023年５〜７月期決算の最終利益は、前年同期の9.4倍の61億8,800万ドル（約9,000億円）だった。生成AI向け半導体の需要好調で過去最高となった。売上高は同２倍の135億700万ドルだった。この結果、時価総額は１億ドルを超えており、メタ（旧フェイスブック）や電気自動車（EV）大手のテスラを上回った。

クレハ（本社：東京都中央区）は８月22日、総額700億円を投じ、いわき事業所（所在地」：福島県いわき市）でフッ化ビニリデン樹脂（以下、PVDF）の生産設備を増強すると発表した。
PVDFはリチウムイオン二次電池（以下、LiB）用バインダーおよび一般産業用エンジニアリング・プラスチックとして使用されているが、近年は各国の環境保護意識の高まりなどにより、車載用LiB向け需要の拡大が続いている。
新規生産施設は2026年3月に完工予定。増強規模は年産8,000トン。同社グループは現在、いわき事業所（年産6,000トン）と中国子会社（年産5,000トン）の生産設備を保有しており、供給増要請に応え増強後は１万9,000トンに拡大する。

ローソンは８月22日、福島県と東京都の合計21店舗で現在常温で販売しているおにぎり６品を「冷凍おにぎり」として販売する実験を実施すると発表した。実施するのは福島県の10店舗と東京都に11店舗で、実施期間は８月22日から11月20日までの３カ月間。対象おにぎりは焼きさけ、赤飯おこわ、五目おこわ、鶏五目、胡麻さけ、わかめごはんの６品。
物流関連の人手不足が深刻化する中、冷凍品流通による将来的な物流の効率化が目的。店舗での食品ロス削減効果も見込む。今回の実験販売の結果を踏まえ、扱い店舗拡大などを検討していく。

帯広ガス（本社：北海道帯広市）とエア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は８月22日、北海道十勝地方の未利用バイオマス、家畜ふん尿から製造した液化バイオメタン（以下、LBM）を、帯広ガス供給区域の都市ガスとして利用する実証を行ったと発表した。７月19日に帯広市全域（大空町を除く）で実施した。
都市ガス利用の個人・一般顧客にLBMを供給するのは国内初の試み。LBMは、バイオガスをメタンと二酸化炭素に分離し、そのメタンを液化したものであり、既存の供給システムをそのまま活用することが可能という。

香川県は９月28日から、高松ー上海線が運航再開すると発表した。上海線は３年７カ月ぶりの再開となる。中国の格安航空会社（LCC）大手の春秋航空が火・木・土・日曜日の週４往復で運航する。使用機材は約180席もしくは240席の予定。高松空港の国際線はソウル便が2022年11月、台北・香港線が2023年１〜４月に再開している。

三菱地所は８月22日、シンガポール屈指の大手デベロッパー、CapitaLandグループの投資運用会社、CapitaLand,Investment Limitedが推進するインド・チェンナイにおけるビジネスパーク開発「International Tech Park Chennai Radial Road」(２棟構成)に参画すると発表した。同案件は、２棟とも地上11階、地下３階、敷地面積約5.25ha、総延床面積約24万㎡。
これはインドのビジネスパーク開発で初のネット・ゼロビル認証を取得するプロジェクトで、三菱地所グループとしてインドで初の投資事業となる。総事業費は約200億インドルピー（約350億円）。すでに着工済みで、竣工はタワー１が2023年秋、タワー２が2024年末〜2025年初を予定。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）の日本触媒（本社：大阪市中央区）は８月21日、水素・アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解システムの共同開発契約を締結したと発表した。
アンモニア分解技術はアンモニアから水素を取り出すために不可欠であり、サプライチェーン構築の実現において重要な役割を担う。

東レ（本社：東京都中央区）、日東製網（本社：東京都港区）およびマルハニチロ（本社：東京都江東区）グループの大洋エーアンドエフ（本社：東京都中央区）は８月21日、2022年11月に発表した循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す「漁網to漁網リサイクル」に、今回新たに使用済みの漁網（廃棄漁網）を回収原料の一部とするナイロン原糸を使用した漁網を追加し、取り組みを拡大すると発表した。
2023年11月には廃棄漁網をリサイクルした原糸を使用した漁網を用いて、沖合まき網漁業での試験操業・実証を予定している。廃棄漁網をリサイクルした漁網が実際の漁業で使用されるのは業界で初めてという。

日本郵船は８月21日、インドネシア・パティンバン港の自動車ターミナル事業会社、PT.Patimban International Car Terminal(以下、PICT社)の株式25％を６月30日に豊田通商から取得し、８月18日にインドネシア国内での登記を完了したと発表した。
パティンバン港はジャカルタ市中心部から120km東に位置し、2018年から段階的に建設が進められており、2022年に年間22万台の自動車が取り扱えるターミナルが整備された。現在さらに拡張工事が行われており、完了後は年間60万台の取り扱いが可能になる予定。