トヨタ1〜6月世界生産 過去最高の562万台余 半導体不足緩和で

トヨタ自動車が7月28日発表した2023年1〜6月の世界生産台数(ダイハツ工業、日野自動車含む)は、前年同期比10.3%増の562万7,437台で、上半期として過去最高となった。昨年はネックとなっていた車載用半導体不足の影響が緩和した。世界販売台数は5.5%増の541万9,841台だった。
電動車の販売台数は23.2%増の約171万台となり、全体の3割超を占めた。以下、ハイブリッド車(HV)が約160万台、プラグインハイブリッド車(PHV)が約5万台。電気自動車(EV)は中国、欧州の販売が伸び、前年同期から約5倍の4万6,171台だった。

成田空港の6月国際線旅客数200万人突破 コロナ禍後初

成田国際空港会社(NAA)は、6月の国際線旅客数が前年同月比2.9倍の202万人となり、2020年2月以来初めて200万人を突破したと発表した。外国人旅客数は同7.9倍の132万人となり、コロナ禍前の2019年同月と比べて87%まで回復した。
2023年1〜6月の国際線旅客数は前年同期比4.4倍の1,114万人となり、コロナ禍後初めて1,000万人を突破した。外国人旅客数が同10.5倍の722万人で、2019年上期の8割まで回復している。

香川県とPPIH 県産品の「DONKI」など海外販路拡大で連携協定

香川県とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区)は7月27日、輸出拡大等に関する連携協定を締結したと発表した。香川県産品の海外への販路拡大および販売促進を図り、地域経済の活性化に資するため。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」をはじめとする国内617店舗、「DON DON DONKI」など海外103店舗で販売促進を図る。

GM, ホンダ, BMWなど7社 北米でEV充電網連合 年内に合弁会社

米ゼネラル・モーターズ(GM)、アメリカン・ホンダモーター、独BMWなど自動車大手7社は7月26日、北米で年内に電気自動車(EV)の急速充電網を整備する合弁会社をつくると発表した。米国とカナダで合計3万基の急速充電網を設置する計画だ。7社連合が設置する急速充電網はテスラ規格「NACS」と欧州規格「CCS(コンボ)」に対応する。合弁会社には独メルセデス・ベンツ、欧州ステランティス、韓国の現代自動車、起亜自動車も参画する。

日産自 EVのグローバル累計販売100万台を達成「リーフ」65万台

日産自動車(本社:横浜市西区)は7月25日、電気自動車(EV)のグローバル累計販売が100万台に達したと発表した。EVの地域別累計販売台数は日本約23万台、北米約21万台、欧州約32万台、中国約23万台、その他約1万台。
同社は2010年12月に「リーフ」を発売開始し、現在約50カ国に累計で65万台を販売。2022年からクロスオーバーEV「アリア」と軽自動車の「サクラ」を販売している。

日産, ルノー15%の対等出資で最終契約 EV新会社に最大930億円

日産自動車とフランスのルノーは7月26日、資本関係の見直しを巡り、ルノーの日産に対する出資比率を43%から15%まで引き下げ、相互に15%ずつ出資する形で最終契約したと発表した。また、ルノーが設立予定の電気自動車(EV)新会社「アンペア」に日産が最大6億ユーロ(約930億円)を出資する方針を新たに決めた。
アンペアにはルノーが50%を出資し、日産が最大15%の出資を目指し、米半導体大手のクアルコムも資本参加する方針。

6月全国スーパー売上高2.1%増 4カ月連続で前年上回る

日本チェーンストア協会(所在地:東京都港区)のまとめによると、6月の全国スーパー売上高(既存店ベース)は、前年同月比で2.1%増と4カ月連続で前年を上回った。相次ぐ値上げで単価が上がったため。ただ物価上昇を受け、顧客の節約志向が強く、買上点数は落ち込んでいるという。
全売上高の7割を占める食料品の売上高は3.7%増だった。そのうち料理・調理不要の総菜の販売は6%増と好調が続いている。また、1〜6月の売上高は前年同期比1.4%増となり、同期間としては4年連続で前年実績を上回った。

阪急, 阪神電鉄 全車両に防犯カメラ設置へ 27年度末までに

阪急電鉄は7月24日、2027年度末までに保有する全車両に防犯カメラを設置すると発表した。阪神電鉄も同日、2025年4月の大阪・関西万博開催までに全車両に防犯カメラを設置すると発表した。グループ企業が開発した通信機能付き防犯カメラシステムを導入する。車両でトラブル発生時、運転司令室などから映像と音声をリアルタイムで確認することができる。
阪急電鉄は約1,300車両、阪神電鉄は約360車両を保有しており、現時点では両社とも防犯カメラの設置は一部車両にとどまっている。

パナソニックエナジー 車載電池負極材で英ネクシオン社と契約

パナソニックエナジー(本社:大阪府守口市)は7月25日、英国のネクシオン社(本社:オックスフォード州アビンドン市)との間で、車載電池の負極に使用するシリコン材を調達するため売買契約を締結したと発表した。ネクシオン社シリコン負極材は2025年から米カンザスシティデソトの新工場で製造するリチウムイオン電池に使用される予定。