パイオニア インドの2カ所に研究開発拠点を新設 R&D強化

パイオニア(本社:東京都文京区)は7月18日、グルグラムのインド現地法人、パイオニア・インディア内と、”インドのシリコンバレー”と呼ばれる都市、ベンガルールの2カ所に研究開発拠点を設置すると発表した。R&Dの強化およびエンジニアの採用に注力し、イノベーションの創出を加速させ、モビリティ領域における革新的な商品を開発・提供していく。これにより、急成長するインド市場を含むグローバル戦略をより一層強化し、同社が目指すソリューションサービス企業への変革を推進していく。

ローム 東芝へのTOB計画に3,000億円拠出 国内連合に参加

ローム(本社:京都市右京区)は7月18日、投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)を中心とする国内連合による東芝へのTOB(株式公開買い付け)計画に参加すると発表した。JIPが運営する投資ファンドに1,000億円を出資するほか、国内連合の関連会社が発行する優先株を2,000億円引き受け、計3,000億円の資金を拠出する。
ロームと東芝はそれぞれ電気自動車(EV)や家電製品などの省電力化に寄与するパワー半導体を充填投資領域と位置付け、ロームはとりわけ炭化ケイ素(SiC)製のパワー半導体市場でのシェアアップを目標に掲げている。

国交省 全国に「トラックGメン」配置 運転手不足, 24年問題で

国土交通省は7月18日、トラック運転手の不足が懸念される中、「2024年問題」を巡り、全国に総勢162人の「トラックGメン」を配置すると発表した。21日に新設し、国交省と地方運輸局など全国に人員を配置する。トラック事業者への聴取などにあたり、問題が見つかれば貨物自動車運送事業法に基づき是正を求める。

JBIC イオンのベトナム小売事業の新規2店舗出店に初融資

国際協力銀行(JBIC)は7月18日、イオンのベトナム法人、イオンベトナムとの間で、同社のビンズオン省とロンアン省のそれぞれ新規出店に向け、初融資することで契約を締結したと発表した。JBICの融資額はビンズオン省の新規出店分として約300万米ドル、ロンアン省の新規出店分として約2,100万米ドル。この融資はいずれもみずほ銀行との協調融資により実施するもの。協調融資総額はそれぞれ約500万米ドル、約3,600万米ドル。JBICが小売業に融資するのは初めて。

中国恒大集団の最終赤字2年で計11兆円, 不動産の評価引き下げ

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が7月17日発表した2021年12月期と2022年12月期の連結決算は、2年間の最終損益合計単純合算で約5,800億元(約11兆2,000億円)の赤字となり、債務超過に転落した。住宅用地など開発用不動産の評価額を大幅に引き上げた。外貨建て債務の債権者と交渉中の債務再編案は未決着で、再建に向けた道筋は不透明感が強まっている。日本経済新聞が報じた。

米FDAが乳幼児向けRSウイルスワクチンを初承認 2歳以下

米食品医薬品局(FDA)は7月17日、英アストラゼネカと仏サノフィが共同開発した乳幼児向けの呼吸器合胞体ウイルス(RSV)感染症のワクチンを承認したと発表した。2歳以下の幅広い乳幼児に使用できるRSV向けのワクチンが許可されるには初めて。FDAは5月に英グラクソ・スミスクラインが開発したRSV向けワクチンを承認しているが、これは60歳以上の高齢者を対象としたもの。

中国の6月新築住宅 主要70都市の54%で下落 市況再び冷え込む

中国国家統計局のまとめによると、2023年6月の主要70都市の新築住宅価格は、前月比で全体の54%にあたる38都市で下落した。半数以上の都市で値下がりしたのが、2022年12月以来6カ月ぶり。前月に比べ、下落した都市は14都市増え、上昇したのは15都市増えたが、31都市にとどまった。同国のマンション市況は再び冷え込み、建材の生産や家電販売への逆風も強まっている。

JR西日本 山陰線で7月下旬からバイオ燃料走行試験開始

JR西日本(本社:大阪市北区)は7月14日、ローカル線を主に走るディーゼル車両にバイオ燃料を使う走行試験を、7月下旬から山陰線(下関ー小串駅間)で開始すると発表した。2024年1月下旬まで3シーズンに分けて実施する。気温の影響を確認する。2024年度に予定する1日約200kmの長期走行試験につなげる。
JR西日本は2030年度までにグループ全体の二酸化炭素(CO2)排出量を2013年比で50%削減する目標を掲げている。

経産省 SUMCOの佐賀県の2新工場へ最大750億円を支援

経済産業省は7月14日、半導体素材メーカー大手のSUMCOが佐賀県に新たに建設する2つの工場に対し、最大で750億円を補助すると発表した。政府が掲げる経済安全保障上、重要性が増す半導体の安定的な確保の一環。
SUMCOは佐賀県伊万里市と吉野ヶ里町でシリコンウエハーの2つの新工場の建設計画を進めている。新工場は6年後の2029年10月から供給を開始する予定。
政府は昨年度の補正予算で、製造装置や素材も含め国内の生産拠点の整備を支援する費用として3,600億円余りを計上している。