日本工営など インドネシア初の揚水発電所の建設施工監理開始

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日本工営（本社：東京都千代田区）は７月10日、ニュージェック（本社：大阪市）、PT.Indokoei InternationalおよびPT. Wiratmanの共同企業体が７月６日にインドネシア国営電力会社、PLNが開発するアッパーチソカン揚水発電所工事に係る建設施工監理業務を開始したと発表した。
同プロジェクトは同国初の揚水発電所で、西ジャワ州のチタルム川流域に位置し、上下部コンクリートダムを含む出力1,040MW（メガワット）の大規模揚水発電所。最大落差301.5ｍ。工期約50カ月で、建設する計画。施工会社はChina Gezhouda Group Co.,Ltd.ほか。資金元はIBRD（世界銀行グループの国際復興開発銀行）およびAIIB（アジアインフラ投資銀行）の協調融資。

デンソーなど７社 業種超え幹線中継輸送サービスの実証実験

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デンソーなど７社は７月６日、物流業界における2024年問題解決に向け荷物を積載する荷台（コンテナ）部分を脱着できるスワップボディコンテナを用いた幹線中継輸送サービス「SLOC(Shuttle Line Of Communication)」の実証実験を実施すると発表した。実施期間は７月10日から14日まで。静岡県浜松市と埼玉県坂戸市を中継地点とし、関東・関西間で実施する。
この実証実験では荷主が荷役作業を行う「荷役分離」や異業種による複数の荷物を同じコンテナに積載する「混載輸送」も行う。デンソーほか、アスクル、エレコム、タカラスタンダード、三井倉庫ロジスティクス、安田運輸、大和ハウス工業の７社が参加する。

日揮HDなど3社 NEDOの水素サプライチェーン構築事業に採択

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日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）、クボタ（本社：大阪市浪速区）、大陽日酸（本社：東京都品川区）の３社は７月６日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に共同で応募し、採択されたと発表した。３社は年産11万トンの大規模な水素製造事業への参入を視野に、輸入したアンモニアを熱分解して水素を得る「大規模外部加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発を提案していた。研究開発の実施期間は2023年度〜2024年度。

大阪・関西万博「三菱未来館」着工 24年10月末完成予定

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三菱UFJ銀行など三菱グループ31社で構成する三菱大阪・関西万博総合委員会は７月６日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン「三菱未来館」の建設に着工した。完成は2024年10月末を予定。夢洲の会場で同日、工事が無事に完了することを願う地鎮祭が行われた。地鎮祭が開かれるのは万博会場の東側ゾーンの民間パビリオンとしては初めて。

JAXA, 慶大など 月面整備・作業小型ロボの実証実験を公開

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宇宙航空研究開発機構（JAXA）や慶應義塾大学などは７月６日、JAXAの相模原キャンパスで、月面で作業する小型ロボットの実証実験を公開した。月面を模した実験場で砂の硬さを計測したほか、凸凹の地面をローラーで押し固める作業などを披露した。
政府の大型プロジェクト「ムーンショット小型研究開発事業」の一環。慶応大学のほか、九州工業大学、奈良先端科学技術大学院大学が開発状況を報告した。

エーザイCEO レカネマブ30〜32年度に年商１兆円実現も

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エーザイ（本社：東京都文京区）は７月７日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が米食品医薬品局（FDA）から、正式承認されたことを受け、東京都内で記者会見した。内藤晴夫最高経営責任者（CEO）はレカネマブ開発の意義や業績への期待、今後の生産体制などについて、大要次の通り語った。
①レカネマブは2025〜2026年あたりから投与対象の患者は拡大していくと予測している②有病者のうち投与対象者になる人を１〜２％と想定し、一定の価格を掛けて予測すると、2030〜2032年度ぐらいにグローバルで年間売上高１兆円を実現できる③レカネマブの価値は、介護負担を軽減するという点にもある。患者の家族が仕事を辞めて介護に専念して就労機会を失っている場合もある④本格的な商用化段階を迎え、現在の原薬と製剤をバイオジェンの２工場体制から、第３の製造拠点も考えているーなどを明らかにした

エーザイの認知症薬「レカネマブ」米FDAが正式承認 保険適用へ

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米食品医薬品局（FDA）は７月６日、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病認知症新薬「レカネマブ」を正式承認した。これにより、レカネマブは病気の進行スピードを緩やかにする効果を証明した初の医薬品となる。今回正式承認されたことで、今後は米国の高齢者向けの公的医療保険の対象となり、急速な普及が見込まれる。

ユニクロ インド・ムンバイのショッピングモールに10/6初出店

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ユニクロは７月６日、インドの金融・商業の中心地、ムンバイのショッピングモール、フェニックスマーケットシティに10月６日、ムンバイ１号店「ユニクロ フェニックスマーケットシティモール店」をオープンすると発表した。同店は2019年にユニクロの第1号店をインドでオープンしてから11店舗目となる。
これまでの出店はニューデリー（４店舗）、ハリヤナ州（２店舗）、ウッタルプラシュ州（２店舗）、パンジャブ州（２店舗）などインド北部に集中していた。

日立 国営ベトナム郵便と郵便事業のデジタル化で実証

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日立製作所は７月６日、ベトナム全土の郵便事業を中心としたデジタ化に向けて、ベトナム国営企業のVietnam Post(以下、ベトナム郵便)のデジタルインフラ構築と物流DXの実証を開始すると発表した。DXを支えるデジタルインフラの中核となるベータベースの本格構築に向けて、ベトナム郵便が保有する様々なデータから必要なデータを取捨選択、統合・可視化し、最適な収集・管理・活用を検証する。
この取り組みは「インフラシステムの海外展開戦略2025」の一環として、総務省が実施する調査研究において、日本のDX事例の導入可能性に関する実証実績の請負先として、日立が請け負い、実施するもの。

1〜6月の車名別販売「N-BOX」首位 EV比率は1.3㌽上昇の2.3％

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日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自連）が７月６日発表した2023年１〜６月の車名別新車販売は、ホンダの軽自動車「N-BOX」が前年同期比８％増の11万2,248台で首位だった。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」で同19％増の９万7,421台、３位はトヨタ自動車の「カローラ」で同16％増の８万2,374台だった。
電気自動車（EV）が乗用車販売に占める割合は2.3％で、前年同期よりも1.3ポイント上昇した。車名別にみると、日産自動車の「サクラ」が首位で販売台数で１万9,589台、同社の「リーフ」が6,605台、「アリア」が5,206台、三菱自動車の「ekクロスEV」が5,040台で続いた。

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