JDI 鳥取工場25年３月に生産終了 車載向け需要減で

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ジャパンディスプレイ（JDI）は８月２日、車載向け液晶パネルをを生産する鳥取工場（所在地：鳥取市）の稼働を2025年３月に終了すると発表した。同工場は旧世代のアモルファスシリコン技術を用いた小型パネルを生産してきたが、同製品への需要が減少しているため。この結果、JDIの生産工場は茂原工場（同千葉県茂原市）と石川工場（同石川県川北町）の２カ所となる。

凸版など3社 軟包材フィルムの水平リサイクルで共同実証開始

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凸版印刷（本社：東京都文京区）、三井化学東セロ（本社：東京都千代田区）、三井化学（本社：東京都中央区）の３社は８月２日、印刷済みOPPフィルムを元の軟包材フィルムに水平リサイクルする共同実証試験を８月より開始したと発表した。これにより、３社は軟包材フィルムの水平リサイクル技術およびオペレーション基盤を確立し、普及・発展を目指す。また、2025年の社会実装を目指す。

TSMC進出の熊本県とラピダスの北海道が半導体振興で連携

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半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が進出する熊本県と、ラピダス（所在地：北海道千歳市）が次世代半導体の量産を目指している北海道の産官学が半導体産業の振興や集積に向けて連携する。北海道の鈴木直道知事らが８月２日、熊本県を訪れ協定を結んだ。人材育成や関連企業の誘致に向けた情報共有、国への要望などに取り組む計画。

ダイキン 茨城・つくばみらい市に関東初の拠点工場建設へ

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大手空調メーカー、ダイキン工業（本社：大阪市北区）は８月２日、空調機の新たな生産拠点を設立するため、茨城県がつくばみらい市で造成している工業団地に用地を確保、エアコンなどの工場を設けることは明らかにした。同日、十河政則社長らが茨城県庁を訪れ、大井川知事と面会し、茨城県への進出を報告した。
同社は同工業団地のうちおよそ10haの区画を取得し、工場を整備し2028年までにエアコンの生産を開始する計画。工場稼働に伴い300〜400人の雇用を見込んでいる。
同社は現在、世界約90カ所で空調機や関連部品を生産。日本国内では生産拠点はこれまで創業地の関西圏に集中、立地している。

第一三共 初の国産コロナワクチン承認取得 供給はせず

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第一三共（本社：東京都中央区）は８月２日、同社が開発した新型コロナウイルスワクチン「ダイチロナ」の国内での製造販売承認を取得したと発表した。国内企業が開発した初の国産ワクチンとなる。これはメッセンジャーRNA（mRNA）タイプで、従来型ウイルスに対応した１価ワクチン。同タイプの米ファイザーや米モデルナのワクチンが冷凍が必要なのとは異なり、２〜８度の冷蔵で流通・保管できるという。ただ、様々な変異型が横行している中、同クチンは出荷せず、同社も変異型ワクチンの開発を進める。

村田製作所 112億円投じフィリピン子会社の新生産棟の建設開始

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村田製作所（本社：京都府長岡京市）は８月１日、フィリピンの生産子会社Philippine Manufacturing Co.of Murata,Inc.が約112億円（建屋のみ）を投じ、８月から新生産棟の建設を開始したと発表した。積層セラミックコンデンサの中長期的な需要増加に対応できる体制を構築する。新生産棟はRC造地上２階、延床面積７万7,981㎡、建築面積３万2,454㎡。2025年９月末の竣工予定。

アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」厚労省8/21に承認判断

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厚生労働省が、日本のエーザイと米国のバイオジェンが共同で開発を勧めてきたアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」について、８月21日に開く専門部会で承認するかどうかを判断することが分かった。承認されれば、国内初の薬となる。
レカネマブは最終段階の治験で、この薬を投与された患者は偽の薬を投与された患者と比べて、１年後の認知機能の低下がおよそ27％抑えられ、症状の進行を緩やかにする効果が確認されている。米国では７月上旬、日本に先駆けて治療薬として正式承認されている。

ライオン 中国で次世代ヘルスケア製品視野に合弁新会社

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ライオンは７月31日、連結子会社ライオンハイジーン（所在地：東京都台東区）が、シンガポールの大手アグリビジネス企業のWilmar International LimitedグループのYihai Kerry Arawana Holdings Co.,Ltd.(所在地：中国・上海市)の子会社とともに、合弁新会社「Yihai Kerry Lion(China)Clean Technologr Co.,Ltd.」(所在地：中国・上海市)を設立すると発表した。
新会社の資本金は1,000万人民元（約２億円）で、出資比率はライオンハイジーン49.0％、Yihai Kerry Arawana Holdings51％。2024年１〜６月に設立する予定。次世代ヘルスケア製品のリーディングカンパニーを視野に、業務用洗浄製品、衛生サービスの販売およびマーケティング、同製品群の研究開発および生産委託先管理を担う。

トヨタ 中国市場での競争力強化で知能化・電動化の現地開発を加速

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トヨタ自動車は７月31日、電動車の普及が進む中国市場で競争力を強化するため、その根幹である知能化・電動化技術の現地開発を加速すると発表した。
そのため①中国トヨタ最大のR＆D拠点「トヨタ自動車研究開発センター（中国）有限会社」の社名を、８月１日付で「トヨタ知能電動車研究開発センター（中国）有限会社」に改称する②中国における合弁会社のR＆D３カ所のエンジニアなどをIEM by TOYOTA主導の開発プロジェクトに投入する③電動化では、マルチパスウェイを軸にしたカーボンニュートラルを実現するために、電動車全般（BEV・PHEV・HEV・FCEV）の現地開発を強化。デンソーとアイシンもIEM by TOYOTAに参画し、電動パワートレーン開発を加速する④知能化では、空間設計やAI活用を通じたよりよいユーザーエクスペリエンスのため、スマートコックピットやより中国の実情に合った自動運転・先進安全機能の現地設計・開発を加速、推進する⑤電動化・知能化について、「サプライヤーの開拓」「部品設計の見直し」「生産技術・製造モノづくり改革」の３分野で、製造コストの大幅削減に挑戦する。

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