ALSOK インドネシアの人材派遣・警備業SOS社の50％超株式取得

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綜合警備保障（ALSOK）は６月12日、人材派遣業や警備業を手掛けるインドネシアのPT.Shild-On Services Tbk(所在地：ジャカルタ、以下、SOS、シールド・オン・サービス社)の株式取得契約を締結したと発表した。ALSOKは東南アジアの人材派遣業や警備業の拡大を目指す。
９日に現地子会社PT.ALSOK BASS indonesia Security Services(以下、ALSOK BASS)を通じてSOSの大株主３社と株式取得契約を結んだ。６〜８月にかけて議決権ベースで51.23％の株式を取得する。SOSはインドネシア証券取引所に上場し、現地財閥シナルマス・グループを顧客に持つ。

TSMC 第2工場も熊本優先 用地取得方針 熊本に半導体集積群

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半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、熊本菊陽町で建設中の工場に続き、日本国内で検討している第２工場も熊本を優先する考えを明らかにした。熊本ではTSMCのほか、ソニーグループも新たな大型工場建設に向けて用地取得する方針を示している。同地域では半導体事業の関連サプライヤーの集積も進んでおり、半導体工場集積群として熊本が大きく浮上してきた。

脱炭素へ次世代航空交通システムの試験飛行 米シアトルー成田で

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国土交通省によると、飛行中のパイロットが地上の管制官などと相互にやり取りして、最適な経路を決め飛行する次世代の航空交通システムの試験飛行が初めて行われ６月12日、このシステム米国・シアトルを出発した便が成田に到着した。この試験飛行は11日から６日間かけて実施されている。
国交省によると、通常、飛行中の航空機が気象条件の変化などで経路を変更する場合、地上の管制官などの指示通り飛行するが、現場のパイロットが実際に遭遇している風速や風向きなどが加味されず、燃費や二酸化炭素（CO2）の排出量などで最適な経路を選べないという。今回の試験飛行はこうした現状を踏まえたもの。

経産省 脱炭素へCO2地下貯留 国内外の７事業を重点支援

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経済産業省と独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は６月13日、火力発電所などから出る二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留する技術について、国内外の計７プロジェクトを重点的に支援すると発表した。支援する事業は「CCS」と呼ばれ、国が掲げる2050年のカーボンニュートラル達成に必要とされる。
支援対象プロジェクトは、北海道電力、出光興産、ENEOSなどが進める国内５事業、マレーシア、オセアニア地域での海外輸送の２事業が選定された。政府は2030年までに年600万〜1,200万トンのCO2貯留を目標に掲げており、これら７事業の実現で年1,300万トン分が確保できるとみている。

大企業の4〜6月景況感 2四半期ぶりプラス 製造業マイナス続く

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内閣府と財務省が６月13日発表した４〜６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス2.7と２四半期ぶりのプラスとなった。サービス業などが押し上げて非製造業がプラス4.1となった。一方、製造業はマイナス0.4と３四半期連続のマイナスとなった。

南海電鉄 精神障害者も10月から運賃割引の対象に ５割割引

アジア-産業, 介護

南海電気鉄道は６月12日、10月から精神障害者を対象とした運賃割引制度を導入すると発表した。対象は全線で、精神障害者保健福祉手帳を持つ人とその介護者に適用する。従来は身体障害者と知的障害者のみに割引制度を適用していた。障害等級１級の精神障害者で介護者が同伴する場合などに、普通乗車券や通勤定期券を５割割り引く。

日立「量子ビット」の効率制御で新手法 実用化を加速　

アジア-産業, つなぐ, 新システム

日立製作所は、ケタ違いの計算能力を持つ次世代コンピューターについて、その頭脳にあたる集積回路を構成する「量子ビット」を効率よく制御する新たな手法をを発表した。実用化に向けて開発を加速する方針。
量子ビットについて、場所を固定せずに移動させることで、構造をシンプルにできるほか、隣り合うことでできる起きるエラーを抑える仕組みになっていて、量子ビットの数が増えた場合も効率よく制御できるという。
量子コンピューターは、国内で理化学研究所が国産の初号機を開発し、今年３月にサービスを開始したほか、NECは東芝などでも開発を進めている。

日産自 次世代LiDAR技術活用の交差点事故回避技術を公開

アジア-産業, つなぐ, 新システム

日産自動車（本社：横浜市西区）は６月９日、次世代LiDAR（ライダー）を活用した運転支援技術を搭載した試作車による交差点事故回避技術を公開した。この技術により、信号や標識を見落とした車両が目の前に現れたときには、相手の位置や速度の変化を高い精度で計算し、必要なグレーキ操作を瞬時に判断して衝突を回避する。急ブレーキを作動させた後も、危険を回避し次第ブレーキを解除するなど、状況の変化に直ちに対応するという。

商船三井と東洋建設 洋上風力発電事業で協業, 合弁設立

アジア-産業, つなぐ

商船三井（本社：東京都港区）と東洋建設（本社：東京都千代田区）は６月９日、洋上風力発電事業で協業、合弁会社を設立すると発表した。合弁会社は2023年６月に設立する予定。設立時資本金は500万円、出資比率は各50％
合弁会社を通じ、洋上風力に関する調査計画、作業船調達や海上工事などの幅広い分野で両者によるより強いシナジーを発揮し、具体的かつスピーディーに事業の確立を目指す。

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