「もったいない」を「ありがとう」に、サスティナブルな社会の実現へ、食品ロスの削減や資源の有効活用の取り組みが広がりをみせている。
平和堂（本社：滋賀県彦根市）は５月９日、社会福祉法人 尼崎市社会福祉協議会と連携し、５月10日から兵庫県内全３店舗でフードドライブを開始すると発表した。毎月第２水曜日〜翌週火曜日に実施。実施店舗はアル・プラザつかしん、アル・プラザあまがさき、フレンドマート尼崎水堂店。受付できる対象品は、家庭で使わずに余っている食品、調味料、飲料など。常温保存が可能なもの。賞味期限が１カ月以上あるもの。成分またはアレルギー表示のあるもの。日本語表記があるもの。尼崎社協 子ども家庭支援グループが運営する。
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ファミマ 脱炭素で25年度までにFC小型トラック30台導入へ実証
ファミリーマート（本社：東京都港区）は５月10日、物流部門での脱炭素化を目指し、FC小型トラック（水素燃料電池小型トラック）の実用化に向けた走行実証を、2023年５月15日から福島県郡山市、同16日から東京都府中市・調布市を中心とした店舗の商品配送で実施すると発表した。
６月以降は、東京都八王子市・日野市と、江戸川区葛西を中心とした店舗配送でも開始し、車両台数は2025年度までに東京都と福島県で約30台まで拡大する予定。導入するFC小型トラックはいすゞ自動車の「エルフ」をベースとした最大積載量３トン。２室２温度帯（３〜８℃/18〜22℃）。航続可能距離は約260km。軽油使用の内燃車と比較してトラック1台あたり年間約23トンのCO2削減効果が見込まれるという。
ファミリーマートは商品の店舗配送において、トラックから排出されるCO2を2030年度までに2017年度比30％削減することを物流部門の目標としている。
JALと米Wisk 安全な「空飛ぶクルマ」の社会実装で連携
大阪ガス シェルと海外のCCSバリューチェーン構築で連携
大阪ガス（本社：大阪市中央区）は５月９日、Shell Singapore Pte.Ltd(以下、シェル)と、国内工場などのCO2排出源からCO2を回収し、海外の貯留地にCCS（Carbon Dioxide Capture and Storage）することを目指したCCSバリューチェーン構築でに関する共同検討を開始する契約を締結したと発表した。
CO2の排出削減に課題を抱える国内の鉄鋼・セメント・化学産業の工場などのCO2排出源から回収したCO2を集約・液化した後、アジア太平洋地域の貯留地まで船舶輸送し、地中に圧入・貯留することを想定したCCSバリューチェーン全体の事業性評価を2023年５月から実施する。
JERA タイ石油公社PTTと水素・アンモニア供給網構築で連携
アサヒ飲料 ６月からCO2吸収する特殊材搭載の自販機で実証実験
アサヒ飲料（本社：東京都墨田区）は５月９日、国内初で待機中のCO2を吸収する自動販売機を活用したCO2の資源循環モデルの実証実験を６月から開始すると発表した。この自販機は庫内にCO2のみを吸収する特殊材を搭載した”CO2を食べる自販機”。吸収したCO2は肥料やコンクリートなどの工業原料に活用する。
１台当たりのCO2吸収量は、稼働電力由来のCO2排出量の最大20％を見込んでおり、スギ（樹齢56〜60年）に置き換えると約20本分の年間吸収量に相当するという。2024年から本格展開を予定。大気中のCO2吸収を可能にした自動販売機と、その自動販売機を活用したCO2の資源循環の取り組みはともに特許出願中。
トヨタ 24年3月期 営業益10％増の３兆円を見込む 日本企業初
ニトリHD 中国108店舗へ, アジアで新たに6カ国・地域へ出店拡大
ニトリホールディングス（HD）（本社：札幌市）の似鳥昭雄会長は５月９日、2023年３月期の決算会見で、2024年３月期に向けた重点運営方針を明らかにした。同会長は「アジアを制するものは世界を制する」とし、海外出店を加速する方針を示した。具体的にはタイ、インドネシア、ベトナムなど新たに６カ国・地域に進出し、すでに67店舗を展開する中国市場では、北京などの大都市周辺に41店舗を追加出店し合わせて108店舗体制とする。
同社の2023年３月期の連結純利益は951億円と前の期との単純比較で減益となった。単独決算を含めると最終減益は24年ぶり。売上高は9,480億円、営業利益は1,400億円、経常利益は1,440億円だった。