三井不動産の「三井ショッピングパークららぽーと門真」（所在地：大阪府門真市）が４月17日オープンした。同地はパナソニック（現パナソニックホールディングス）の拠点跡地で、「ららぽーと」と「アウトレットパーク」という２つの業態の買い物客で賑わう施設に生まれ変わった。
同施設は地上４階建てで、店舗面積は約６万6,000㎡。アパレルや飲食、生活雑貨など計251店舗が入っている。三井不動産として初めて２業態複合型施設とした。同施設全体の売上高460億円、来店客数1,500万人を目標に掲げている。
大阪の地元グルメも顔を揃え、海外ブランドから日用品まで楽しめる場として、近隣府県などからの来客も見込まれている。

医療やヘルスケア領域の検査試薬・機器を手掛けるシスメックス（本社：神戸市）は４月17日、インドグジャラート州アーメダバード・サナンドⅡ工業団地に試薬および機器の新たな生産拠点を設立すると発表した。投資金額は約30億円。試薬・機器とも2024年度内の稼働を目指す。

ベトナム航空日本支社（所在地：東京都千代田区）は４月17日、成田ーベトナム・ダナン線直行便を６月３〜10月28日、増便すると発表した。これにより当初の運航計画より早く、現在の週４便（火・木・土・日）から毎日運航となる。ベトナム中部リゾートを中心とした観光需要の回復に応える。運航機材はエアバスA321で、座席数はビジネス16席、エコノミー162席。

東京商工リサーチの調査によると、調達コストの上昇分を販売価格に全く転嫁できていない企業は42.2％に上り、上昇分を一部またはすべて転嫁できても、粗利率が低下した企業は51.2％を占めることが分かった。
同調査は2023年４月３〜11日、インターネットによりアンケート調査を実施し、有効回答4424社集計・分析した。
転嫁できていないと回答した企業の業種別では、「医療」「社会福祉・介護」で９割を超えた。転嫁できても粗利率の低下した企業の業種別はビルメンテナンスや警備を含む「その他の事業サービス」が70.5％、「機械小売業」が66.6％、「繊維・衣服等卸売業」が65.2％に達している。

OKIグループの信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（本社：東京都練馬区）は４月17日、電子機器・部品向け「再生プラスチック製品の成分分析」サービスを18日より開始すると発表した。再生プラスチックを使う電子機器・部品メーカー、素材メーカーを顧客として、2025年度までに売上高2,000万円を目指す。
製品に使用された再生プラスチックや、使用予定の再生プラスチックについて成分比率の測定、不純物や劣化の評価を行う。これにより、再生プラスチック製品と周辺機器に対する影響や不具合要因を事前に解析し、製品の品質管理をサポートする。

住友林業（本社：東京都千代田区）は４月17日、ベトナム・ホーチミン市近郊のバリアブンタウ省ブンタウ市で現地不動産開発会社Kim Oanh Group(本社：ホーチミン市、以下、KOG)と低層住宅を開発・販売すると発表した。同事業に併せて設立する現地法人Sumirin Vietnamを通じて参画する予定。
同社はこれまでホーチミン市で2,439戸の分譲マンション開発に参画しているが、同国で低層住宅の開発に携わるのは初めて。開発物件は総戸数118戸、敷地面積２万498㎡。RC造３階建て。2023年10月以降、販売開始し、2024年６月ごろ引渡開始の予定。

ホンダは４月14日、ヤマト運輸と共同で６月から、電気自動車（EV）を荷物の集配に使う場合の実用性検証を始めると発表した。ホンダが2024年春に発売を予定している軽商用EVに反映させる。環境負荷軽減の度合い、航続距離、充電作業も含めた集配業務での使いやすさを検証し、EV発売後の運用改善にもつなげる。
検証に使用するEVは商用バン「N-VAN」をベースに開発したテスト車両。期間は６〜８月の３カ月間。ヤマト運輸の東京都、栃木県、兵庫県の営業所で実施する。

出光興産（本社：東京都千代田区）は４月13日、ファンドを通じた出資先のH-Cycle社（以下、HC社）と協働し、４月に都市ごみ等廃棄物を原料とした国産クリーン水素製造の事業化を検討開始したと発表した。HC社は米国カリフォルニア州を本拠とするスタートアップ企業。
これは日本国内で排出される都市ごみなどの廃棄物を原料とし、HC社が日本で独占的に展開する権利を持つプラズマによるガス改質を用いたガス改質炉を使用し、廃棄物を高効率で水素に変換する手法。
各地域の廃棄物処理施設として、このガス化改質炉を設置して廃棄物を処理するとともに、水素を製造することで”地産地消”型のクリーン水素供給拠点を展開することができるとしている。同社は今後各地域の自治体やパートナー企業などの協力を得て、2030年代前半に約200〜300トン/日の初期プラントを建設することを目指す。

空飛ぶクルマおよび物流ドローンを開発するSkyDrive（本社：愛知県豊田市、スカイドライブ）は４月13日、空飛ぶクルマの商用機「SD-05」の個人向け予約販売を開始すると発表した。第一号機はすでに、ホンダジェットの日本１号オーナーでもある千葉功太郎氏が申し込んでいるという。
同社はこれまで企業向け（BtoB）に予約販売を推進しており、2022年11月にベトナムのディベロッパー、パシフィックグループより、「SD-05」を最大100機のプレオーダー（10機の確定、90機のオプション）で合意しているとしている。
SD-05は２人乗り（乗客１名、パイロット１名）で、最大航続距離は約10km、最高巡航速度は100km/ｈで移動できるよう設計している。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は４月13日、売上高について、今後の10年で現在の３倍以上の10兆円を目指すと述べた。欧米や東南アジア、中国など海外を中心に売上高を伸ばすほか、子会社のＧＵ（ジーユー）なども含めて事業を拡大する方針。
同社の2022年９月〜2023年２月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高（売上収益）は前年同月比20％増の１兆4,673億円、営業利益は同16％増の2,202億円となり、同期間では２年連続で過去最高益を計上している。