東洋エンジ インド・マハラシュトラ州の潤滑油製造プラント受注

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東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は４月20日、インドの現地法人Toyo Engineering India Private Limitedが、インドのExxonMobil Lubringants Private Limitedが同国南西部のマハラシュトラ州イザムで計画する潤滑油製造プラントの新設工事を受注したと発表した。
設計、調達、建設、試運転「までのEPC業務を一括請負で実施する。同プラントの能力は15万9,000KL/年。2025年第２四半期に完成予定。

IBM開発の最新型「量子コンピューター」今秋めどに国内導入

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ケタ違いの計算能力の高さがある次世代コンピューターとして研究開発が進められている「量子コンピューター」について、米国のIBMが開発した最新型が今秋めどに国内に導入されることになった。４月21日、IBMのジェイ・ガンベッタフェローと東京大学の相原博昭理事が東京都内で会見を開き発表した。この最新型は集積回路を構成する量子ビットの数が127とこれまでのおよそ５倍あり、商業用としては国内では最高性能となる。
この量子コンピューターは神奈川県川崎市内の施設に置かれ、使用権を持つ東京大学が国内の自動車メーカーや金融機関などとつくる協議会と共同で利用し、経済産業省が導入にかかる費用などとして42億円を補助するという。

3月の工作機械受注15％減も22年度受注額は2.3％増の高水準

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日本工作機械工業会（日工会）のまとめによると、３月の工作機械受注受注額は前年同月比15％減の1,410億円だった。内訳は内需が18％減の493億円、外需は14％減の916億円となった。この結果、2022年度の受注額は企業の自動化投資を受けて、前年度比2.3％増の１兆7,056億円となり、2017年度に次ぐ過去２番目の高水準となった。
３月の主要市場の受注額をみると、中国向けが10％減の300億円で、３カ月連続で前年実績を下回った。北米向けは15％減の279億円で、過去最高水準だった前年の実績は下回ったが、いぜん高水準にある。欧州向けは１％増の197億円だった。

ZIPAIR Tokyo 6月の東京(成田)ーソウル(仁川)線増便 旅客需要増で

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ZIPAIR Tokyo（事業本社：千葉県成田市）は４月19日、旺盛な旅客需要に応えるため、６月の東京（成田）ーソウル（仁川）線を増便すると発表した。増便の運航スケジュールは成田発11時10分ーソウル着13時45分、ソウル発15時45分ー成田着17時45分。６月１日から30日まで毎日運航する。
韓国からの訪日客は主要国ではトップで、３月も46万6,800人に上り、2019年３月比でおよそ８割の水準の戻っている。

IHI, 大阪ガス マレーシアでバイオマス活用のe-メタン製造の覚書

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IHI（本社：東京都江東区）と大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月19日、マレーシアの大手国営ガス・石油供給事業者Petroliam Nasional Berhadの技術ソリューション部門、PETRONAS Global Technical Solutions Sdn.Bhd.と、マレーシアでバイオマスの未利用森林資源や農業残渣を活用したe-メタン製造事業の基本設計と詳細を検討するための覚書を締結したと発表した。
e-メタンは、既存の都市ガスインフラや消費機器が活用できるため、スムーズなカーボンニュートラル社会への移行と社会コストの抑制が可能とされている。

23年の世界鋼材需要2.3％増の18億2,230万㌧, インド7.3％増

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世界鉄鋼協会は４月18日、2023年の世界鋼材需要が前年比2.3％増の18億2,230万トンになるとの見通しを発表した。主要国の2023年の需要予測をみると、世界１位の中国は前年比２％増の９億3,930万トン。世界２位のインドは7.3％増の１億2,330万トンと大幅に伸びる見込み。日本も４％増の5,720万トンの見通し。

マツダ 中国で11月にHV発売現地工場で生産, 24年末から電動車拡充

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マツダは４月18日、中国で多目的スポーツ車（SUV）「CX-50」のハイブリッド車（HV）を2023年11月に発売すると発表した。上海国際自動車ショーで初めて公開した。中国江蘇省南京市で同社主力のSUV「CX-５」「CX-30」を生産する工場から出荷する。
また、2024年末から電動車のラインアップを広げ、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を投入することも発表した。

アリババGとロレアル 11.3兆円の中国美容市場のグリーン化で提携

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アリババグループは４月18日、世界最大の化粧品会社ロレアルと中国美容産業における持続可能性を促進するため、３年間の包括的連携を発表した。この契約を通じて両社は倉庫、包装、流通からリサイクルまで870億ドル（約11兆3,000億円）規模の中国美容サプライチェーン全体におけるグリーン化を促進するとともに、消費者に持続可能なライフスタイルを提唱すべく、低炭素製品の開発、物流、マーケティング、消費者教育で協力する予定。

世界の1〜3月M&A４割減 金利上昇でファンドの買収が半減

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金融情報会社リフィニティブのまとめによると、１〜３月の世界のＭ＆Ａ（合併・買収）の取引総額は約5,900億ドル（約78兆円）で前年同期比４割減少した。減少は５四半期連続。これは①企業がインフレや先行き不透明感から新規投資を控えた②金利上昇で資金調達コストが増えたファンドによる買収が半減したーなどのため。ただ、低金利が続いている日本は例外的に８割増えた。

AGC インドネシアの塩ビプラントでPデジタルツインの運用開始

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AGC（本社：東京都千代田区）は４月17日、化学品製造・販売子会社、アサヒマス・ケミカル社（本社：インドネシア）の塩化ビニルモノマー（VCM）製造プラントで2023年４月から、化学品プラントにおけるプロセスデジタルツインの運用を本格的に開始すると発表した。
プロセスデジタルツインとは、実プラントの運転データをプラント情報管理システム経由でプロセスシミュレータにリアルタイムに取り込み、即時に高速計算することで、仮想空間上にプラントの現在の状態を再現するテクノロジー。これにより、運転状態や装置性能などを可視化する事が可能となる。

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