三菱重工業グループ三菱造船(本社:横浜市西区)と日本郵船(本社:東京都千代田区)は5月16日、共同開発中の液化二酸化炭素(CO2)輸送船について、日本海事協会(本部所在地:東京都千代田区)から設計に関する基本承認(AIP)を取得したと発表した。船体の構造などを検査・証明する第三者機関から設計の安全性が認められたことで、さらなる大型化を含むプロジェクトに適した船型の検討を進めるなど、今後さらにCCUSバリューチェーンへの参画を促進していく。
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川崎汽船 シンガポールのアンモニア燃料船で覚書
川崎汽船(本社:東京都千代田区)は5月13日、シンガポールにおける船舶向けアンモニア燃料供給の実現に向けたコンソージアムに、新たなメンバーとしてシンガポール海自港湾庁とともに4月に加入し、共同検討の加速に向けた覚書を締結したと発表した。
同プロジェクトはFleet Management Limited、Keppel Offshore & Marine、住友商事などがコンソーシアムメンバーとして進めているもの。
2050年までに海運業界の脱炭素化を実現するには、官民の緊密な連携が不可欠。また、港湾および船上でのアンモニアの取り扱いには運用面、安全面、環境面、規制面の問題を並行して解決しなければならず、複数の関係者間の協力が不可欠。
今回のアンモニア燃料供給網構築のためのガイドライン・安全基準の策定に向けた国際的プロジェクトに参画することになる。
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大林組とパナソニック 建設作業員の顔認証統合IDで実証
大林組(本社:東京都港区)と、パナソニックコネクト(本社:東京都中央区)は5月13日、共同で建設作業員への多様なサービス提供に向けた顔認証を活用した統合IDプラットフォームの構築に着手し、通勤時のシャトルバスへの乗降確認や入退場時のセキュリティチェックなどを想定した顔認証の実証実験を実施したと発表した。
今回の実証実験は2025年の大阪・関西万博に向けて、本格化する夢洲における建設工事を想定したもので、顔認証の確実性とスムーズさを実験した結果、サービスの提供による利便性や快適性が向上できることを確認した。
このプラットフォームに顔画像情報と本人情報をID連携することで、顔認証であらゆるサービスが利用できるようになる。