川崎重工業は４月22日、開発中の大型液化水素運搬船について、日本海事協会（所在地：東京都千代田区）から設計に関する基本承認（ＡＩＰ）を取得したと発表した。
川崎重工は、世界に先駆けて液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」（1,250㎥）を建造、船級登録している。今回の日本海事協会のＡＩＰ取得により、同社の設計の安全性が第三者機関によって認められたわけで、国の関係機関や研究機関などの協力を得やすくなるとみられる。

アズビル（本社：東京都千代田区）は４月22日、海外事業展開を支えるグローバル生産体制の規模拡大、生産性向上を図るため、中国遼寧省大連市の生産拠点、アズビル機器（大連）有限公司に新しい工場棟を建設、このたび竣工の運びとなったと発表した。
今回の新工場棟の建設は、成長著しいアジア地域での需要拡大に対応するための生産体制整備が目的。既存工場棟を含めて生産配置を見直して拠点全体の物流の効率化を図り、新工場棟には工業弁を中心とした大型加工、組立、塗装、検査、出荷を効率的に配置した新しい生産ラインを設置する計画。2022年４月中旬より順次工程の立ち上げを行い、自動化設備の導入も進め2023年１月から全面稼働を開始する予定。新工場棟の建築面積は約9,670㎡、3階建て。

ハウス食品グループ本社は４月22日、タイに子会社「ハウス食品グループアジアパシフィック」（所在地：バンコク）を４月１日付で設立したと発表した。資本金は7,000万タイバーツ（約２億6,000万円）で、ハウスが全額出資する。
また、この新会社に対し、子会社のハウスオソサファフーズの持分を現物出資（増資）することを決めた。これにより、ハウス食品グループアジアパシフィックは、ハウス食品グループ本社の資本金の10％以上に相当する特定子会社となる。この再編によりハウスオソサファフーズは、ハウス食品グループアジアパシフィックの子会社となる。持分譲渡契約締結日は５月中旬、増資完了は５月下旬の予定。
ハウス食品グループアジアパシフィックの資本増強と組織再編により、タイにおける機能性飲料事業基盤をの強化を図るとともに、東南アジアにおける製品開発業務と技術・販売支援を担う。

荏原製作所は４月22日、物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）、静岡大学、太陽鉱工とともに、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業「水素利用等先導研究開発事業／炭化水素等を活用した二酸化炭素を排出しない水素製造技術開発／メタン活性化と炭素析出の反応場分離による水素製造」を実施する共同研究を開始したと発表した。
この研究では、ＮＩＭＳが各機能要素のマスフローマッチングを、静岡大学が構造体化触媒の開発を、太陽鉱工が水素分離膜デザイン最適化を、荏原がシステムの大型化およびビジネスモデルの構築をそれぞれ担当する。

日立製作所は４月21日、中国・アジアにおける昇降機事業基盤の強化に向けて、台湾の昇降機製造・販売・サービス子会社、永大機電工業股份有限公司（以下、永大機電）について、発行済み株式を１株あたり65.1台湾ドル（約285円）で株式交換によってすべて取得し、完全子会社化したと発表した。
日立は100％子会社での保有を含めて、この株式交換以前に永大機電の発行済み株式総数の71.1％を保有しており、株式交換による株式取得価額は約76億台湾ドル（約333億円）となる。
また、永大機電は同日開いた董事会で、日立永大電梯股份有限公司（以下、日立永大電梯）に社名を変更することを決議した。2022年６月の社名変更に向けて手続きを進めている。

三井不動産（本社：東京都中央区）は４月22日、MALAYSIA AIRPORTS HOLDINGS BHD.（本社：マレーシア、以下、ＭＡＨＢ社）と共同で設立した合弁会社MFMA DEVELOPMENT SDN.BHD.（本社：マレーシア）は、「三井アウトレットパーク クアラルンプ－ル国際空港セパン」（以下、MOP KLIA  SEPANG）の第３期増床計画を2022年４月24日に開業すると発表した。
「adidas」「Nike」「PUMA」が第３期エリアに移転増床し、マレーシアで最も高感度なスポーツシーンを提案できる、スポーツアウトレットの一大ゾーンが誕生。さらに家電・家庭用品ブランドの誘致を行い、東南アジア最大級のアウトレットモールにパワーアップした。

関西空港を運営する関西エアポートは４月21日、新型コロナ収束後を見据え総額およそ700億円を投じ、2021年５月から進めている国際線の大規模ターミナルビルの改修工事の現場を公開した。
今回の改修では、国内線のエリアもフロアの一部を国際線エリアに造り替えたうえで新たに8,600㎡を増築していて、これにより国際線の旅客をコロナ前の２倍にあたる年間4,000万人受け入れられるようにする。
新たな国際線エリアでは、複数の人が同時に利用できる手荷物検査の「スマートレーン」を６台導入し、列に並ぶ時間の短縮を図ることにしている。手荷物検査を通った後のエリアでも、飲食店などを現在の４店舗から６店舗に増やすという。
2022年秋までに国内線の工事を終えるとともに、大阪・関西万博が開かれる2025年春ごろには国際線を含めた大半の工事を完了させたいとしている。

パナソニックライフソリューションズ インド（本社：インド・マハラシュトラ州タネ）は４月21日、インド・アンドラプラデシュ州のスリシティ工業団地に建設していた配線器具の新工場が４月より稼働したと発表した。
インド国内で４カ所目の配線器具、電線、ブレーカーなどの電設資材工場で、初年度は8,000万個を生産する計画。2025年までに年間２億個の生産を目指す。2025年までに電路機器やＩＡＱ機器など他の商品についても順次生産を開始する予定。

企業買収などの助言を手掛けるレコフのまとめによると、2021年度に関西に本社を置く企業が関わった買収や出資は691件で、同社が調査を始めた1985年以降で最多となった。金額はおよそ１兆9,100億円で、前年度より22％減少した。
主なものはパナソニックが工場や倉庫と売場を効率的につなぐためのシステム開発を手掛ける米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーをおよそ7,700億円で買収したほか、クボタがインドの大手トラクターメーカーをおよそ1,400億円で買収し、新興国市場での販売を強化している。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は４月21日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント（本社：バンコク、以下、セナ社）と共同で、タイで６つの住宅分譲プロジェクトを推進すると発表した。
「フレキシ タオブーン インターチェンジ」プロジェクトは約560戸のマンション、「バンブアトン」プロジェクトは約」770戸のマンションと約180戸のタウンハウス、「バンヤイ」プロジェクトは約310戸のタウンハウス、「テパラック２」プロジェクトは約1,400戸のマンションと約220戸のタウンハウス、約30戸のショップハウス、「スクサワット」プロジェクトは約490戸のマンション、「クローン１」プロジェクトは約1,570戸のマンションと約40戸のショップハウス。
これら６つのプロジェクトにより、同社のタイにおける住宅分譲事業は27プロジェクト、約２万2,010戸となる。またベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシアを合わせた海外における住宅分譲事業全体では42プロジェクト、約4万4,230戸となる。