出光興産（本社：東京都千代田区）は４月19日、同社が進める世界初の年産10万KL級ATJ製造商業機の開発に向けた取り組みがＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）に採択されたと発表した。国内初の商業規模ＳＡＦ（Suatainable Aviation Fuel、バイオエタノール航空機用再生燃料）サプライチェーン構築によるＳＡＦの社会実装を目指す。事業期間は2022年度から2026年度の５年間の予定で、事業規模は457億円になる。
出光興産はＳＡＦのプラントを、2025年度に千葉事業所（所在地：千葉県市原市）に建設する。2026年度から国内の航空会社などに供給する。

双日（本社：東京都千代田区）グループ会社で、日本で働く在留外国人向けに自動車販売事業を手掛ける双日オートグループ東海（所在地：愛知県清須市、以下、ＳＡＧＴ）は４月19日、ショッピングクレジット事業やカード事業を行うアプラス（所在地：大阪市浪速区）との業務提携契約を通じて、同日より在留外国人向け専用のクレジットカード”EcRcard”を発酵する事業を開始すると発表した。
ＳＡＧＴは今回の業務提携を通じて、自動車購入同様、新たにクレジットカードを持つ機会を提供することで、在留外国人の日本でのより良い生活の実現への貢献を目指す。

三菱商事（本社：東京都千代田区）とＥＮＥＯＳ（本社：東京都千代田区）は４月18日、持続可能な環境負荷の低い航空機用再生燃料（ＳＡＦ）について、両社が協力して原料の開発から製造、流通までを手掛ける、事業化に向け共同検討を行うことで合意したと発表した。2027年をめどに製造を始める予定。早期に事業化し、日本の航空会社などへの供給を視野に入れる。

日立製作所とインド法人、日立インドは４月15日、インド・デリーの病院と提携し、病院敷地内に酸素工場を設置したと発表した。今後の新型コロナウイルスの流行に備え、医療インフラを強化する。
設置先はデリー南部のビムハンズ・ナヤティー・スーパー・スペシャルティー病院の敷地内。これにより、１時間あたり150ノルマル㎥（Ｎ㎥）の酸素を生成できるという。生成された酸素純度は97％。集中治療室（ＩＣＵ）や新生児、小児科、救急病棟などに供給される。NNA ASIAが報じた。

丸紅（本社：東京都千代田区）は４月18日、廃プラスチックなど廃棄物の再資源化事業の開発に向け、丸紅インドネシアが同国のスタートアップ、カザナ・ヒジャウ・インドネシア（レコシステム）と覚書を締結したと発表した。2022年４月から廃プラスチック等の廃棄物の回収・製品化および販売に向けた事業を手掛ける。
インドネシアは人口増加に伴い廃棄物の発生量が増え、とくにプラスチックごみの海洋流出量は中国に次ぐ世界第２位。同国政府は各製造業者に対し、2029年までに廃棄物総量を30％削減する規制を定めている。

マツダは４月19日、提案した「次世代高容量高入出力リチウムイオン電池の開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開発」の研究開発項目の一つ「高性能蓄電池・材料の研究開発」に採択されたと発表した。
今回同社が提案した事案は、カーボンニュートラルの実現に不可欠な電動車の普及に向けて、蓄電池・モータ－システムの性能向上・コスト低減などの技術的な課題解決を図ることで、将来的な自動車の電動化を支える基盤技術や地区衣電池・モーターの産業競争力強化窓を目指している。同事業でマツダは、高容量と高入出力を両立するリチウムイオン電池（LIB）の開発に取り組む。

商船三井（本社）：東京都港区、100％出資のMOL CHEMICAL TANKERS PTE.LTD.（本社：シンガポール、以下、MOLCT）、大手資源商社のTrafigura Pte.Ltd.（本社：シンガポール、以下、Trafigura、トラフィギュラ）および同グループ船舶燃料供給会社、TFG Marine Pte Ltd（本社：シンガポール、以下、TFG Marine）の４社は４月19日、MOLCT運航船の世界各地の補油港における本格的なバイオディーゼル燃料（以下、ＢＤＦ）供給について共同検討するための覚書を締結したと発表した。
これに基づき４社はMOLCT運航船隊のＢＤＦの常用使用を可能とする、世界的なＢＤＦ供給体制の構築を目指し、検討を進めていく。共同検討の一環として、MOLCTが運航するケミカルタンカー、NISEKO GALAXYで、TFG Marineが供給したＢＤＦを使用する試験航行実施、オランダ・ロッテルダム～揚地の米ガルフまでの大西洋上の航行に成功した。

不動産経済研究所のまとめによると、2021年度（2021年４月～2022年３月）の近畿圏（２府４県）新築分譲マンションは、前年度比11.8％増の１万8,160戸で３年ぶり増加した。
平均販売価格は11.8％高の4,651万円、１㎡単価は8.7％高の75万9,000円で、1973年の調査開始以来の最高値となった。全エリアで販売価格、1㎡単価ともに上昇した。契約率は前年度比2.5ポイント下がり70.0％だった。ただ、12年連続の70％台は維持した。

京セラ（本社：京都市伏見区）は４月19日、約100億円を投じ滋賀県八日市工場（所在地：滋賀県東近江市）内に新棟を建設し、電気自動車（ＥＶ）のセンサーやモーターに使うファインセラミック部品を増産すると発表した。
官民挙げたＥＶ需要の高まりの中、関連部品の生産体制強化・拡大に向け能力増強を急ぐ。自動車各社は中長期的に脱ガソリン車、電動車へシフト。とりわけ電気自動車（ＥＶ）の製造・販売に注力する方針を明らかにしている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月19日、産業技術総合研究所と共同で、メタネーションの生産効率の高い新技術の確立に向けた実験を本格化させると発表した。大阪市の此花区・酉島地区に試験設備を設け、国の補助金を活用しながら、2030年度までの９年間で約250億円を投じ、研究開発を加速する。
水素と二酸化炭素（ＣＯ２）から都市ガスの原料となるメタンを合成するもので、関連各社が効率よく製造する技術の確立に向け開発を急いでいる。大阪ガスはこの技術の研究や他社との連携を探るための新たな研究拠点も併せて設ける計画で、2025年に稼働を始めるとしている。