日産自動車（本社：横浜市西区）と積水ハウス（本社：大阪市北区）は１月12日、集合住宅向け電気自動車（EV）による「+e PROJECT(プラスイープロジェクト)」を発足させると発表した。
これは日産が販売するEV「日産リーフ」と積水ハウスが建築したゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」で「移動（車）」と「暮らし（住居）」の両輪で、ゼロエミッション社会の実現を目指すもの。日産は３月４日から積水ハウスの協力のもと、EV充電可能な集合住宅、シャーメゾンZEHを無償で貸し出し、実際のEVがある生活を体験できるイベント「+e 試住」を実施する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月12日、抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」について、欧州で小児向けの適応追加の承認を取得したと発表した。この結果、使用できる対象が、これまでの12歳以上に加え、１〜11歳にも広がる。日本と台湾を除く全世界での販売を担うスイス企業のロッシュが適応追加を申請し、欧州委員会（EC）が承認した。

ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は１月12日、2022年の世界販売台数が前年比７％減の826万2,800台だったと発表した。
例年同社と首位争いを展開する、トヨタ自動車は2022年の世界販売台数をまだ発表していないが、11月までの販売実績でVWの通年を上回っており、トヨタが３年連続で世界首位となることが決まった。

ホンダ（本社：東京都港区）は１月11日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が、東風汽車集団股份有限公司と共同で、ホンダの燃料電池（FC）システムを搭載した商用トラックの走行実証実験を、湖北省で開始したと発表した。
今回の実証実験は、東風汽車集団が長年培ってきた商用車開発のノウハウと、ホンダが長年開発に取り組んでいるFC技術を掛け合わせた、中国でのカーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組みとなる。

双日、南海電鉄、南海バスは堺市とともに、１月10〜３月10日までの２カ月にわたり、完全予約型オンデマンド型乗り合い交通サービスの実証実験を行うと発表した。同事業は大阪府AIオンデマンド交通モデル事業に採択され、その補助金を活用して行うもの。
堺市南区の泉北ニュータウン地域内の桃山台と鴨谷台の２地区（計26停留所）、および泉北高速鉄道の光明池駅、栂・美木多駅、泉ヶ丘駅の３駅に停留所を設置し、住民の外出促進や、目的地までの移動の利便性向上、新しい交通手段の創出を目指すもの。運賃は１回200円、泉ヶ丘駅発着の場合の場合は１回300円。利用者は電話やWebから乗車の予約が可能。

日本工作機械工業会は１月11日、2022年の工作機械受注が前年比で９％減の１兆6,000億円になるとの見通しを示した。受注額の前年比での減少予測は、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ2020年以来３年ぶり。世界的な利上げの動きなどで企業の設備投資意欲が減退する可能性があるため。工作機械受注は数カ月先の景気動向を示す先行指標ともいわれている。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、乗用車の2022年の電気自動車（EV）の国内販売台数（軽自動車含む）は、前年比2.7倍の５万8,873台で、統計を遡れる2009年以降、過去最多となった。この結果、乗用車全体に占める割合は1.71％で前年（0.59％）を上回り、初めて１％を超えた。
ただ、中国では新車販売の20％、欧州で10％、米国でも５％程度を占めており、これら主要な海外勢にはいぜんとして大幅な遅れを取っている。

スズキは１月11日、インド・デリー近郊で開催されている「Auto Expo 2023」で、同社のEVコンセプトモデル「eVX」を、インド子会社マルチ・スズキ・インディアのブースで世界初公開したと発表した。eVXは2025年までに市販化を計画しているスズキのEV戦略車第一弾のコンセプトモデル。全長4300mm×全幅1800mm×全高1600mm。電池容量60KWｈ。航続距離は550km。

ホンダの中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）は１月10日、中国でＺ世代向け消費者向けに電動二輪車を発表した。今回発表したのは「Honda Cub e:(ホンダ・カブ・イー)」「Dax e:(ダックス・イー)」「ZOOMER e:(ズーマー・イー)」の３モデル。これらの３モデルは、2025年までに電動二輪車を合計10モデル以上、グローバルで投入する計画の先駆けとなるモデル。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）とKDDI（本社：東京都千代田区）は１月10日、JR目黒MARCビルで１月11日から、防犯カメラの映像データをAI分析し、配送ロボットが自動で混雑回避や回遊販売を行うフードデリバリーサービスの実証実験を開始すると発表した。
この実証は「高輪ゲートウェイシティ（仮称）」のまちづくりをコアとして両社が取り組む、場所や時間にとらわれない働き方・暮らし方を創出する「空間自在プロジェクト」の一環。これまでロボット単独ではできなかった高度なサービスの実現や、利用者の需要に柔軟に対応できる環境の構築を目指す。