伊東万博相は12月３日、2025年大阪・関西万博の警備費を約55億円増額すると表明した。海外の要人の来場が当初の想定から増えたためで、総額は約255億円となる。国内外で要人の襲撃事件や雑踏事故が起こっていることを踏まえたもの。また、今ひとつ盛り上がりを欠く万博の機運醸成の費用も約29億円増額し、総額約69億円人することも明らかにした。前売り入場券の販売が低調なため、国内外へのPRを強化する。増額分はいずれも補正予算案に計上する。

JR各社は12月２日、同じ区間の行きと帰りがセットで長距離の場合、運賃が割り引きされる紙の切符「往復乗車券」の販売を2026年３月に終了すると発表した。
同乗車券は片道601km以上の区間を往復する場合、運賃が１割引きになる往復割引が適用される。このほか、例えばある駅まで行って、帰りは出発した駅まで戻らずに途中の駅で降りるケースなど往復にはならない場合に利用する「連続乗車券」も2026年３月に販売を終了するという。
JR各社はこれらの乗車券の販売を終了する理由について、販売枚数が減っているためとしている。

厚生労働省の専門部会は12月２日、米製薬大手バイオジェン（本社：マサチューセッツ州）が開発した難病「ALS（筋萎縮性側索硬化症）」治療薬「トフェルセン」について、製造販売を承認することを了承した。SOD１と呼ばれる遺伝子に変異がある患者が対象で、ALS患者全体の約２％が該当する。
ALSは神経に障害が起き、筋肉が痩せて徐々に体が動かせなくなる病気。国内の推定患者数は１万人以上とされる。原因は解明されておらず、まだ根本治療法はない。

破産手続き中のAV機器メーカー、船井電機（本社：大阪府大東市）の会長、原田義昭氏は12月２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同社は10月24日に創業家出身の取締役が「準自己破産」を東京地裁に申し立て、破産手続きの開始決定を受けた。ただ、原田氏はこの取締役は同15日に解任されており、申し立てを行う法的根拠がないと主張。原田氏は同29日付で、破産手続き開始決定の判断を不服として、東京高裁に即時抗告を申し立てている。

コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は12月２日、複合機、デジタル印刷機器および関連消耗品等の生産統括機能を持つKonica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Limited(本社：香港)の100％子会社としてKonica Minolta Consulting Vietnam Co.,Ltd.をベトナム・ホーチミン市に12月１日付で設立したと発表した。
新会社の資本金は50万米ドル。ASEANにおける取引先選定、取引価格交渉、納入・検査仕様提案、ASEANで調達する製品・部品の生産管理および品つ管理対応、調達業務委託などを担う。これにより、競争力のある部品調達を持続的に実現するサプライチェーンマネジメントを強化する。

グローバルなデジタル員フィラストラクチゃー企業、エクイニクスは11月29日、企業や大手クラウドサービスプロバイダによるニーズの高まりに応えるため、今後10年間でタイに約５億米ドルを段階的に投資する計画を発表した。この投資額には７月16日にバンコクで締結した約3,400万米ドルの土地取得契約が含まれている。これはエクイニクスのタイを含む東南アジアにおけるデジタル能力の強化の重要な一環。

中国の国有自動車大手、広州汽車集団は11月30日、通信大手の華為技術（ファーウェイ）と電気自動車（EV）など新エネルギー車の新ブランドを設立すると発表した。同日、両社首脳出席のもと戦略提携を結んだ。広州汽車は、すでに傘下の既存ブランドでファーウェイの技術を活用しており、今回の戦略提携で協業関係を強化する。

タカラバイオ（滋賀県草津市）は11月29日、タイに拠点を置くNomura Siam International Co.,Ltd.(以下、NSI社)と、東南アジア地域における同社研究用試薬の非独占的な販売代理店契約を同日付で締結したと発表した。ライフサイエンス分野で強力なネットワークを持つNSI社と提携することで、東南アジア市場でのプレゼンスを一層強化し、研究用試薬の売上高の大幅な拡大を目指す。

製薬大手の住友ファーマ（本社；大阪市）は11月29日、ヒトのiPS細胞（人工多能性幹細胞）から光を感じる網膜のシートをつくり、目の難病「網膜色素変性症」に患者に移植する臨床試験を米国で開始すると発表した。
米マサチューセッツ州の病院と協力し、網膜シート（直径約１ミリ）を患者12人に移植。国内の研究よりも細胞数を増やし、安全性や視機能の改善などの有効性を確認する。視細胞を含むシートを国内で作製して米国に空輸し、2025年度に１例目の移植を目指す。
網膜色素変性症は、暗いところでものが見えにくくなったり、視野が狭くなったりする難病。光に反応して神経に情報を伝える「視細胞」が減少して発症する。国内に約３万人、米国では約８万人の患者がいると推定されている。

関西電力（本社：大阪市北区）は、オリックス（本社：東京都港区）と共同で設置する「紀の川蓄電所」（所在地：和歌山県紀の川市）の開所式を開いた。関電が蓄電所事業に断乳するのは初めてで、12月１日に運転開始する。
同蓄電所はリチウムイオン電池を採用、容量は約１万3,000世帯の１日分の使用量に相当する113メガ・ワット時（MWｈ）。関電子会社の関西電力送配電の送電線に接続し、稼働する系統用蓄電所では国内最大級となる見込みだ。
蓄電所は主に日中の余った電気を貯めておき、電力需要に応じて系統に放電する。安定的に電力を供給する”調整弁”としての活用を見込む。