ホンダ・JAXA 月面探査車の電力供給Sを研究開発

ホンダは1月19日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)との間で、月面探査車向けの電力供給システムの研究開発契約を締結したと発表した。2024年3月末までに初期段階の試作機をつくり、米国主導の有人月面調査「アルテミス計画」で2020年代後半以降の投入を目指す。ホンダ独自の水を電気分解する技術と燃料電池を組み合わせたシステムを開発し、提供する。同システムにより、太陽エネルギーと水から月面探査車で人が生活するための電気をつくることができるという。

パナソニックHD 介護支援「排泄センサー」開発提供

パナソニックホールディングスとパナソニックくらしアプライアンス社は1月19日、介護施設向け介護業務支援サービス「ライフレンズ」と連携可能な「排泄センサー」を新たに開発。3月よりライフレンズのオプションとして提供を開始すると発表した。排泄記録の自動化を通じて、さらなる見守り業務の負担軽減と、入居者のQOL向上を実現する。
今回開発した排泄センサーは、入居者のトイレの入退室時間や排泄状態を自動で検知してデータとして保存。ライフレンズと連携させることで排泄情報の一元管理が可能になり、介護職員の業務負担軽減と、より質の高いケアの提供につなげる。

富士通 台湾の中央気象局第六世代スパコンS構築

富士通(本社:東京都港区)は1月17日、台湾交通部中央気象局(所在地:台北市)の第六世代数値気象予報スーパーコンピュータシステムを構築したと発表した。同システムは2022年6月より稼働開始し、2023年12月に完成する。最終的なシステムの総理論演算性能は10ペタフロップスとなり、台湾で最も高速なスーパーコンピューターとなる予定。ペタは1,000兆(10の15乗)のことで、毎秒1,000兆回の浮動小数点演算ができることを表す。

キューピー 脱炭素へマレーシアで太陽光発電を開始

キューピー(本社:東京都渋谷区)は1月17日、グループのKEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア)に、太陽光パネルを設置し2023年1月から発電を開始すると発表した。これにより年間約410トンのCO2排出量が削減できる見通し。
キューピーグループは海外事業所のタイ、ベトナム、中国でそれぞれ太陽光発電を開始しており、2023年は海外4事業所の合計で約2,800トンのCO2削減を見込んでいる。

スズキ インドネシアで四輪車生産累計300万台達成

スズキ(本社:静岡県浜松市)は1月17日、インドネシア子会社のスズキ・インドモービル・モーター(SIM)が四輪車生産で、2022年12月6日に累計300万台を達成したと発表した。16日にSIMのチカラン工場で記念式典を行った。
同国での生産開始は1976年で、300万台到達まで46年9カ月要した。インドネシアはスズキにとって主力のインド以外で、主要な海外生産拠点の一つ。

JFEエンジ シンガポールのエラストマー新設工事受注

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は1月17日、100%子会社JFEプロジェクトワン(本社:千葉市、以下、JPO)と共同で、三井化学(本社:東京都港区)の100%子会社、MITSUI ELASTOMERS SINGAPORE PTE LTD(本社:シンガポール)より、シンガポール ジュロン島内の高機能エラストマー「タフマー(R)」プラント新設工事の設計・調達・建設(EPC)を受注したと発表した。同プラントは年間12万トンの製造能力を持ち、2024年度中の完工を予定。
JFEエンジニアリンググループは、今後も拡大が見込まれる東南アジアにおける化学プラント分野への対応を強化し、顧客ニーズに対応をするとともに、持続可能な社会の実現に貢献していく。

日本調剤とツクイ デイサービス顧客に服薬指導で連携

全国47都道府県で調剤薬局を展開するする日本調剤(本社:東京都千代田区)とツクイ(本社:横浜市)は1月18日、ツクイのデイサービスを利用する顧客に対し、2023年3月より日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS(ニコムス)」を用いたオンライン服薬指導サービスを11カ所で提供開始すると発表した。随時提供事業所を増やしていく予定。
両社は2カ所のデイサービスと2カ所の薬局で2022年8月1日〜11月30日の4カ月間にわたる実証実験を実施。この結果を踏まえて①ケアマネジャー、家族が半日かけて関わっていたものが、予約のため待たずに対応できた②飲み忘れなどがあったこれまでの服薬状況の改善につなげられたーなどのメリットを確認し、このサービスを始めることになった。

三井住友銀 ベトナムEximbankとの資本提携を解消

三井住友銀行は1月16日、Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bank(以下、Eximbank)との資本提携を解消し、株式売却を開始したと発表した。三井住友銀行は今後、2022年5月に業務提携したVietnam Prosperity Joint Stock Commercial Bankおよびその子会社で、2021年度にSMBCコンシューマーファイナンスが持分を取得したVPBank SMBC Finance Company Limitedとの連携により、引き続きベトナムにおける成長戦略をより一層強化していく。

TIS インドの経営コンサルVector社と資本・業務提携

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は1月16日、インド地場企業としては大手の経営コンサルティング企業、Vector Consulting Group(以下、Vector社)と、資本・業務提携し、同社を持分法適用会社化すると発表した。
TISは今回の資本・業務提携を通じて、Vector社の東南アジアをはじめとしたグローバルをにおけるビジネス拡大をサポートするとともに、ITサービス分野におけるノウハウを提供することで、同社のサービスラインアップ拡充に貢献する。また、全世界においてコンサルティングとテクノロジーの融合が進む中、Vector社が持つ経営コンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、TISグループのインド、日本、ASEAN地域および中国の顧客に対するITサービスの高付加価値化の実現を目指す。

塩野義コロナワクチン 小児対象治験で安全性確認

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は1月17日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、2021年7月から実施した5〜11歳の小児を対象とした臨床試験(治験)で、安全性に関して良好な結果が確認されたと発表した。
これを受けて治験は、初回接種により中和抗体価が成人の場合と比較して劣らないことなどを確認する段階に移行する。現在、小児用ワクチンの供給量が限られていることから、同社は幅広い世代が活用できるワクチンとして開発を進める。