日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）が11月21日発表した10月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比6.9％増の9,307億円だった。増加は８カ月連続。政府の観光促進策「全国旅行支援」による外出需要の高まりで、おにぎり、弁当、ソフトドリンクなどが好調だった。既存店ベースの来店客数は1.2％増え、平均客単価は5.7％上昇した。

富士通と和歌山県立医科大学は11月21日、カメラを使わずにミリ波センサーを用いて人の動きを検知する富士通独自のAI技術、行動分析技術「Actlyzer（アクトライザー）」を活用した見守り技術を用いて、同日より共同実証実験を開始すると発表した。転倒などの状況を早期に発見し、骨折などの重症化リスクの低減を目指す。
公益社団法人 全日本病院協会によると、国内18病院で2021年度は１カ月あたり290件の入院患者の転倒が発生している。高齢者の転倒は重大な障がいにつながるリスクが高く、見守りが必要。その一方で病室などにカメラを設置する見守り技術は、患者のプライバシーを損なう観点から、導入が難しい側面がある。こうした難点を克服する手立てとなる。

東邦ガス（本社：名古屋市熱田区）は11月18日、ベトナムでガス事業を展開するPhuc Sang Minh Trade Engineering Services Joint Stock Company(本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、PSE社)へ出資し、産業用天然ガス販売事業に参画すると発表した。
これまで天然ガス利用を推進してきた同社の経験やノウハウを活用し、PSE社を通じてベトナムにおける天然ガス需要のさらなる開拓を進めていく。

パナソニック ハウジングソリューションズ（本社：大阪府門真市）は11月18日、Panasonic Life Solutions India Pvt Ltdのハウジングビジネスユニットを通じ、インド国内生産のシステムキッチンを同日より発売開始すると発表した。パナソニックブランドのシステムキッチン「L−CLASS（エルクラス）KITCHEN」の需要増を見込む。
同国の経済成長に伴う国民生活の向上を受け、今後継続的な需要拡大が見込まれるアッパーミドル層向け。2025年度の販売目標は800台。

JR西日本（本社：大阪市北区）は11月18日、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）の会場、夢洲（ゆめしま）への輸送力を強化するため、計100億円を投じることを明らかにした。JRゆめ咲線（桜島線）の本数を最大３割増やし、会場に近い桜島駅と新大阪駅を結ぶ直通の臨時列車も導入する。また夢洲直通の大阪メトロ中央線との乗換駅となる弁天町駅を改修する。

明治安田生命（本社：東京都千代田区）は11月18日、関連会社のタイの生命保険会社、Thai Life Insurance Public Company Limited（本社：タイ・バンコク、以下、タイライフ社）へ追加出資を行い、出資比率をこれまでの15％から17％へ引き上げたと発表した。追加出資額は約140億円。これを機にタイライフ社との関係をさらに強化し、今後のさらなる成長を目指す。

大林組は11月18日、壁などを建設用３次元（３D）プリンターでつくった建屋、大林組技術研究所（所在地：東京都清瀬市）で建設中の床面積約30㎡の実証棟を公開した。
３Dプリンターだけで建設する建物として、建築基準法に基づく国土交通大臣認定を取得した。３Dプリンターは複雑な曲面の壁を簡単に製作することができるため、従来工法と比べて、型枠の作製に要する時間やコストを抑えられ、工期の大幅な短縮が期待できる。

ジェットスター・ジャパン（本社：千葉県成田市）は11月18日、新型コロナウイルス禍で運休している成田ー台北線の運航を2023年１月19日から再開すると発表した。対象となる航空券は2023年１月19〜３月25日搭乗分で、11月18日13時より販売開始する。運賃は、燃油サーチャージなしで片道8,980円からの販売となる。

プラント大手の日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）と三菱地所（本社：東京都千代田区）は、二酸化炭素（CO2）を大幅に削減できる次世代航空燃料「SAF」の活用に向け、原料となる廃食油回収に相互協力することで基本合意した。
三菱地所は2023年３月から保有物件に入居する飲食店と回収業者を仲介し、日揮が2024年度にも稼働を見込むSAF工場に提供する。
三菱地所はJR東京駅周辺の丸の内エリアに23棟のビルを保有し、入居する350の飲食店やオフィスの食堂などから出る廃食油は年150トン規模に上る。ここから精製できるSAFは約130㌔㍑で、通常のジェット燃料に10％混ぜて使用すると東京ー伊丹（大阪）間を105往復できる計算だ。2023年度以降は対象を全国に拡大し、静岡や新千歳など同社が運営に携わる10空港でも廃食油を回収する。

国際興業グループのKGビジネスサポート（本社：東京都中央区）は11月18日、富士通Japan(本社：東京都港区)と共同で、富士通（本社：東京都港区）の「Fujitsuオンデマンド交通サービス」をベースに、「AIオンデマンド交通システム」を開発したと発表した。路線バス事業の懸念事項とされている過疎問題、交通脆弱地域における高齢者等の移動手段確保および交通事業者のドライバー不足対策などが目的。
このシステムを活用し、さいたま市桜区でAIオンデマンドバス「さいたま さくら号」の実証運行を実施する。運行期間は11月23日〜12月３日。運行時間は毎日概ね８時30分〜18時。車両は定員10人（客席８席）のワゴン車２台。利用には事前予約が必要。