竹中工務店（本社：大阪市中央区）は11月17日、耐火集成木材「燃エンウッド」の柱および梁の開発により「国土交通大臣認定 耐火構造部材（３時間）」を取得したと発表した。
建物の建築にあたっては、建築基準法で階数ごとの耐火性能が定められている。しかし今回同社が開発した３時間耐火の「燃エンウッド」により、階数に制限なく、建物に木構造を採用することが可能となり、15階以上の建物の木造化を実現する。同社はこれまでに中高層ハイブリッド建築20件に同部材を適用してきているという。

日立製作所は11月17日、グループ会社の日立レールがフィリピン政府運輸省から、ソリスーマロロス間の新しい通勤鉄道向けに、デジタル信号を含む鉄道システムの提供および軌道工事に関する契約パッケージを受注したと発表した。契約金額は約1,140億円。
これは国際協力機構（JICA）の円借款の資金が充てられるプロジェクトで、マニラ首都圏と近接する地域を南北通勤鉄道（カランバークラーク間）147ｋｍのうち、約35.4ｋｍ・９駅の区間を新設する。
日立レールは、英国、イタリア、スペイン、スウェーデン、フランスなどの欧州を主要市場としてデジタル信号を手掛けており、フィリピンに導入するのは初めて。

ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、以下、DeNA）の子会社、アルム（本社：東京都渋谷区）と帝人（本社：大阪市北区）は11月17日、脳血管内治療計画プログラムと電子タグシステム（RFID）を活用した次世代医療サプライチェーンの実証試験を共同で開始すると発表した。
今回の実証試験は脳血管内治療計画に携わる医療現場における治療の質向上と医療資源のロス削減を実現するための取り組み。アルムはAIを用いたICT技術により、各人にとって最適な治療計画と治療デバイスを提案するプログラムを構築し、帝人は独自のRFID技術を用いて治療デバイスの過剰や欠品を防止する在庫管理体制を整備し、このシステムの実効性を確認する。2024年12月までに実証試験を完了し、2025年ごろまでに社会実装することを目指していく。

豊田通商は11月16日、グループ会社の豊通リチウムが福島県楢葉町で建設を進めていた国内初の水酸化リチウムの製造工場が同日、竣工したと発表した。
水酸化リチウムは、車載向けリチウムイオンバッテリーの正極材の原料で、自動車の電動化が加速する中、バッテリー性能の工場に伴い、これまで以上に需要が見込まれ、安定供給が求められている。
同工場では炭酸リチウムを水酸化リチウムに加工する。生産能力は年間１万トンで、グループ会社の豊通マテリアルを通じ電池用途、工業用途を含め国内外のメーカーに販売する。

ANA NEO（本社：東京都中央区）は11月16日、北海道とANAグループの包括連携協定に基づき、メタバースで北海道の観光振興事業を推進すると発表した。ANA NEOが提供予定の新しい旅のメタバース「ANA GranWhale」で北海道を構築し、北海道の多面的な魅力を国内外に発信していく。
同事業を通じてリアルとバーチャルの融合を図りながら北海道全域への現実の旅行者の誘客に貢献する。これにより、道内各地域の活性化および景観・文化の保全に寄与していく。展開にあたっては、北海道放送、星野リゾート リゾナーレ トマムなども開発に協力する。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は11月16日、植物由来の次世代素材「セルロースナノファイバー（CNF）」強化樹脂をマリン市場製品へ採用、同素材の開発に関し、日本製紙（本社：東京都千代田区）と協業することで合意したと発表した。同素材の輸送機器部品への実用化は世界初の事例となる。
開発するのは水上オートバイおよびスポーツボートのエンジン部品で2024年モデルの一部で採用する計画。将来的にはマリン製品のみならず、二輪車などを含めたヤマハ発動機の幅広い製品群への展開を検討している。

三井化学（本社：東京都港区）と大阪大学発スタートアップのマイクロ波化学（本社：大阪府吹田市）は11月16日、消費エネルギーを半分に抑え、温暖化ガス排出量削減できる、環境負荷の低い革新的な炭素繊維製法を開発したと発表した。三井化学の名古屋工場に実証設備を建設。2023年12月に完成予定で、2024年度中の稼働を目指す。投資額は約20億円。
炭素繊維の焼成工程でマイクロ波を、電界を制御し、原料となる繊維に絞り込んで加熱することで、消費エネルギーの削減や時間の短縮に繋がるという。

カルビー（本社：東京都千代田区）は11月16日、中国本土で11月より、伸長するキッズ向けスナックを販売強化すると発表した。今回キッズ向けスナックとして新たにつくったブランド「小さいおこさまシリーズ」で、油を一切使用せず、薄めの味付けの、かっぱえびせん、サッポロポテトつぶつぶベジタブル、おさつスナック、こめわプレーン味、こめわカボチャ味などを発売する。
カルビーグループは2030年に向けた長期ビジョンで、海外市場を成長の軸として確立することを掲げ、中華圏を重点４地域の一つと位置付けている。

米ロサンゼルス港湾局は11月14日、日本貿易振興機構（ジェトロ）ロサンゼルス事務所との間で、サステナビリティや環境対策、サプライチェーンの最適化などで協力促進に向けた覚書（MOU）に調印したと発表した。在ロサンゼルス日本総領事館やロサンゼルス市を含む４者が３年間にわたり協力することが盛り込まれている。ロサンゼルス港は全米有数の会場物流の拠点。

第一三共（本社：東京都中央区）は11月15日、開発中の追加接種向け新型コロナウイルスワクチンについて、最終段階の臨床試験（治験）で有効性や安全性を確認し、主要評価項目を達成したと発表した。2023年１月に厚生労働省へ承認申請する予定。
治験は米ファイザーや米モデルナ製の「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンを２回接種した成人や高齢者約5,000人を対象に、３回目に第一三共製と既存ワクチンを打った人の有効性や安全性を比べた。