ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）は11月10日、冬イベントの開幕に合わせ、３年ぶりに巨大クリスマスツリーを報道陣に公開した。園内の広場「グラマシーパーク」に設置した今年のツリーは、電飾数が３年前より約２万球多い約61万球と世界最多の高さ30ｍ超。イベントは11月11日から2023年１月９日まで。

スズキ（本社：静岡県浜松市）と、蓄電池の製造・販売を手掛けるパワーエックス（本社：東京都港区）は11月10日、日本とインドにおける蓄電池と超急速EV充電器を活用した事業で、協業の可能性を検討することで合意、覚書を締結したと発表した。これにより、再生可能エネルギーにお利用拡大およびEVの普及を促し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指していく。

セブン＆アイ・ホールディングスは11月11日、百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却すると発表した。売却額は2,000億円超とみられる。
家電量販店大手のヨドバシホールディングスはフォートレスと連携し、そごう・西武の百貨店内に出店する。セブン＆アイは海外を中心に成長を見込むコンビニ業界に経営資源を集中する。

トヨタ自動車、ソニーグループ、NTT、デンソー、NEC、キオクシア、ソフトバンク、三菱UFJ銀行の８社が、次世代の先端半導体の国産化に向けた新会社「ラピダス」を設立した。2020年代後半に向けて経済安全保障の観点から重要になっている半導体で、製造技術の確率を目指す。新会社にはトヨタ、ソニーグループ、NTT、デンソー、NEC、キオクシア、ソフトバンクの７社がそれぞれ10億円、三菱UFJ銀行が３億円を出資する。
西村康稔経済産業相は11月11日、新会社の研究開発計画に700億円を助成すると表明。また、日米が連携する研究拠点「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」の年内設立を目指すことも明らかにした。

トヨタ自動車は11月９日、タイで量産型電気自動車（EV）「bZ4X」を発売した。タイ政府が２月に導入したEV振興策を活用する。価格は183万6,000タイバーツ（約727万円）。日本勢で初めて１台あたり最大15万バーツの補助金が支給されるEV振興策の適用を受けている。航続距離は最長約400kmという。日本で生産したものを輸入販売する。2021年のトヨタ自動車のタイにおける販売台数は約24万台と首位。

クライメートテック（気候テック）領域でアジアNo.1を目指すアスエネ（本社：東京都港区）は11月９日、シンガポールで初の海外法人「Asuzero Singapore Pte.Ltd.」を設立したと発表した。
Asuzero Singaporeでは、アスエネの主幹事業、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」や脱炭素のワンストップサービスの提供を本格的に開始する。

ANA NEO、損害保険ジャパン、三菱UFJ銀行の３社は11月８日、ANA NEOが提供するメタバースプラットフォーム「ANA GranWhale」を通してメタバース空間における新たな金融サービスの提供に向けて協業することに基本合意したと発表した。
３社はメタバースを社会に根付く可能性のあるチャネルになると位置付け、新たな金融サービスの提供・事業創出などに向けて協業体制を構築し、検証を進める。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は11月８日、ドイツのBASF社が中国広東省湛江（たんこう）市で計画している大型石油化学コンプレックスにおけるアクリル酸、エチレン、ポリエチレンなどのプラントを受注したと発表した。
2019年11月に正式に開始された同プロジェクトは、2030年までの総投資金額が100億ユーロに上るBASF社史上最大の投資計画で、BASF社単独で運営される。
今回受注したのは、アクリル酸プラントのEPsCm、エチレンプラント、製品貯蔵施設、ポリエチレンプラントPMSおよびプラントコンプレックス全体のプロジェクト管理/統括業務。

ハウス食品グループ本社（本社：大阪府東大阪市）は11月８日、インドネシア企業PT Sasa Intiと、インドネシア国内BtoC向けの加工食品販売を手掛ける合弁会社「PT　Sasa Housefoods Indonesia」を設立すると発表した。合弁会社を通じ、来期より家庭用カレールウ製品の販売を開始、同国での日本式カレー市場の開拓を図る。
合弁新会社の資本金は100億インドネシアルピアで、出資比率はPT Sasa Inti 51％、ハウス食品グループ本社49％。2022年11月末設立する予定。

ダイキン工業（本社：大阪市北区）は11月８日、記録的な円安を受け、海外で生産し日本国内に輸入しているエアコンなどについて、「国回回帰を検討している」ことを明らかにした。すでに一部の部品は国内調達に切り替えており、今後関東地方への工場新設なども含めて様々な可能性を検討する。
同社は中国のロックダウンや米中摩擦などのリスクを増大を受け、すでに脱中国依存の方針を示している。有事に中国製部品がなくてもエアコンを生産できる体制の構築を目指し、一部の部品生産を国内に切り替え、取引企業に中国以外からも部品を調達するよう求めているという。