東京電力ホールディングス(HD)、中部電力、そしてトヨタ自動車など国内自動車4社が出資し、電気自動車(EV)の充電器設備の設置や各種サービスを手掛けるe-Mobility Power(イーモビリティパワー=eMP、本社:東京都港区)は2月10日、遠隔監視に対応したEV用充電器の設置・管理運用サービスを始めると発表した。4月から店舗を持つ事業者などに売り込む。
提供するのは「OCPP」(open charge point protocol)という国際標準通信規格に対応した急速充電器。アプリ認証に対応し、充電器を遠隔で制御できるのが特徴。イーモビリティパワーは管理運用を行い、24時間365日監視する。
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堀場製作所 インド・ナグプールに試薬工場稼働 生産能力4倍に
堀場製作所(本社:京都市南区)は2月10日、インド子会社、ホリバ・インド社を通じ、中西部マハラシュトラ州ナグプールに新たな試薬工場を建設し、1月に本格稼働したと発表した。投資額は約19億円。現行のハリドワール工場に次ぎ、同国内に2カ所目の試薬工場を設置することで、血液検査などに使用する試薬の生産能力を現行の4倍の年間約8,000トンに増強し、需要の高まりに対応する。新工場の敷地面積は4万6,159㎡、延床面積は2万3,900㎡(うち試薬工場7,769㎡)。
同社の医用事業では、血球計数や生化学検査などに用いる装置と、検査の際に血液などの検体と化学反応を起こして適切な測定をするために用いる試薬の販売を手掛けている。機器の累積設置台数を増やすことで検査試薬の販売増を実現し、より安定した収益確保へつなげる。
ニプロ リバーフィールドと眼科手術支援ロボの独占販売契約
米ファイザー21年純利益 前期比2.4倍の2.5兆円 コロナワクチンで
日立 ドローンとAI用いた風力発電向けサービスを提供開始
日立パワーソリューションズ(東京本社:東京都千代田区)は2月9日、風力発電事業者向けにドローンとAIを活用したブレードの点検と保守計画立案、損傷・劣化箇所の補修をワンストップで提供するサービスを4月1日から開始すると発表した。これはこれらのトータルサービスをワンストップで提供することで、点検に伴う設備停止期間を従来の3分の1に短縮するとともに、設備の安全性向上・安定稼働を実現するもの。
このサービスは、産業用ドローンの活用実績が豊富なセンシンロボティクスと共同開発した、ドローンとAIで高精度な点検を実現するブレード点検システムに、同社が風力事業で培ってきた保守計画や補修に関する知見を組み合わせて、ブレードの適切な維持管理を行うもの。一般社団法人日本風力発電協会(JWPA)が定める「風力発電設備ブレード点検および補修ガイドライン」に準拠している。
商船三井テクノトレード BDF用いた燃料供給船の運航に成功
商船三井のグループ会社、商船三井テクノトレード(本社:東京都千代田区)は2月9日、保有・運航する燃料供給船「テクノスター」が、油籐商事より供給されたバイオディーゼル燃料(以下、BDF)を用いた運航に成功したと発表した。また、日本で初めて日本海事協会により、このBDF燃焼時に排出される窒素酸化物(NOx)が、MARPOL条約等における排出規制を満たしていることが認証されたとしている。
今回利用したBDFは、回収した廃食油をメタノールによってエステル交換し生成される脂肪酸メチルエステルを燃料として利用するもの。BDFはバイオマスエネルギーの一つであり、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出するが、原料の植物はCO2を吸収してバイオマスを再生産することから、燃焼時のCO2排出量を削減できる。今回供給されたBDFは、国内で初めてA重油との混合比率を3割以上高めて利用し、これにより25~30%のCO2排出量削減を見込む。