日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は１月19日、ビジネス・教育向けパソコンを対象に、新型コロナウイルスや菌を不活化する「Ｈシールド技術」を搭載したガラスコーティング剤「Dr.ハドラスEX」の塗布サービスを２月下旬から販売開始すると発表した。ＮＥＣはこのコーティング剤のＰＣへの塗布で、ハドラスホールディングスと独占契約を締結しており、様々な顧客に今後１年間で10万台への提供を目指す。
このコーティング剤は、プラスチックなどの染み込まない素材の上に塗布することで、空気中の水分と反応し、高純度のガラス被膜をつくるもの。これにより。汚れや傷から守るだけでなく、独自の「Ｈシールド技術」によりガラス被膜に付着したウイルスや菌を不活化する効果が期待できる。国際機関ＩＳＯによる抗ウイルス・抗菌の認証を取得している。また、日本繊維製品品質技術センターによる評価試験で、塗布後24時間で新型コロナウイルス減少率が99.9％以上になることが確認されている。

三菱電機は１月19日、高齢者向けヘルステック事業「MelCare(メルケア)」の第一弾として、高齢者施設を対象に、入居者の転倒検知から普段の睡眠状況まで複数の見守り項目をまとめて把握できる「MelCare見まもりサービス」の受注を４月１日に開始すると発表した。居室内の状況をＡＩスマートセンサーで把握し、クラウドとの連携で異常があった場合には、素早く介護従事者に通知することで、業務負担を軽減させ、高齢者に寄り添った質の高い介護サービスの提供を支援する。

現地メディアによると、エースコックベトナムはベトナム記録協会から、即席麺「ハオハオ」が同国内市場で累計300億食の記録を達成したとの認定を受けた。発売された2000年から2021年末までの21年間の累計で、2018年に認定された同商標の国内記録（200億食）を塗り替えた。
ベトナムの即席麺市場は年間70億食余の規模で、同社は約50％のシェアを占める最大手。全国７拠点で11工場を運営している。

主要国の造船業界のまとめによると、世界の造船市場の９割を占める日本、中国、韓国の2021年の受注が2020年と比べ大幅に増えた。
日本船舶輸出組合（所在地：東京都港区）が１月18日発表した2021年の輸出船契約実績は1,520万総トンだった。船体構造の規制強化に伴う駆け込み需要があった2015年（2,222万総トン）を除けば、2008年（1,942万総トン）以来の高水準だった。中でも鉄鉱石などを運ぶばら積み船の需要が204隻と2020年の88隻から急増した。
中国船舶工業行業協会によると、全体の受注量（載貨重量トンベース）は6,707トンと2020年の2.3倍となった。韓国はＬＮＧ船が好調で、造船会社の受注額は同2.3倍の439億ドル（約５兆円）に上った。中国、韓国とも８年ぶりの高水準となった。

ダイキン工業（本社：大阪市北区）と富士フィルム（本社：東京都港区）は１月18日、エアコンの加湿や換気運転時に発生する音の波動を制御し、送風音を20％以上減らす技術を実用化すると発表した。富士フィルムが光学分野で培った技術を応用した。ダイキンは今春、家庭用エアコンの付属品として専用キットを発売している。

東レ（本社：東京都中央区）は１月18日、中国で2019年に設立した水処理膜製品の製造会社、東麗膜科技（佛山）有限公司（本社：佛山市、以下、ＴＭＦＣ）で生産を開始し、１月17日に逆浸透（ＲＯ）膜の初出荷式を開催したと発表した。今回のＴＭＦＣ立ち上げにより、中国でのＲＯ膜の生産能力を増強し、水処理膜製品の販売会社、藍星東麗膜科技（北京）有限公司（本社：北京市、略称：ＴＢＭＣ）との強固な協力関係のもと、中国における水処理事業の拡大を加速していく。
初出荷式へは、来賓として佛山市南海区経済促進局および南海区のトップや幹部を招いたほか、水処理業界の顧客企業やグループ企業トップなどの関係者ら総勢68名が出席した。

第一交通産業（本社：福岡県北九州市）、住友商事（本社：東京都千代田区）、住友商事九州（本社：福岡市）、九州電力（本社福岡市）の４社は１月18日、環境性と経済性を両立させた環境配慮型タクシー事業の実現に向け、電気自動車（ＥＶ）によるタクシー電動化プロジェクトを始動するとい発表した。
第一弾として、福岡地区でＥＶタクシーを共同で導入する。第一交通アイランドシティ営業所（所在地：福岡市東区）でＥＶタクシーおよび充電器を導入する。福岡地区での運行を通じて、走行距離などの経済性、充電時間や電池の状態などの性能面、環境負荷などを分析し、ＥＶタクシーに最適な充電・運行マネジメントシステムを構築する。また、将来的な再生可能エネルギーの導入や、削減した二酸化炭素のクレジット化にも取り組むことで、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を目指す。
第一交通は2023年３月までに全国で約100台のＥＶタクシーの導入を目指している。

日本郵便は１月18日、海外へ書籍や荷物を送る国際スピード郵便（ＥＭＳ）や、航空・船便扱いの小包などの国際郵便料金について、６月１日から最大で２倍程度に引き上げると発表した。インターネット通販の普及などで世界的に配送料が大幅に増加し、各国で人件費など配達コストが上昇しているため。

ＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１月17日、島根・山口両県沖で３月から海洋ガス田の探鉱を始めると発表した。国内での海洋ガス田の新規探鉱・開発は約30年ぶり。経済産業省は天然ガスの自給率を高めて安定調達につなげたい考え。

住友ゴム工業（本社：神戸市中央区）は１月18日、中国の常熟工場（所在地：江蘇省常熟経済開発区）と湖南工場（所在地：湖南省長沙市）で、脱炭素社会の実現に向け、2022年１月より購入電力のすべてを再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えたと発表した。さらに2022年下期には太陽光発電の導入を計画しており、2022年度に中国の２工場でタイヤ製造時に排出されるＣＯ２は、2021年度比で約70％削減される見込み。