星野リゾート 関空近くに初のエアポートホテル

星野リゾート(本社:長野県北佐久郡軽井沢町)は9月14日、関西空港の対岸の「りんくうタウン」(所在地:大阪府泉佐野市)にホテル「OMO(おも)関西空港 by 星野リゾート」を新設すると発表した。関西空港駅の隣の「りんくうタウン駅」から徒歩1分の立地の、同社初のエアポートホテル。地上22階建てで700室を備え、年明け2023年冬に開業する予定。

日本下水道事業団 タイ水道公社と協力覚書交換式

日本下水道事業団(JS、所在地:東京都文京区)は9月12日、JS本社でタイ下水道公社(WMA)と同国の下水道事業に関する政策立案や法制度の整備、人材育成などに協力する旨、協力の覚書の交換式を行った。
覚書の合意事項は①下水道事業に係る政策立案、計画、設計、施工および維持管理②下水道事業に関する法制度および制度的枠組みの整備③下水道技術および技術評価・技術基準、マニュアル④下水道事業実施のための人材育成⑤下水道事業に関する市民啓発の推進−など7項目。

豊田自動織機 世界初の自動運転フォークリフト開発

トヨタ自動車グループの豊田自動織機(本社:愛知県刈谷市)は9月13日、AI搭載による、トラックや積み荷の位置・姿勢を自動で認識し、自律的に走行経路を生成して荷駅作業を行う世界初の技術を導入した自動運転フォークリフトを開発したと発表した。これにより、従来の定位置荷駅に加え、トラックの停車位置や積み荷の姿勢が一定でない状況においても、荷駅作業の自動化が可能となり、物流の自動化領域が拡大される。

ガルーダ航空11/1から成田ーバリ直行便再開を発表

インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空は9月12日、成田ーバリ島・デンパサール線の直行便について、11月1日から運航を再開すると発表した。火・木・土曜日出発の週3便を運航する。これにより、ガルーダ航空の日本路線は現在の羽田ージャカルタ線(週2便)と合わせて、11月から週5便となる。
成田ーバリ島・デンパサール線は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年4月から運休している。

鳥貴族HD 「やきとり大吉」買収 立地・顧客層補完

焼き鳥居酒屋、鳥貴族ホールディングス(本社:大阪市浪速区)は9月13日、「やきとり大吉」を展開するダイキチシステムの全株式をサントリーホールディングスから取得することで合意したと発表した。
やきとり大吉はフランチャイズ方式で住宅街を中心に全国500店舗を展開。鳥貴族はこれまで駅前や繁華街を中心に出店を進めてきており、今回やきとり大吉を買収することで、立地や顧客層の課題を補完できるとしている。

イーレックス ベトナムでバイオマス事業開発を推進

イーレックス(本社:東京都中央区)は9月13日、ベトナム政府と8月に協議したベトナムで推進する①バイオマス燃料開発②バイオマス発電所の建設③脱炭素に向けた石炭火力でのバイオマス混焼・専焼−などのバイオマス事業の内容を発表した。
これらは同国の第8次国家電力マスタープラン(2030年までに新規バイオマス発電所建設12省14基1.2GW・既存石炭火力の混焼・専焼に向けたトランジション1.0GW、以下、PDP8)に基づくもの。同国政府より同社が推進している取り組みが有用で、政策遂行に寄与するものとの評価を得ているとしている。

ホンダ 電動バイク販売30年に350万台 全体の15%

ホンダ(本社:東京都港区)は9月13日、世界首位の二輪車販売で2030年に全体の15%にあたる350万台を電動化すると発表した。そして、2040年代にすべての二輪製品でカーボンニュートラルの実現を目指す。世界的な脱炭素の流れの中で、二輪車でも電動化投資に資源を振り向ける。なお、現在の電動バイクの販売台数は年間10万〜20万台程度にとどまっている。このため、2025年までに世界市場で10車種以上の電動バイクを投入する。

萩原工業 中国山東省の子会社解散を発表

合成樹脂を手掛ける萩原工業(本社:岡山県倉敷市)は9月12日、中国山東省青島市で運営してきた連結子会社「青島萩原工業有限公司」を解散すると発表した。製造拠点が現地の公共事業の土地収用の対象になったため。7月末をもって操業を停止していた。製造を日本などの工場に移して補えると判断し、同地からの撤退を決めた。現地で雇用していた約70人とは退職条件で合意済みという。
これに伴い、同社は第3四半期連結会計で今回の処理分を特別損失として、事業撤退費3億3,859万5,000円を計上している。

阪急阪神HD インドネシア首都のモール取得へ

阪急阪神ホールディングス傘下の阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は9月12日、インドネシアの首都ジャカルタ西部の商業施設「セントラルパークモール」を取得するため、同モールの所有権の15%を保有するCPMアセッツインドネシアの株式を取得するとともに、CPM社の増資を引き受けると発表した。これにより、阪急阪神不動産はCPM社の株式の71.4%を取得する。取得総額は281億2,400万円。株式引受実行日は9月22日の予定。