第一交通産業（本社：福岡県北九州市）、住友商事（本社：東京都千代田区）、住友商事九州（本社：福岡市）、九州電力（本社福岡市）の４社は１月18日、環境性と経済性を両立させた環境配慮型タクシー事業の実現に向け、電気自動車（ＥＶ）によるタクシー電動化プロジェクトを始動するとい発表した。
第一弾として、福岡地区でＥＶタクシーを共同で導入する。第一交通アイランドシティ営業所（所在地：福岡市東区）でＥＶタクシーおよび充電器を導入する。福岡地区での運行を通じて、走行距離などの経済性、充電時間や電池の状態などの性能面、環境負荷などを分析し、ＥＶタクシーに最適な充電・運行マネジメントシステムを構築する。また、将来的な再生可能エネルギーの導入や、削減した二酸化炭素のクレジット化にも取り組むことで、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を目指す。
第一交通は2023年３月までに全国で約100台のＥＶタクシーの導入を目指している。

日本郵便は１月18日、海外へ書籍や荷物を送る国際スピード郵便（ＥＭＳ）や、航空・船便扱いの小包などの国際郵便料金について、６月１日から最大で２倍程度に引き上げると発表した。インターネット通販の普及などで世界的に配送料が大幅に増加し、各国で人件費など配達コストが上昇しているため。

ＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１月17日、島根・山口両県沖で３月から海洋ガス田の探鉱を始めると発表した。国内での海洋ガス田の新規探鉱・開発は約30年ぶり。経済産業省は天然ガスの自給率を高めて安定調達につなげたい考え。

住友ゴム工業（本社：神戸市中央区）は１月18日、中国の常熟工場（所在地：江蘇省常熟経済開発区）と湖南工場（所在地：湖南省長沙市）で、脱炭素社会の実現に向け、2022年１月より購入電力のすべてを再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えたと発表した。さらに2022年下期には太陽光発電の導入を計画しており、2022年度に中国の２工場でタイヤ製造時に排出されるＣＯ２は、2021年度比で約70％削減される見込み。

トヨタ自動車は１月18日、2022年３月期（21年度）の世界生産台数が計画していた900万台を下回る見通しだと発表した。半導体の需給がひっ迫しているため。これにより、２月の生産計画を15万台程度引き下げ70万台規模とすることも明らかにした。その結果、３月の生産増では計画の達成が困難と判断した。同社の21年度の世界生産台数は21年３月期実績818万台を上回る可能性は高いが、2021年秋以降の操業停止の影響分をカバーしきれなかった。

日本山村硝子（本社：兵庫県尼崎市）と日本貨物鉄道（本社：東京都渋谷区、以下、ＪＲ貨物）は１月17日、植物工場事業を行うため設立した合弁会社「山村ＪＲ貨物きらベジステーション」（本社：兵庫県尼崎市）が、福井県大飯郡おおいまち尾内で、植物工場を新設すると発表した。
合弁会社の資本金は１億円で出資比率は日本山村硝子51％、ＪＲ貨物49％。新設工場はＳ造平屋建て、敷地面積は約7,500㎡、延床面積は約3,400㎡。2022年１月20日着工、2023年３月竣工、４月事業開始の予定。投資額は約22億円。ケール、クレソン、セロリ等を年間260トン生産する予定。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業が開発中の次期主力ロケット「Ｈ３」の打ち上げが延期となる見通しであることが分かった。これまで2021年度中を目指していた。新型エンジンのタービンの一部に見つかった不具合の解消に時間がかかっており、延期は２回目。
Ｈ３は全長約63ｍで、いまの主力ロケット「Ｈ２Ａ」の後継機として開発が進められている。汎用品を使うことなどで、打ち上げ費用を約50億円と現在より半減させる目標を掲げている。当初の計画では2020年度の打ち上げを目指していた。

北陸銀行（本店：富山市）は１月17日、顧客企業に対するベトナムでのビジネス支援を目的として、三谷産業（本社：金沢市）の子会社、Aureole Export Integrators Inc.(以下、ＡＸＩＳ社)とビジネスマッチング契約を締結したと発表した。
同行顧客企業に、ＡＸＩＳ社が提供する海外ビジネス支援サービスを紹介することで、ベトナム進出に向けた現地調査や進出後の諸問題の対応など、事業基盤構築に向けたサポートを行う。三谷産業はベトナムでグループ会社７社・16拠点を展開し、ベトナムで豊富なビジネスノウハウを持つ。

ツクイホールディングス（本社：横浜市港南区）は１月17日、ベトナムのホーチミン駐在員事務所を現地法人化し、100％子会社「TSUKUI PLAN VIETNAM」を設立したと発表した。2022年１月11日付。資本金は10億ベトナムドン。管理コンサルティングを手掛ける。
同社は2019年にベトナムから介護を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを開始し、現在18カ所の同社有料老人ホームで36名の実習生が実習を受けている。また、本社の海外人財部を中心に技能実習生のフォローを行うとともに、ホーチミン駐在員事務所ではＫＡＩＧＯ講座を開催するなど、新たな実習生の受け入れ準備を進めていく。

三菱電機は１月17日、４周波数帯に対応した世界最小の高精度衛星測位端末用アンテナを開発したと発表した。周波数帯域を拡大したことで世界の主要な衛星測位システムと測位補強サービスに対応するとともに、小型化より様々な移動体に搭載でき、自動運転など高精度測位情報の利用拡大に貢献する。今後、屋外での実証実験による測位精度評価を進め、実用化を検討していく。