インド 21年新車販売27.9%増の375万9,540台 半導体不足が難

インド自動車工業会(SIAM)のまとめによると、2021年の国内新車販売台数(乗用車と商用車の合計、出荷ベース)は、前年比27.9%増の375万9,540台だった。マイナス成長だった前年からプラス転換したものの、新型コロナウイルスの再拡大の影響と半導体不足で販売にブレーキがかかり、回復途上で2022年にも課題を残した。

川崎重工 東京で自動PCR検査ロボット活用でサービス開始

川崎重工は1月14日、東京都世田谷区の代田区民センター内に検体採取ブースを開設し、同日よりPCR検査サービスの提供を開始すると発表した。これは日本政府が進める「PCR等検査無料化事業」として、同社が東京都より認可され実施するもの。同社製の自動PCR検査ロボットシステムを活用し、PCR検査の受付から検体採取、検査、結果通知までの一貫した検査サービスを受検者に無料で提供する。

横浜ゴム タイ天然ゴム公社と共同で天然ゴム農家を継続支援

横浜ゴム(本社:東京都港区)は1月14日、タイ天然ゴム公社とスラタニ支局と共同で天然ゴム農家を継続支援すると発表した。同社は2021年12月、タイ・スラタニ地区の50戸の天然ゴム農家50名の参加を得て、天然ゴムの品質および生産性向上に向けたセミナーイベントを開催した。タイ天然ゴム公社の知見を活かした肥料を1農家あたり250kg無償提供し、参加者から好評を得た。同セミナーイベントの実施は、2020年に続き2回目。SDGs(持続可能な開発目標)活動指標に沿った取り組みの一環。

三菱自 軽EV実車初公開 短距離移動需要を見込む 200万円~

三菱自動車は1月14日、「東京オートサロン2022」で日産自動車と共同開発し今春以降発売する軽EVの実車を初公開した。車両の外観は、ガソリン車の人気軽の「ekクロス」とほぼ同じデザイン。車台は軽EV専用で日産と共通だ。
国の補助金を使った実質価格は約200万円から。日常の短距離移動需要を見込み、1回の充電で走る航続距離を約170kmに抑えることで、電池容量を減らしコストを下げている。高速道路で同一車線を維持する日産の運転支援なども導入、軽ながら高機能であることも訴求する。

SUBARU 2つのコンセプトモデル初公開 スポーティ意識

SUBARU(本社:東京都渋谷区)は1月14日、同社のモータースポーツ統括会社、スバルテクニカインターナショナル(所在地:東京都三鷹市)と共同で、1月14~16日に幕張メッセ(所在地:千葉市)で開催される「東京オートサロン2022」に出展し、「STIE-RA CONCEPT」および「SOLTERRA STI CONCEPT」の2モデルを初公開した。いずれも世界初公開。
STIE-RA CONCEPTは、カーボンニュートラルな時代において、モータースポーツの世界で新しい技術の経験と修練を積むことを目的としたプロジェクトで開発を進めてきたコンセプトカー。SOLTERRA STI CONCEPTは2021年11月11日に世界初公開したスバルが初めてグローバルに展開するBEV(電気自動車)モデル「SOLTERRA(ソルテラ)」をベースとしている。4輪それぞれにモーターを搭載し、スポーティな走りのイメージをエクステリアに付加したコンセプトカーとなっている。

日本電波工業 豪雨で生産停止のマレーシア工場を4月に再開

水晶デバイスを手掛ける日本電波工業(本社:東京都渋谷区)は1月14日、2021年12月に豪雨による浸水の被害を受け、生産停止していた子会社のマレーシアの工場の生産を、4月に全面再開すると発表した。1月中に試験運転を開始し、2月末には50%、3月末には100%の生産能力に復帰することを目指す。マレーシアの工場で製造する水晶振動子は同社の生産の約1割を占めており、約8割が自動車向け。

PPIH 台湾・台北市忠孝新生で「ドンキ」2号店 1/20開業

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、PPIH)は1月14日、グループの台湾パン・パシフィック・リテールマネジメント(本社:台湾)が、台北市忠孝新生(ちゅうこうしんせい)エリアで20日、ジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとする「ドンドンドンキ」の台湾2号店をオープンすると発表した。
店名は「ドンドンドンキ忠孝新生店」。台湾捷運(台北MRT)忠孝新生駅から徒歩5分の立地。売場面積は1,541㎡。2021年1月にオープンした1号店「ドンドンドンキ西門店」と同様、生鮮を含む食品、酒類、化粧品、雑貨品などを販売。24時間営業。

技能実習・特定技能のあり方検討 勉強会設置 古川法相

古川禎久法相は1月14日、外国人労働者を受け入れる技能実習と特定技能の両制度のあり方を検討する勉強会を設けると発表した。名称は「特定技能精度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会」。古川氏は意見、指摘を幅広く聞き、「多角的観点から検討を進めていきたい」と述べた。

関電グループ 夢洲でスマートポールの実証実験を開始

関西電力グループは1月13日、2025年大阪・関西万博の会場である人工島、夢洲(ゆめしま)で、スマートポールの実証実験を開始したと発表した。この実証実験では、太陽光発電によるポールへのエネルギー供給やスマートフォンへのワイヤレス充電、Wi-Fi機能の性能、塩害や風害によるポールの耐久性に関する検証を行う。また、非接触充電ドローンポートの性能や、ポールに設置したカメラとドローンを活用した防犯機能・見守り機能の有効性も検証する。