TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は７月11日、自動運転電気自動車（EV）向けの共通シャシを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有限公司（本社：中国貴州省貴陽市、以下、PIX Moving）と、資本・業務提携したと発表した。
この提携を通じて、MasS(Mobility as a Service)、スマートシティ領域等における新たなITサービスを創出していく。
PIX Moving社は中国、米国、イタリアに拠点を置く自動運転EVスタートアップ企業。

内閣府が７月11日発表した５月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く）は、前月比5.6％減の9,088億円だった。減少は３カ月ぶり。新型コロナウイルス禍からの需要回復を受け、前月の４月はプラス10.8％の大幅増で、その反動が出た。５月の製造業は9.8％減、非製造業は4.1％減だった。ともにマイナスなったのは３カ月ぶり。

TOTO（本社：北九州市小倉北区）は７月８日、グループのTOTO VIETNAM CO.,LTD.(本社：ベトナム・ハノイ市)が、約134億円を投じベトナム・フンイエン省の第２タンロン工業団地に建設していた第４工場が竣工、７月から稼働開始したと発表した。４日に開業式が行われた。同工場は便器・タンクなど衛生陶器を年間100万ピースの生産能力があり、TOTOベトナム全体で衛生陶器の生産能力は約1.4倍となる。
TOTOベトナムはハノイ市内に第１工場（2004年）、第２工場（2006年）を、そしてハノイ市近郊のフンイエン省に第３工場（2018年）を稼働させ、ベトナム国内およびアジア・米州へ衛生陶器を供給してきた。今回、第３工場と同じ敷地内に第４工場を新設した。

三井化学（本社：東京都港区）とJiksak Bioengineering（本社：川崎市幸区）、以下、Jiksak）は７月８日、ヒトiPS細胞由来神経組織の実用化に向けて共同研究を開始したと発表した。三井化学の高酸素透過培養容器の技術と、Jiksakが持つ創製に係る技術を融合させ、創薬分野や再生医療分野などで、今後必要とされる神経組織を、より簡便かつ高効率に培養するための実用化技術の開発を目指す。

三井不動産（本社：東京都中央区）は７月８日、グループのタイ三井不動産ディベロップメント（所在地：バンコク）を通じて、共同事業者のタイの大手デベロッパー、アナンタ社（所在地：バンコク）とともに、グローバルでの実績が豊富なアスコット社（所在地：シンガポール）を運営会社として推進しているサービスアパートメント（SA）事業を本格化すると発表した。
すでに開業済みの物件に加え７、８、９、10月にそれぞれ新たに物件を開業し、合わせて全５物件で計1,800室超が本格稼働する。

いすゞ、デンソー、トヨタ自動車、日野自動車、コマーシャル ジャパン パートナーシップ テクノロジーズ(以下、CJPT)の５社は７月８日、カーボンニュートラルの実現に向けた選択肢の一つとして、内燃機関の活用を目指し、大型商用車向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始したと発表した。
５社はこれまで各社が積み重ねてきた技術ノウハウを活用し、大型商用車の水素エンジンの可能性を検討していく。

豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市）は７月８日、世界的に進展する自動車の電動化を背景に、カーエアコン用電動コンプレッサーの需要拡大に対応するため、グローバルで1,000万台の生産体制を構築すると発表した。
この方針に沿って、東浦工場および中国子会社、TACK（豊田工業電装空調圧縮機（崑山）有限公司）の加工ライン、刈谷工場の組立ラインで能力増強する。中でもシェルやローターなど圧縮機能を担う基幹部品を加工する東浦工場は、現工場を約２倍に拡張して電動コンプレッサー部品専用の加工ラインを新設し、2022年10月から生産を開始する。
同社は電動コンプレッサーのグローバルシェア50％、販売台数1,000万台を目指すととみに、欧州および米国生産拠点での現地生産など、さらなる生産体制の拡充を検討していく。

豊田合成（本社：愛知県清須市）は７月６日、中国の統括会社、豊田合成（中国）投資有限公司を通じて、湖北省武漢市で自動車の内外装部品を生産する武漢彬宇汽車零件有限公司（所在地：浙江省寧波市、以下、武漢一彬）に出資すると発表した。出資額は約３億5,000万円で、武漢一彬の株式34％を取得する。
これにより、豊田合成は中国・華中地域に中国４カ所目の内外装部品の生産拠点を確保することになります。

信越化学工業（本社：東京都千代田区）は７月６日、台湾政府系研究機関の工業技術研究院（以下、ITRI）と、ミニLEDディスプレー向け封止材を共同開発したと発表した。ミニLEDディスプレーは様々な用途に合わせ、デザインが多様に及ぶが、今回開発した封止材は幅広いディスプレーのデザインの変更に柔軟に対応することが可能という。

旅行大手のJTBは７月７日、夏休み（７月15日〜８月31日）の旅行動向について、事前のインターネット調査を踏まえて、国内旅行人数は前年比75.0％増の7,000万人になる見通しだと発表した。1人あたりの平均費用は7.6％増の３万5,500円で、消費総額は２兆4,850億円。いずれも新型コロナウイルス禍前の2019年に近い水準に回復と予測している。旅行先は近場が減少し、日数を増やし遠方への旅行が増えるとみている。
調査は６月22〜24日、対象は全国15歳以上79歳までの男女。サンプル数：事前調査１万名、本調査1,030名。