日本自動車輸入組合（JAIA）が７月６日、発表した６月の輸入車販売台数（日本メーカー車除く）は、前年同月比22,8％減の２万3,807台だった。10カ月連続で前年実績を下回った。ブランド別では独メルセデス・ベンツが29.0％減の4,307台で、４カ月連続の首位。２位は独BMWで31.1％減の2,982台、３位は独フォルクスワーゲン（VW）で44.6％減の2,878台だった。

双日と台湾プラスチックジャパンニューエナジーは７月５日、日本国内における家庭用蓄電システムの販売に関して、総代理店契約を締結し、双日建材を販売窓口に今秋から販売開始すると発表した。また、台湾プラスチックグループと双日は、日本市場における産業用蓄電システムの販売や、リチウムイオン電池の使用後の商品の回収・リユース・リサイクルについても、共同で検討していくことで合意した。

東海理化電機製作所（本社：愛知県丹羽郡大口町、略称：東海理化）は７月５日、子会社のTOKAI RIKA MINDA INDIA Pvt.Ltd.が、インド・ラジャスタン州ニムラナ工業団地で自動車の電子部品、シフトレバーの生産を手掛ける工場を新設すると発表した。
新工場の土地面積は約９万7,600㎡、建物延床面積は１万9,600㎡。総投資額は25億ルピー（約43億円）で、2024年９月稼働予定。2030年に売上高約200億円を目指す。インドで同社が関係する生産拠点は６拠点目。

商船三井（本社：東京都港区）と三浦工業（本社：愛媛県松山市）は７月５日、マイクロプラスチック（以下、MP）を航行中に常時回収可能な新型の遠心分離式MP回収装置を開発したと発表した。同装置を商船三井が運航する自動車船”EMERALD ACE(エメラルドエース)”に、2022年６月より試験的に搭載している。
両社はこれまで共同でMP回収装置の開発に取り組んできており、この技術と知見を活かし改良を加えたもの。両社はMP回収装置を、バルクキャリア３隻、木材チップ船２隻の５隻に搭載。荷揚げ地の港で計約１万6,000㎥相当の海水を処理している。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は７月５日、タイ国内におけるエリアフランチャイズ契約を結んでいるサイアム・オートバックスが６月30日にチョンブリ県シラチャ郡で「オートバックスシラチャ２店」を新規オープンしたと発表した。敷地面積は550㎡、売場面積は106㎡。シラチャ郡は国際物流拠点のレムチャバン港に近く、自動車、機械など多くの日系企業が進出している。
海外におけるオートバックスグループ店舗は６月30日現在、台湾で６店舗、マレーシアに５店舗、シンガポールに２店舗、フィリピンに３店舗、インドネシアに４店舗、フランスに10店舗、そして今回の出店でタイに36店舗となり、海外全店舗は66店舗体制となる。

KDDI（au）は７月５日、86時間に及んだ大規模な通信障害に関し、全面的な復旧を確認したと発表した。携帯電話業界で過去最大規模の通信障害で、最大3,915万人が影響を受け、コールセンターには９万6,700件余の苦情が寄せられた。KDDIでは利用者への補償について、影響範囲を確認し、早急に検討して報告するとしている。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月16日、良品計画（本社：東京都豊島区）と共同企画した「無印良品」電動自転車を中国で発売する。無印良品がデザインを手掛け、ホンダの中国合弁、新大洲本田摩托（新大洲）が開発した。７月４日から予約受付を開始した。
一度の充電で走れる航続距離は65ｋｍで、価格は4,980元（約10万円）。中国で急増する電動二輪車の需要を取り込む。

鹿島（本社：東京都港区）は7月５日、藻場の形成に欠かせない大型海藻類をいつでも大量培養できる技術を確立したと発表した。この技術は消失が危惧される藻場に生育する大型海藻類の母藻を予め採取し、当該母藻が放出する胞子のオスとメスを配偶体として少量の保存液に長期間保存、随時、浮遊状態にして大量培養できる技術。

日鉄エンジニアリング（本社：東京都品川区）は７月４日、インドネシアのPT.ALEXINDO社（本社：Bekasi Utara）より受注した溶融亜鉛めっきラインを竣工し、引き渡したと発表した。同設備は、耐候性・耐久性に優れた建材用55％AL-Zn溶融亜鉛めっき鋼板を製造する設備。プロジェクト実行にあたり、同社とグループの日鉄設備工程（上海）有限公司が、試運転調整まで一貫して一体で担った。

関西電力（本社：大阪市北区）は７月４日、子会社「海幸ゆきのや合同会社」（所在地：静岡県磐田市）を通じて、2021年２月から建設を進めていた静岡県磐田市内のバナメイエビの陸上養殖プラントが竣工したと発表した。10月から出荷を始める計画で、年間数億円の売上高を見込む。新規事業を育成強化する。
同プラントは完全閉鎖循環式の陸上養殖方式を採用。使用した水の再利用を行うため海洋汚染を起こさず養殖することが可能。エビの数をAI（人工知能）で把握するシステムや掃除ロボットなど先端技術を導入し、国内最大級の年間80万トンを養殖生産する。敷地面積は１万6,000㎡。長さ40ｍの水槽６つでエビを育成する。
養殖されたバナメイエビは「幸（ゆき）えび」のブランドで食品加工会社や飲食店等への販売給食事業者や、養殖魚専用ECサイトを通じ一般消費者への販売を予定。