関西電力、ダイヘン、大林組などは11月19日、走行中の電気自動車（ＥＶ）に自動的に給電するシステムを共同開発すると発表した。給電システムをダイヘン、コイルなどの道路への埋設を大林組、エネルギーマネジメントシステムを関西電力が担当する。技術開発では東京大学、東京理科大学、大阪大学とも連携する。2025年の大阪・関西万博の会場内での展示を目指す。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の省エネルギー技術研究開発プログラムに採択された。
バスや営業車など商用車ＥＶを対象に想定。車が減速・停止する信号機の手前に設備を用意し、車載バッテリーの残量や再生可能エネルギーの余剰発電量に合わせて自動的に給電する。2023年にダイヘンの試験場で実機を使って試験する予定。

コマツ（本社：東京都港区）は11月18日、国土交通省の「宇宙開発利用加速化戦略プログラム」（スターダストプログラム）の一環、「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」（国交省主担当、文科省連携）の公募に応募し、今回「無人建設（自動化・遠隔化）に係る技術」の実施対象の一つとして、同社の「月面建設機械のデジタルツイン技術構築」が選定されたと発表した。
将来の月面建設機械の基盤技術である精度の高い「デジタルツイン技術」の構築可能性を検証するフィージビリティスタディ（実現可能性検証）を行う。具体的には、サイバー空間上に油圧ショベルを作成・動作させ、地球上の実機との挙動と比較することにより、シミュレーターの制度を検証する。また、サイバー空間を月面環境に設定し、シミュレーター上の車体挙動を確認することにより、月面建設機械の課題を抽出する。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）は11月17日、タイのグループ会社BANGKOK COLD STORAGE SERVICE,LTD(以下、ＢＣＳ)およびK LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND)LTD.(以下、ＫＣＳＴ)が、タイ・バンコク近郊のバンナー地区に各々倉庫を新設すると発表した。
これまでＢＣＳはテパラック地区、バンナー地区の２カ所で２棟の冷凍冷蔵倉庫、ＫＣＳＴはバンナー地区、アマタシティーチョンブリ地区、バンプラ地区の３カ所で10棟の一般ドライ倉庫を運営してきたが、拡大を続けるタイの物流需要、多様化する顧客ニーズを受け、今回新倉庫の建設を決めた。

外食大手ゼンショーホールディングスの牛丼チェーン「すき家」フィリピン１号店が11月24日、フィリピン・マニラ首都圏マカティ市に開業する。牛丼は日本と変わらないあじにこだわり、現地の嗜好に合わせたトッピングやすそ野商品も展開する。今後の需要拡大を見越して需要を開拓する。NNA ASIAが報じた。

経済産業省は11月18日、今後増加が見込まれる電機自動車（ＥＶ）用やデジタル化に不可欠な蓄電池に関し、業界の課題などを議論する官民協議会の初会合を開いた。技術的優位性を持ちながら、中国や韓国勢に押されて失いつつある競争力を再び取り戻すため、資源の確保からリサイクルユースまでサプライチェーン全体に至る議論を深めていく。2022年５月をめどに日本の蓄電池産業の強化戦略を策定する方針。

川崎重工は11月18日、台湾の大手製鉄会社、中國鋼鐵股份有限公司（以下、ＣＳＣ社）向けに、ＣＳＣ社グループの中鋼機械股份有限公司から45ＭＷ級蒸気タービン発電設備１基を、川重商事を通じて受注したと発表した。受注した蒸気タービン発電設備、今回新設されるボイラーから発生した蒸気を利用し発電するもの。熱の有効利用による省エネルギーとＣＯ２削減を実現する。
蒸気タービン発電設備一式を2023年１月に出荷し、運転開始は2025年上期を予定しています。発電された電力は製鉄所内へ供給され生産プロセスに使用される。川崎重工はＣＳＣグループに合計９基のタービン発電設備の納入実績を持ち、コークス乾式消火設備（ＣＤＱ）用蒸気タービン発電設備としては今回が３基目の受注となる。

北國フィナンシャルホールディングスグループ子会社の経営コンサルタント会社ＣＣイノベーション（所在地：金沢市）は11月16日、ホーチミン市１区にベトナム法人「ＣＣイノベーション・ベトナム」を13日付で設立したと発表した。
同社の海外法人は10月に設立したタイ法人に次いで２拠点目となる。タイ、ベトナムの現地法人では、現地コンサルタントを雇用することで東南アジアの成長を取り込み、より現地に根差したコンサルティングを展開のうえ、顧客の様々なビジネスニーズに対応していく。

ＥＮＥＯＳと川崎市は11月17日、川崎臨海部を中心とした「水素社会の早期実現」に向けた相互の連携・協力を促進するため、同日連携協定を締結したと発表した。
川崎臨海部に製油所を保有するＥＮＥＯＳグループは、川崎市が推進する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」に参画するとともに、水素事業を軸に低炭素・循環型社会への取り組みを進めている。今後、川崎市における水素社会実現の取り組みをさらに強力に加速するため、これまで両者で連携してきた案件も含めた水素の普及拡大に関する取り組みについて包括的な連携協定を締結することとした。

日本自動車工業会（自工会）は11月18日、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）の任期を2024年５月まで延長すると発表した。会長任期は通常１期２年。豊田氏は2018年５月に就任しており、異例の３期連続となる。副会長に日産自動車とスズキの両社長が加わり、大手首脳が結集する新体制となる。脱炭素・電動化など大きな転換期を迎えている自動車産業だけに、強力布陣で難局に挑む。

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は11月18日、オンライン記者会見で、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に関し、「一部の国から2035年のＺＥＶ（二酸化炭素を排出しないゼロエミッション車）100％化コミットを求める動きがあったが、こうした意見が一部の国にとどまったことは現実的な選択肢に一歩進めたのかなと思っている」と述べた。
COP26では議長国の英国は2035年までに主要市場で、2040年までには世界全体で、新車販売をすべてゼロエミッション車に移行すると宣言。20カ国超が合意したものの、日本、米国、中国、ドイツなど主要な自動車生産国は加わらなかった。