三洋貿易（本社：東京都千代田区）は６月９日、タイの非連結子会社サンヨー・トレーディング（タイランド）（以下、STT）の事業を、同じタイの連結子会社のサンヨー・トレーディング・アジア（以下、STA）に譲渡すると発表した。
STTが持つサービス業のライセンスをSTAへ移管することで、貿易販売事業およびコンサルティング等サービス事業の業務効率化を図り、タイでのさらなる事業強化を目指す。事業譲渡・譲受日は６月30日の予定。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は６月９日、生産子会社のMurata Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.(所在地：ベトナム・ダナン市)が電子機器や車載向けの電子部品の生産棟を建設すると発表した。総投資額は生産設備を除く建物のみで43億2,000万円。６月に着工、2023年８月竣工の予定。
新生産棟はRC造４階建てで、延床面積は２万2,637㎡、建築面積は5,486㎡。インダクターコイルを生産する。

「コメダ珈琲店」を展開するコメダホールディングスは６月８日、2023年１月に、インドネシア有数の観光地バリ島に直営店をオープンすると発表した。並行してフランチャイズ（FC）契約を結ぶ企業を探し、店舗網を広げていく。
同社は2022年４月末時点で台湾と中国・上海市に計33店舗を出店している。

回転ずしチェーン大手のくら寿司は６月８日、ロシア産魚介類の代替調達を検討していることを明らかにした。同国から仕入れるイクラやカニの調達価格の上昇などがその理由。

全日本空輸（ANA)は2022年７月２日から、羽田発着の国内線全便で、コロナ禍関連の減便なく全便を当初の便数計画通りに運航する。ゴルデンウイークやお盆など特需日を除くと、コロナ減便なしで運航されるのは、2020年３月以来、約２年４カ月ぶりとなる。
７〜８月の羽田発着の運航便数は臨時便込みで２万3,830便を予定。予定通り運航されれば、コロナ禍前の2019年７〜８月（２万3,475便）を上回る見込み。

丸紅（本社：東京都千代田区）と電源開発（Jパワー、本社：東京都中央区）は６月８日、オーストラリアで行われる二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）の実証事業に参画すると発表した。両社は、スイスの資源大手グレンコアがオーストラリア・クイーンズランド（QLD）州で実施する同実証事業に、それぞれ1,000万豪ドル（約９億6,100万円）を出資することでグレンコアと合意している。
QLD州ダーリングダウンズのミルメラン石炭火力発電所から排出されるCO2を回収し、約100km離れた貯留地に輸送、地下約２kmに貯留する計画。2025年から貯留開始を予定。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は６月８日、インドネシアのPT　Aino Indonesia（以下、AINO社）に追加出資したと発表した。これにより、AINO社はTISの持分法適用会社となる。
TISは2018年にAINO社へ出資し、協業を開始。両社でスマートフォンを前提とした東南アジア向け交通決済パッケージ「ACASIA」の共同開発や、次世代交通サービスとしてのMaaSについて、共同で事例研究している。
今回の追加出資により、同国他都市および東南アジア域内の他国へ、ビジネス領域の拡張を含めて事業拡大を図っていく。

総合コンサルティングを手掛ける日本工営（本社：東京都千代田区）は６月８日、主に交通系電子決済サービスを提供するインドネシアのFinTech企業PT Aino Indonesia（本社：ジャカルタ、以下、AINO社）に資本参加ししたと発表した。業務提携により、日本工営とAINO社は交通、都市マネジメント市場を対象としたビッグデータを活用したサービス開発を共同で行う。
AINO社が参画する事業や運営するプラットフォームに集約されるヒト・モノなどの高質なビッグデータと、日本工営のコンサルティングのノウハウを組み合わせ、交通・都市マネジメント市場を対象に、特定の課題に対するデータ分析レポートや分析ツールの提供、具体的な解決策立案を支援するサービス開発を推進する。
AINO社はインドネシアの国立ガジャマダ大学発のスタートアップ企業で、ジャカルタ首都圏の公共交通決済で実績がある。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は６月６日、シェル・イースタン・ペトロリアム社（本社：シンガポール）と脱炭素社会実現に向けたメタネーション、水素、バイオメタン、二酸化炭素（CO2）回収・利用・貯留（CCUS）などの幅広い分野で、実現可能性調査を開始することで基本合意書を締結したと発表した。
また、メタネーション分野では東京ガスを含む３社で共同検討を進めることで合意した。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）、INPEX（本社：東京都港区）、INPEXロジスティクス（本社：新潟県上越市）の４社は６月７日、再生可能資源由来燃料のリニューアブルディーゼル（以下、RD）の日本初となるタンクローリー車での使用に係る協業に着手したと発表した。
これによりINPEXロジスティクスは、伊藤忠商事が世界最大のリニューアブル燃料メーカーのNeste OY(本社：フィンランド)から調達し、伊藤忠エネクスが供給するRDを、北陸・甲信越地方で国産原油および石油製品の輸送を担う18台のタンクローリー車の燃料として使用する。同地域でのRDの使用並びにタンクローリー車でのRD使用は日本初となる。