電子機器・工作機械メーカー、スター精密(本社:静岡市)は11月11日、工作機械事業を手掛ける中国製造子会社、斯大精密(大連)有限公司(以下、大連工場)に約6億5,000万円を投じ拡張すると発表した。
現工場の隣接地に建設する新工場棟は2022年2月の稼働を目指す。延床面積は5,266㎡。稼働後の大連工場の生産能力は現状の25%増の月産300台体制となる。
工作機械事業は世界的に新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う市況の回復が顕著になっており、とくに回復の早かった中国での受注は高い水準で推移している。
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イオンモール ジャカルタ南部に11/18インドネシア4号店開業
イオンモールは11月11日、インドネシアの首都ジャカルタ南部に同国4号店「イオンモール タンジュンバラット」を、18日に一部先行開業すると発表した。出店場所は、ジャカルタ中心部から南へ約15kmの立地。エリア内では土地所有者のシナルマスランド社が、オフィス・レジデンス・サービスアパートメントなどを含む複合開発プロジェクト「Southgate」を推進。同モールはこのプロジェクトの期間事業の一つに位置付けられている。また、同国では初めての都市型モールとなる。グランドオープンは2022年を予定。
同店舗はRC造地下3階、地上6階。敷地面積は約5万5,000㎡、延床面積は約9万7,000㎡。総合スーパーイオンを核店舗にユニクロ、H&Mなどアパレル、JDIDなど家電、アミューズメント、専門店約180店舗がテナントして入る予定。
東芝 23年度に3つの独立会社に インフラ・デバイスを分割
東芝(本社:東京都港区)は11月12日、株主価値向上を目指し、2023年度にグループ全体を3つの独立会社に分割すると発表した。今回のスピンオフ計画は大規模な日本企業としては初めて。
同社が手がける事業を、時間軸や収益構造が大きく異なる事業で分け、①インフラサービスCo.②デバイスCo.-に分ける。それぞれを独立させることで意思決定を早め、機動的に投資をして価値最大化につなげる。あと1社の東芝は半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスと東芝テックの株式を保有する会社とする。
このスピンオフにより、インフラサービスCo.はカーボンニュートラルの目標の達成およびインフラレジリエンスの向上に貢献する会社として、デバイスCo.は社会・ITインフラの進化を支える会社として、それぞれの産業をリードする特色ある2つの会社となる。
キオクシア株式については、株主価値の最大化を図りつつ、実務上可能な限り速やかに現金化し、手取り金純額についてはスピンオフの円滑な遂行を妨げない範囲で、全額株主還元に充当する。