アイカ工業（本社：名古屋市中村区）は６月２日、連結子会社アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（所在地：ベトナム・ドンナイ省ニョンチャック３工業団地内、以下、ALV社）のメラミン化粧板の製造設備を２倍に増強すると発表した。投資額は2,240億7,000万ベトナムドン（約12億4,000万円）。増強工事は2022年８月に着工、2023年12月完了。2024年１月稼働開始を予定。

ジャノメ（所在地：東京都八王子市）は６月１日、インド財閥Shriram(シュリラム)グループ傘下でインド国内における家庭用ミシン製造販売最大手、Usha International Ltd.(以下、USHA社)と、2022年４月から新たに20年にわたる長期事業契約を締結したと発表した。
これにより、USHA社との一層の関係強化を図り、協力してインド市場でのJANOMEブランドの存在感を高めることで、同国で大勢を占める鋳鉄製直線ミシンから、同社の軽合金ジグザグミシンへの置き換えを推進し、同国における家庭用ミシンのシェア拡大を目指す。

三菱倉庫（本社：東京都中央区）は６月１日、東南アジアの現地法人、泰国三菱倉庫およびインドネシア三菱倉庫が、タイおよびインドネシア国内での医薬品の取り扱い体制について、GDP認証を取得したと発表した。
同社は医薬品物流サービスをグローバルに展開しており、現地法人のGDP認証取得は2021年12月のヨーロッパ現地法人に続くもの。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ（本社：東京都港区、以下、TGES）は６月２日、YGK通商（以下、YGK）と共同開発した都市ガス・LPガス切替え対応可能な小型防災用発電設機「G-Sketto(ジースケット)」の販売を開始したと発表した。
これは都市ガス仕様の小型防災用発電設備（出力３ｋVA)で、停電時も燃料切れの心配なく電気を使用することができる。また、新開発のマルチ燃料対応ミキサーを搭載しており、燃料バルブ操作のみでLPガスに切り替える事が可能。軽量コンパクトな設計のため、建物近傍の空きスペースや屋上に設置可能だ。避難所や公共施設、医療施設での照明、充電等の非常電源やコンビニ、飲食店、集合住宅等での給水ポンプや冷凍冷蔵庫等の用途での普及・拡大を目指す。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は６月２日、同社が製造するバイオディーゼル燃料「サステオ」（バイオ燃料20％混合品）をガソリンスタンドで10日から一般消費者向けに販売開始すると発表した。これまで実験的に期間限定で販売した実績はあったが、継続的に販売するのは今回が初めて。
中川物産（所在地：名古屋市）グループの中日リース（所在地：名古屋市）が展開する名港潮見給油所（所在地：名古屋市港区）で、300円前後で販売する見込み。ユーグレナが横浜市の実証プラントで製造する燃料や、協力会社が製造するバイオ燃料を供給する。販売動向を見極めながら、他の給油所への展開などを検討し、バイオ燃料に普及につなげる。

パナソニックホールディングスは、電気自動車（EV）向け新型電池の生産が本格化することを見据え、2024年度までの３年間で現在のおよそ4,500人から1,000人程度増やして生産体制を強化する。このうち半数以上は、量産化に向けた開発を担う技術者を想定している。
EV向け電池事業を担うパナソニックエナジーは、来年度後半に和歌山県の工場で米国の大手EVメーカー、テスラ向けに新型電池の量産を開始する計画。

中部電力は５月31日、100％子会社のChubu Electric Power Company Netherlands B.V.を通じて、インドで分散型電源・グリッド事業を展開するOMC Power Private Limited（以下、OMC社）と株式引受契約を締結したと発表した。今後、規制当局の承認等を経て、OMC社の株式を取得する。同社がインドに事業基盤を持つのは初めて。
OMC社は、インドのウッタル・プラデーシュ州およびビハール州で280カ所の分散型電源・グリッドを運営する企業で、今後さらなる事業拡大を予定しており、2030年には5,000カ所の開発を目指している。

トヨタ自動車と子会社のウーブン・プラネット・ホールディングスは６月２日、手軽に水素を持ち運びでき、生活圏の幅広い用途で水素エネルギーを使用できるポータブル水素カートリッジのプロトタイプを開発したと発表した。プロトタイプのサイズは直径約180mm、全長約400mm、質量は約５kg。
静岡県裾野市で建設を進めるウーブンシティをはじめとした様々な場所での実証を通じて実用化に向けた検討を進める。2022年６月３〜５日、富士スピードウェイで開催されるスーパー耐久シリーズ2022第２戦で、水素カートリッジのプロトタイプの展示を行う。

クボタは2025年にも水素を燃料にする燃料電池車（FCV）のトラクターを世界で初めて商用化する。FCVは自車で発電するため、長時間作業できるようにしても重量やコストのかさむ車載電池を電気自動車（EV）より小さくできる。50〜100馬力の中大型トラクターを開発する。
農機は、農業全体の温暖化ガス排出量の最大３割を占める。水素を農家に届ける燃料供給網の整備も見据え、農機の脱炭素を急ぐ。日本経済新聞が報じた。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は５月31日、インドネシアで同国肥料公社ププック・インドネシア（PIHC社）と、同国アチェ州ププック・イスカンダル・ムダ社（PIM社）の肥料工場におけるグリーンアンモニア生産に関するフィージビリティスタディ（FS）に関し、経済産業省より「令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」の対象案件として採択を受け、調査を開始すると発表した。
再生可能エネルギーの電力源選定、電力供給量変動への対応方法等を考慮しつつ、安全かつ経済合理性を持った事業とするための検証を行う予定。
アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないため、脱炭素化に向けた石炭火力発電での混焼や船舶燃料の代替としてのクリーンな燃料、あるいは水素を国際輸送するうえでのキャリアーとしての期待が高まっており、日本政府は2030年に年間300万トンの燃料アンモニアの導入目標を定めている。