SUBARU(スバル)は11月11日、初めて世界向けに販売する電気自動車（ＥＶ）「ソルテラ」の仕様を公開した。トヨタ自動車と共同開発したＥＶ専用の車台を採用している。2022年中ごろまでに日本や米国、欧州などで発売する。ＥＶでは四輪駆動の技術の高さなどをアピールし、従来のファンの需要を取り込む。
ソルテラは５人乗りの多目的スポーツ車（ＳＵＶ）。トヨタのＥＶ「bZ4X」tと基本のスペックは同じで、ソルテラもトヨタの日本国内の工場で生産する。前輪駆動車と四輪駆動車の２パターンを用意し、航続距離はそれぞれ約530ｋｍと約460ｋｍとしている。

マツダは11月10日、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大の影響による部品調達難に伴う減産台数が20万台になると明らかにした。５月時点では10万台としていたが、影響は２倍に上る見込み。
一方、2022年３月期の連結純利益見通しは、為替の円安などで従来予測の350億円から410億円に上方修正した。

トヨタ自動車は11月10日、2022年央から世界各地で順次発売する新型の電気自動車（ＥＶ）「bZ4X(ビーズィーフォーエックス)」の試作車横浜市で報道陣向けに国内初公開した。ＥＶ専用の「bZ」シリーズの第１弾。

日本酸素ホールディングス（本社：東京都品川区）は11月８日、日本、中国、韓国で電子材料ガス、ジボラン（B2H6）ガスの製造能力を順次増強して、韓国では2022年上期までに、日本、中国ではそれぞれ2023年末までに倍増すると発表した。アジア地域の半導体メーカーの需要の伸びに対応、グローバルサプライチェーンの強化も進めていく。
増強拠点は日本が大陽日酸、中国は揚州大陽日酸、韓国はMatheson Gas Products Korea。投資額は非公表。

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（本社：東京都千代田区）は11月９日、中堅・中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を支援するサービスを提供する連結子会社の日本Ｍ＆Ａセンター（本社：東京都千代田区）が、タイの首都バンコクに８日付で駐在員事務所を開設したと発表した。近年増加するクロスボーダーＭ＆Ａの中でも、とくにニーズが高いＡＳＥＡＮ地域への対応を強化する。
日本Ｍ＆Ａセンターは、2016年４月のシンガポール・オフィスを皮切りに、2019年10月にインドネシア駐在員事務所、2020年２月にベトナム現地法人、2020年３月にマレーシア駐在員事務所を開設し、クロスボーダーＭ＆Ａ案件のサポート体制を強化している。

エネルギー商社の伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）は11月９日、タイのグループ会社、ＩＴＣエネクス（タイランド）が、センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）のグループ会社、センコーロジスティクス・ディストリビューション（タイランド）に、自家消費型の太陽光発電設備を導入することで契約を締結したと発表した。伊藤忠エネクスが手掛ける自家消費型太陽光発電設備のタイにおける最初の案件となる。
同事業は、工場や倉庫などに太陽光発電設備を設置し、発電した電気を自家消費してもらうサービス。再生可能エネルギー由来の電力で顧客企業のＣＯ２排出量およびエネルギーコストの低減を実現するビジネスモデルとなる。今回の案件では年平均約125.0トンのＣＯ２削減を見込む。

豊田通商（名古屋本社：名古屋市中村区）とLIXIL（本社：東京都江東区）は11月９日、介助者の入浴介助作業負担をを軽減し、被介助者の入浴時の快適さを向上させる泡シャワー「KINUAMI U」（絹浴み[結]）を、全国の病院・介護施設向けに12月１日から受注開始すると発表した。納品は2022年１月以降を予定。
この商品は、LIXILが子会社のNITTO CERA(ニットーセラ）とともに商品企画を行い、病院・介護施設への独占販売権を持つ豊田通商が販売する。
入浴介助は、介護作業の中でも食事介助、排泄介助と並び、三大介助と呼ばれる基本的かつ負担の大きい作業。なかでも入浴介助は、石けんの泡立てや塗布、保温のためのお湯かけなど、工数が多く時間もかかることが課題で、被介助者にとっては浴室内での体温低下に伴う健康への影響や、洗身後の肌の乾燥などが問題だった。KINUAMI Uは、専用ボディソープとお湯、そして多量の空気を混合することにより、シャワーヘッドから柔らかく温かい石けん泡を放出する入浴介助製品。

商船三井（本社：東京都港区）、商船三井ドライバルク、ジャパンエンジンコーポレーションの３社は11月９日、ジャパンエンジンが世界に先駆けて開発する舶用低速２ストローク水素燃料エンジンを商船三井および商船三井ドライベルクが運航する船に搭載し、実船での実証実験に向けて協力することで基本合意したと発表した。
今回の基本合意を通じ、３社は水素燃料エンジンを搭載して実船実証運航を行い、ネットゼロ・エミッション水素燃料船の市場投入と普及を推進していく。
気候変動対策として温室効果ガス削減の動きが加速する中、海運業界でも環境に配慮した次世代燃料への転換を推進している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、国際ロボット連盟がまとめた2020年に世界全体の工場で稼働した産業用ロボットは前年比10％増の300万台、新規設置台数は同0.5％増の38万4,000台だった。このうち中国内の工場で稼働した台数は21％増の94万3,223台、新規設置台数は20％増の16万8,400台といずれも大幅に増加した。
国・地域別の新規設置台数をみると、中国が圧倒的トップで、２位の日本（３万8,700台）を大きく引き離しており、伸び率も過去最高となった。
2020年に中国で販売された産業用ロボットのうち、中国メーカーのロボットは４万5,000台で全体の27％、外国メーカーのロボット（外国メーカーが中国で生産するものを含む）は12万3,000台で73％をそれぞれ占めている。この割合は過去５年間大きな変動はなく、中国の産業用ロボット市場では、引き続き外国メーカーが中心的な役割を果たしている。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、NTT）およびＮＴＴグローバルデータセンタ－（本社：東京都千代田区、以下、NTT GDC）と東京センチュリーは11月８日、インドにおけるデータセンター事業の運営協業をナビムンバイエリアに拡大すると発表した。
具体的には、シンガポールに新設する中間持株会社（以下、SPV）を通じて、NTT Global Data Centers NAV2 Private Limited(以下、NAV2)が保有するデータセンター事業にかかる資産等を共同保有する。今後データセンターを順次建設し、インドにおけるデータセンター事業の拡大を図っていく。
すでに世界20以上の国・地域でデータセンターを運営し、総建物面積約14万㎡と86ＭＷの電力を提供しており、今後も220万㎡、166ＭＷのデータセンターの開発を計画している。