ライオンは５月31日、バングラデシュに連結子会社となる合弁会社「Lion Kallol Limited(ライオンカロールリミテッド)」（所在地：バングラデシュ・ダッカ市）を設立すると発表した。
合弁会社の資本金は7,000万バングラデシュタカ（約１億400万円）で、出資比率はライオン75％、カロール社25％。日用品を販売する。
同国へはこれまで関係会社を通じて一部製品を輸出していたが、市場の持続的な成長を見込み本格参入する。2022年10月からの営業開始を予定。同社が同国に連結子会社を設置するのは初めて。

SUBARU（スバル）は６月１日、取引先から調達している部品の一部で、供給に支障が出る見込みとなったため、６月２日および３日（２稼働日）、国内生産拠点の操業を一時停止すると発表した。稼働停止するのは、群馬製作所本工場、矢島工場（ともの完成車工場）、および大泉工場（エンジン・トランスミッション工場）の３工場。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月１日、半導体など部品不足で６月３、６、13日の３日間、湖西工場（所在地：静岡県湖西市）の一部生産ラインの操業を停止すると発表した。これにより、軽自動車の「スペーシア」「ハスラー」「ワゴンRスマイル」の生産に影響が出る。ただ、今回の減産分は2023年３月期の生産計画に織り込み済みで、計画に変更はない。
同社は５月にも半導体不足の影響で磐田工場（所在地：静岡県磐田市）の操業を３日間停止している。

三菱ケミカルホールディングスは５月30日、中国山東省青島市のグループ会社と関連会社が手掛けるリチウムイオン電池向け負極材の生産を５割増強すると発表した。増設する生産ラインは2023年前半の稼働を予定。増設後は現在の年間8,000トンから１万2,000トンに拡大する。

国立研究開発法人、物質・材料研究機構（本部所在地：茨城県つくば市、以下、NIMS）とTDK、大同特殊鋼、信越化学工業、日立金属の磁石メーカー４社は５月30日、NIMSを中核とした磁石マテリアルズオープンプラットフォームの運用に関する覚書に調印したと発表した。
磁石は電気自動車（EV）のモーターや風力などの発電機に使われ、脱炭素の推進に欠かせない材料。磁石材料の世界最高水準の微細構造解析技術やデータ駆動型研究を、材料設計とプロセス最適化に応用し、用途に応じた必要特性を持つ材料の開発を迅速に行うツールの開発を目指している

三陽商会（本社：東京都新宿区）は５月30日、梳毛ウール100％の家庭で洗えるパーソナルオーダースーツを６月10日より発売すると発表した。同社が展開するパーソナルオーダーブランド「STORY＆THE STUDY(ストーリーアンド ザ スタディ)」で、ウール100％でありながら特殊加工により家庭での手洗いを可能とした。同ブランドを扱う直営３店舗で販売開始する。
メンズでは「ニューテーラードモデル」（スーツ・ジャケット・スラックス）から、ウィメンズでは展開するすべてのモデル（ジャケット・スカート・パンツ・ドレス）からオーダーできる。

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤（本社：東京都千代田区）は５月30日、内航船員を対象とした船上でのオンライン服薬指導を開始すると発表した。同社は、ゼクト（本社：東京都千代田区）が開発したオンライン診療システム「ゼクト・メディカル・オンライン」を用いて、国内貨物の海上運送を担う「内航船」の船員を対象に展開する。慢性疾患を抱える内航船員の治療・服薬をサポートする。
新型コロナウイルス流行以降、内航船員は社会機能を支えるエッセンシャルワーカーとして改めてその重要性が認識されている。国土交通省によると、2017年度の船員の平均疾病発生率は0.81％で、陸上労働者（全国健康保険協会の加入者）の疾病発生率0.41％と比較して高い状況にある。

人材派遣などのウィルグループ（本社：東京都中野区）傘下のウィルオブ・ワーク（本社：東京都新宿区）は、在留資格「特定技能」の資格取得・就職支援活動を強化する。今後、ミャンマー、ベトナムなどからの特定技能外国人の受け入れを推進。特定技能外国人の就業機会を創出するため、登録支援機関として2023年３月までに支援人数500名を目指す。
すでにミャンマーからの介護技能実習生の入国を再開。５月23日に１年４カ月ぶりとなる13名を迎え、技能実習生の来日後の日本語教育や生活面サポート、また介護施設職員への共働指導サポートを行う。
ミャンマーからの介護技能実習生は2022年末までに約30名の来日を予定しており、サポートする実習生は累計70名以上となる。

理化学研究所（理研）と富士通は５月30日、共同で開発し、2021年３月より共用しているたスーパーコンピュータ「富岳」が、世界のスーパーコンピュータの共役勾配法の処理速度の国際的なランキング「HPCG」で５期連続の世界第１位を獲得したと発表した。
ただ、「TOP500」および性能ベンチマーク「HPL-A」では、米国の「Frontier」が第１位となり、「富岳」はいずれも第２位だった。

リンナイ（本社：名古屋市）は５月30日、100％水素で燃焼する世界初の家庭用給湯器を開発し、愛知県大口町の研究開発施設で報道陣に公開した。燃焼時に」CO2（二酸化炭素）を排出しない水素の活用で、脱炭素社会の実現に貢献する。2030年頃の商品化を目指す。