全日本空輸は５月24日、2023年４月に全国51空港のカウンターでのチェックイン手続きを原則廃止すると発表した。国内線の予約や搭乗券購入、搭乗手続きなどがスマートフォンアプリで完結できるようになったため。各空港にある計437台の自働チェックイン機も順次撤去する。

三菱電機は５月25日、一連の検査不正に関し、外部専門家で構成する調査委員会による３回目の中間報告書を公表した。この結果、2021年12月の２回目の報告書発表以降、15の生産拠点で新たに計101件の不正・不適切行為が判明。国内生産拠点の７割にあたる16拠点で計148件に広がった。

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）が５月25日発表した４月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比13.5％増えた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年４月と比べると8.1％減となった。
業種別ではパブ・居酒屋が前年同月比81.9％増だった。まん延防止等重点措置が３月下旬に解除され、営業が規制されていた前年の反動で増えた。だが、2019年同月比では52.4％減と大幅に落ち込んでいる。ファミリーレストランは同17.5％増だった。2019年同月比では20.1％減だった。ファストフードは同8.4％増、2019年同月比でも7.7％増だった。持ち帰り需要に加え店内飲食も回復している。

日立ビルシステム（本社：東京都千代田区）は５月24日、広域災害などによって停電となった場合に、電気自動車（ＥＶ）とビルをつなぐＶ２Ｘの技術によって、ＥＶからエレベーターなどのビル設備に給電を行い、継続利用を可能とするシステムを開発したと発表した。
同システムは停電発生時に、Ｖ２Ｘ対応充放電装置、ハイブリッドＰＣＳを使用してエレベーターなどのビル設備の電源を電気自動車からの給電に切り替えるとともに、エレベータについて分速30ｍの低速運転に変更する制御を行うもので、最大で10時間程度エレベーターを継続運転させることを可能にし、災害に対するレジリエンスを向上する。
2022年中の実用化に向けて、ビルソリューションの研究開発などを行う亀有総合センター（所在地：東京都足立区）に同システムを導入しており、今後、実証を進めていく。

ニプロ（本社：大阪市北区）は５月23日、連結子会社のニプロオーストラリアPTY LTD（本社：オーストラリア・シドニー）が、クイーンズランド州ゴールドコーストに営業事務所を開設したと発表した。
同社は2020年11月に同国第２の都市メルボルンに営業所を開設し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応えてきたが、今回ゴールドコーストに営業所を開設することで、これまで同国で進めてきた事業活動の拡充を図る。

日本電産（本社：京都市南区）は５月23日、中国浙江省平湖市に電気自動車（ＥＶ）向けの駆動モーターシステム「E-Axle(イーアクスル)」の旗艦工場を建設すると発表した。平湖市政府と調印した。2022年10月に着工し、2023年10月に稼働する予定。年間生産能力は100万台を見込み、イーアクスルの工場としては最大となる。敷地面積は７万2,800㎡、生産エリア延床面積10万9,600㎡。投資額は非公表。イーアクスルの関連工場としては７カ所目。中国国内では５カ所目となる。

プリント基板の設計・製造を手掛けるキョウデン（本社：長野県上伊那郡箕輪町、営業本部：東京都品川区）は５月24日、タイ・チョンブリ県に自動車向けの多層系プリント基板の新工場（タイ第４工場）を建設すると発表した。８月から工事に着手し、2023年12月竣工、2024年から生産開始する予定。
約４万㎡の敷地に延床面積約３万8,000㎡規模の新工場を建設する。投資額は130億円。これにより同社のタイにおける生産能力は増強され、2027年までに現在の約1.5倍の月間19万㎡になる見通し。自動車の電気自動車（ＥＶ）化・電装化により増大が見込まれる需要に応える。

ＤＩＣ（本社：東京都中央区）はこのほど、インドにおける塗料用樹脂の需要拡大に対応するため、インド子会社のIdeal Chemi Plast Pvt.Ltd.(アイディール　ケミ　プラスト　プライベートリミテッド、所在地：インド・マハラシュトラ州、以下、Ideal社)が、インド・マハラシュトラ州スパ工業団地で新工場を建設すると発表した。
敷地面積は４万8,500㎡。2022年４月に着工しており、2023年７月の稼働を目指す。自動車補修向けのアクリル樹脂や橋の防食用用塗料に使用するポリエステル樹脂を製造できる設備を導入し、インドでの生産能力を３倍に増やす。
コーティング樹脂市場が年率９％で成長するインドで拡販するほか、中東やアフリカへの輸出も増やす。これまでタイで生産してインドに輸出していたが、現地生産できるようになる。

トヨタ自動車、三菱自動車、日産自動車、三菱ふそう、いすゞ自動車のインドネシア現地法人５社は５月24日、脱炭素へ電動車の普及に向けた共同プロジェクト「ＥＶスマートモビリティ・ジョイントプロジェクト」をインドネシア・バリ島で実施すると発表した。
同プロジェクトは20カ国・地域首脳会議が開かれる７月に実施する予定。広く電動車の認知度を高めるほか、エコツーリズムを通じて観光産業の回復を支援する。各社が水素燃料電池車（ＦＣＶ）、バッテリー式電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）など多様な電動車ラインアップを揃える。

スズキは５月23日、自動車リサイクル料金の収支余剰金を活用した自社公益事業として、市場の廃車から小型リチウムイオン電池をソーラー街灯用電源に二次利用（リユース）する技術を開発したと発表した。
これまで使用済みとなった小型リチウムイオン電池は、余寿命を残したまま処分されていたが、今回の技術開発により、廃車10台分の電池を１基のソーラー街灯の電源としてリユースすることが可能になる。この技術は将来、発生量が増加する使用済み小型リチウムイオン電池の有効利用に道を開くもの。開発技術は公開することで、技術の普及を図っていく。