イオンモールは５月20日、インドネシア・ジャカルタ南部に同国４号店「イオンモール タンジュンバラット」をグランドオープンした。南ジャカルタ市の幹部を招き、グランドオ－プンセレモニーを開催した。営業する専門店は５月末までに全150店のうち約70％の130店舗が営業開始する予定。
４号店は同国初の都市型モールとして、2021年11月に一部先行して開業しており、エリアごとに順次開業。10月には映画館などエンターテイメント施設がオープンする予定。

総合化学メーカー、トクヤマ（本社：東京都千代田区）は５月20日、中国浙江省嘉興市で疎水性シリカの生産能力を現行の２倍に増強すると発表した。全額出資子会社の徳山化工（浙江）有限公司が嘉興市の乍浦経済開発区で運営する工場に乾式シリカ疎水グレードの生産ラインを増設する。2022年９月着工、2023年８月に営業運転開始を予定。投資額は非公表。
乾式シリカの疎水グレードは、主に樹脂接着剤やインキの増粘・チキソ剤として使用されており、中国では各種工業製品の生産拡大に伴い、需要の増大が見込まれている。同社グループは、中国現地生産を強みとし、今回の増設を機に市場でのプレゼンスを高めていく。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は５月20日、グループのEBARA MACHINERY INDIA PRIVATE LIMITED（以下、ＥＭＩ）が、インドのポンプメーカーで、外注生産ラインを立ち上げたと発表した。
外注ラインの生産体制が整い、ISO9001(品質マネジメントシステム）認証も取得したことで、本格的な稼働が可能な状態となった。この生産ラインで年間2,000台のＥＶＭＳ型ポンプのノックダウン生産を行う予定。

三精テクノロジーズ（所在地：大阪市淀川区）はシンガポールに駐在員事務所を設立すると発表した。７月１日付で新設する予定。東アジア、中東地域での営業力を強化するための情報収集拠点とする。同社は、海外に米国とオランダにグループ会社があるが、アジア地域に拠点を置くのは今回が初。NNA ASIAが報じた。

ソフトバンク（本社：東京都港区）は５月20日、高齢者のフレイル予防に向けた取り組みとして、ウォーキングの習慣化を応援するスマートフォン向けの新アプリ「うごくま」を活用した実証実験を、埼玉県のふじみ野市と鳥取県の江府町と連携して、2022年６月８日から開始すると発表した。
フレイルは、加齢により心身が老い衰えた状態だが、ウォーキングをはじめとする運動の習慣化で予防・改善できるとされている。今回開発したフレイル予防アプリはクマのキャラクター「うごくま」との会話機能を実装しており、うごくまが利用者を褒めたり励ましたり、相互にコミュニケーションをとることで、ウォーキングの習慣化につながる励みを醸成する。

ＳＢＩホールディングス（本社：東京都港区）は５月19日、シンガポールの南洋理工大学の産学連携を加速する子会社、NTUitive(本社：シンガポール)および韓国の教保（きょうぼ）生命グループ傘下の証券会社、教保証券（本社：韓国・ソウル市）とともに、東南アジアと南アジア地域を中心にデジタルプラットフォーム関連企業に投資する共同ベンチャーファンドをシンガポールで設立したと発表した。
同ファンドは最大7,500万米ドルまで資金を調達し、デジタル技術およびデジタルプラットフォーム関連分野のアーリーステージ企業に投資する。なお、同ファンドは子会社、SBI Ven Capital Pte.Ltd.(本社：シンガポール)が運用する。

電子情報技術産業協会（JEITA）の半導体部会は５月19日、経済産業省に半導体戦略の提言書を提出したと発表した。この中で半導体の復権を、2025～2030年が最後で最大のチャンスとして支援の充実を求め、、次世代技術を担う研究開発体制の整備などを提言している。
同部会による政策提言は2021年に続き２年連続。現状認識について、日本の半導体企業の市場シェア低下を指摘。このままでは競争力を持つメモリーやセンサーなどの分野も「ジリ貧」、製造装置や材料についても「日本からサリ、全体シェアは一層低下する」と昨年より踏み込んだ表現で強い危機感を示した。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は５月20日、本社工場および滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）、子会社のダイハツ九州の大分第１工場（所在地：大分県中津市）の３工場で、５月23～25日の３日間稼働停止すると発表した。中国での新型コロナの感染拡大に伴い取引先からの部品の供給が滞っているため。これら３工場における稼働停止は５月に入って３回目。

日本工営（本社：東京都千代田区）は５月19日、栃木県の「無人自動運転移動サービス実証検討調査業務委託」を受注し、アークノハラ（本社：東京都新宿区）と連携し、自動運転バスを活用した実証実験を栃木県那須塩原市・塩原温泉郷で実施すると発表した。
この実証実験は、県内複数の地域で自動運転バスの実証実験を行い、2025年度に自動運転システムを導入した路線バスの本格運行を目指す「栃木県ＡＢＣプロジェクト」の一環で実施するもの。
低速で走る電気バスと自動運転技術（自動運転レベル２）を活用し、観光客が塩原温泉郷を周遊できる新たな交通手段の導入可能性について検討する。自動運転バスを１日８回、往復運行する。
同実験は５月21日～６月５日、自動運転車両：eCOM-10（最高速度19ｋｍ／ｈ、乗客定員９名）、走行ルートは塩原支所～塩原温泉場スタ－ミナル～湯っ歩の里（片道約1.8ｋｍ）。

神鋼環境ソリューション（本社：神戸市中央区）は５月18日、カンボジア・プノンペン水道公社向けに浄水設備を納入した、カンボット州チュレス区バクニ村の浄水場の竣工式が10日に執り行われたと発表した。
同社は浄水設備（凝集沈殿＋ろ過）の設計、製作、調達、試運転指導を担った。処理能力は2,000㎥／日。対象人口は約４万人。
同事業はプノンペン水道公社による首都プノンペン以外での初めての水道事業だった。