東急・ブックオフ 資源循環型まちづくり実証実験

東急、東急電鉄、ブックオフグループホールディングスと、その子会社ブックオフコーポレーションの4社は6月3日、2021年12月より進めてきた「モノを捨てない」資源循環型まちづくりへの実証実験第1弾の成果を踏まえ、第2弾として6月下旬より新たな取り組みを実施すると発表した。範囲を東急バスおよび、その子会社の東急トランセにも拡大する。
これは東急線の鉄道施設で拾得された忘れ物のうち、法的に保管期間が過ぎ、東急電鉄が所有権を取得したものを、ブックオフを通じて再流通・再資源化を図る取り組みおよび、東急線駅直結施設でのブックオフ不用品買い取りイベントを行う取り組み。
第1弾では4カ月間で約1,240kgをブックオフが回収。うち62%の768kgは国内外のブックオフ店舗でリユース商品となり、その他はリサイクル資源として循環させている。この結果、2020年度の年間廃棄量25トン(月平均2,080kg)に対して、1カ月あたり約15%の廃棄量削減につながり、4カ月間で約3.2トンのCO2排出削減に寄与したとしている。

三菱重工 インドネシアの既設火力向けアンモニア利用発電へ

三菱重工は6月3日、インドネシアにおける既設火力発電所の燃料としてアンモニアを導入することで、同国のエネルギー脱炭素化を支援する事業化調査(FS)に着手したと発表した。
経済産業省が公募するFS事業の令和4年度採択案件として、同社の2案件がこの程採択された。スララヤ石炭焚き発電所および同国内既設ガス焚き発電所が対象。いずれも同国で豊富に産出する石油・天然ガスの改質で得られるアンモニアについて製造・輸送・燃料消費およびCO2貯留にわたる一連のバリューチェーンの構築を視野に入れている。
スララヤ案件は三菱商事および日本工営と共同で取り組み、2030年ごろの運用開始を視野にプロジェクトを進める。既設ガス火力発電所案件は、東電設計と共同で2020年代後半の運用開始を視野にプロジェクトを進めていく。

シチズンマシナリーアジアがNC旋盤累計出荷2万台達成

シチズンマシナリー(本社:長野県北佐久郡御代田町)は6月1日、タイの海外主力工場、CITIZEN MACHINERY ASIA CO.,LTD(所在地:タイ・アユタヤ、以下、シチズンマシナリーアジア)で5月31日、NC自動旋盤累計出荷2万台を達成したと発表した。同日、顧客や販売店、取引先を招き記念式典を開いた。
同工場では、今後のさらなる事業拡大に向けた安定供給体制の構築を目指し、現在6回目となる増床工事を行っており、今秋に竣工を予定。

プラス デイサービス向けリハビリ支援ソフトを提供

プラス(本社:東京都港区)は6月3日、デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を運営するRehab for JAPAN(本社:東京都千代田区)と、リハプランの販売パートナー契約を締結したと発表した。
これにより、介護福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」を利用の全国のデイサービス施設に向けて、リハプランを同日から提供する。両社はスマート介護を通じてより多くのデイサービス施設にリハプランを提供し、協働で介護事業所の書類業務効率化と利用者の生活機能向上の支援を強化していく。

アイカ工業 ベトナム子会社の化粧板製造2倍に増強

アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は6月2日、連結子会社アイカ・ラミネーツ・ベトナム社(所在地:ベトナム・ドンナイ省ニョンチャック3工業団地内、以下、ALV社)のメラミン化粧板の製造設備を2倍に増強すると発表した。投資額は2,240億7,000万ベトナムドン(約12億4,000万円)。増強工事は2022年8月に着工、2023年12月完了。2024年1月稼働開始を予定。

ジャノメ インドUSHA社と20年の長期事業契約締結

ジャノメ(所在地:東京都八王子市)は6月1日、インド財閥Shriram(シュリラム)グループ傘下でインド国内における家庭用ミシン製造販売最大手、Usha International Ltd.(以下、USHA社)と、2022年4月から新たに20年にわたる長期事業契約を締結したと発表した。
これにより、USHA社との一層の関係強化を図り、協力してインド市場でのJANOMEブランドの存在感を高めることで、同国で大勢を占める鋳鉄製直線ミシンから、同社の軽合金ジグザグミシンへの置き換えを推進し、同国における家庭用ミシンのシェア拡大を目指す。

三菱倉庫 東南アの現地法人2社がGDP認証を取得

三菱倉庫(本社:東京都中央区)は6月1日、東南アジアの現地法人、泰国三菱倉庫およびインドネシア三菱倉庫が、タイおよびインドネシア国内での医薬品の取り扱い体制について、GDP認証を取得したと発表した。
同社は医薬品物流サービスをグローバルに展開しており、現地法人のGDP認証取得は2021年12月のヨーロッパ現地法人に続くもの。

TGES 都市ガス・LPガス切替え可能な小型防災用発電設備

東京ガスエンジニアリングソリューションズ(本社:東京都港区、以下、TGES)は6月2日、YGK通商(以下、YGK)と共同開発した都市ガス・LPガス切替え対応可能な小型防災用発電設機「G-Sketto(ジースケット)」の販売を開始したと発表した。
これは都市ガス仕様の小型防災用発電設備(出力3kVA)で、停電時も燃料切れの心配なく電気を使用することができる。また、新開発のマルチ燃料対応ミキサーを搭載しており、燃料バルブ操作のみでLPガスに切り替える事が可能。軽量コンパクトな設計のため、建物近傍の空きスペースや屋上に設置可能だ。避難所や公共施設、医療施設での照明、充電等の非常電源やコンビニ、飲食店、集合住宅等での給水ポンプや冷凍冷蔵庫等の用途での普及・拡大を目指す。

ユーグレナ ガソリンスタンドでバイオ燃料の販売開始

ユーグレナ(本社:東京都港区)は6月2日、同社が製造するバイオディーゼル燃料「サステオ」(バイオ燃料20%混合品)をガソリンスタンドで10日から一般消費者向けに販売開始すると発表した。これまで実験的に期間限定で販売した実績はあったが、継続的に販売するのは今回が初めて。
中川物産(所在地:名古屋市)グループの中日リース(所在地:名古屋市)が展開する名港潮見給油所(所在地:名古屋市港区)で、300円前後で販売する見込み。ユーグレナが横浜市の実証プラントで製造する燃料や、協力会社が製造するバイオ燃料を供給する。販売動向を見極めながら、他の給油所への展開などを検討し、バイオ燃料に普及につなげる。