日立造船（本社：大阪市住之江区）は９月21日、国際協力機構（JICA）中国事務所と中国科学技術部が共同で実施する21年度日中連携事業で、中国遼寧省瀋陽市で建設を進めていた農畜産廃棄物からのリン回収実証プラントが完成したと発表した。
同日中連携事業は、中国における「環境（省エネルギーを含む）」「医療」「防災」の課題解決に貢献できる技術を有する日系企業と中国側パートナーが協力し、実証実験などを通じて中国における産業化を目指すとともに、日系企業のビジネス展開の促進を目的とするもの。
日立造船は、畜ふんを炭化してリンを回収するためのエネルギーを自立型炭化システム「EFCaR(エフカル)システム」を活用した農畜産廃棄物処理の実証事業を2024年度まで行う。
今回の実証事業では処理量4.8万トン/日の実証設備を建設し、EFCaRシステムの個別効果の検証や将来的な事業化を念頭に置いた現地導入体制、サプライチェーン等の実現可能性の確認などを目指す。
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川崎重工 タイの発電事業向けガスエンジン4基受注
川崎重工業は９月21日、タイのエンジニアリング会社、ESCO社（EGCO Engineering＆Services Company Limited）から、同国の発電事業、REN Korat Energy IPS Project向けに「カワサキ グリーンガスエンジン」４基を受注したと発表した。
このプロジェクトは、タイの大手電力事業者、Ratch Group、タイ国営配電会社傘下のPEA Encom、工業団地オーナーのNavacorn PLCの３社が共同出資するIPS事業会社、REN Corat Energyがタイ東北部のナコーン ラーチャシーマ工業団地内に30MW級のガスエンジン発電所を建設するもの。
Ratch Groupが運営する発電事業向けの受注は、2021年７月のRatch Cogeneration Expansion Projectに続く２件目となる。
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「フォーエバー21」23年から日本で販売再開へ
アパレル大手のアダストリアと、「フォーエバー21」のブランドを所有する米国企業が９月21日、2019年に経営破綻し日本市場から撤退した「フォーエバー21」を2023年から日本で販売再開すると明らかにした。
フォーエバー21は現在、米国企業のもとで価格帯や販売体制「などを見直しながら、世界で570店舗を展開しており、今回はアダストリアが日本でのパートナー企業として、商品企画や出店を手掛ける。10代後半から30代前半を主要顧客層と定め、環境に配慮し、無駄なものはつくらない徹底した生産管理を行うとしている。
2023年２月にインターネットサイトを通じて販売を開始し、４月以降、関東や関西の郊外のショッピングセンターに出店する予定。５年後に売上高100億円を目指す。
日本精機 インド・グルガオンに新拠点の開所式
三菱UFJ銀行 インドスタートアップファンド第1号
ソフトバンク カーロと中古車サブスクで合弁
大和ハウス 170億円投じマレーシアに大型物流施設
日立建機 中国事業体制を再構築し事業強化
日立建機（本社：東京都台東区）は９月20日、８月の資本異動を機に同社グループの中国事業体制を見直し再構築し、11月１日より事業強化に取り組むと発表した。
同社は８月の資本異動に伴い、日立製作所グループから離れ、筆頭株主はHCJIホールディングスとなった。
そこでこれを機に、中国における販売・サービス会社、日立建機（上海）有限公司（本社：中国・上海市）が担ってきた役割の一部を、新たに設立する中国における販売サービス統括会社「日立建機販売（中国）有限公司」（本社：中国・上海市）に承継する。そして、その新会社がコンストラクションやコンパクトにとどまらず、マイニングに至るまで幅広い製品ラインアップを取り扱い、一貫して販売・サービスを担う。