三菱ケミカルホールディングスグループは５月11日、ナカバヤシ、王子エフテックス、ＭＩＢ、長瀬産業、旭洋と共同で、同社グループの生分解性樹脂「BioPBS(TM)」を使用した、食品向けバリア包装材を開発したと発表した。ナカバヤシが展開する環境配慮製品のブランド「asue」のライアップとして2022年の夏ごろ販売開始の予定。
BioPBSは、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負荷が少ない樹脂素材。また、他の生分解性樹脂に比べ、低温ヒートシール性・耐熱性・柔軟性などで優れた性能を持つ。

帝国データバンクのまとめによると、「スシロー」やくら寿司、水産系企業を親会社に持つ回転寿司チェーンなど大手を中心とした国内回転すし市場の好調ぶりが際立っている。2021年度の市場（事業者売上高ベース）は、前年比約600億円増加し、7,400億円（8.3％増）を超える見込みだ。2011年度は4,636億円だったから、この10年間で1.6倍の規模に拡大している。
回転すし市場の好調ぶりは店舗数に表れている。大手５社の店舗数をみると2022年２月時点では約2,200店に上っている。2019年度から150店増加、10年前からは800店増え、10年間で1.6倍規模に拡大している。
コロナ禍で外食産業は苦境に陥ったことは周知のとおりだ。回転寿司も例外ではない。2020年度は前年比で売上高が最大７割減少する事業者も出た。過去10年で初めての減少だった。2021年度も前半はこうした影響が残ったが、前年度後半から売り上げを伸ばした在宅需要＝テークアウト需要が同市場を下支えした。

愛知銀行と中京銀行は５月11日、10月の経営統合に合わせて設立する共同持ち株会社の社名を「あいちフィナンシャルグループ」とすると発表した。持ち株会社の社長には愛知銀行の伊藤行記頭取が、副社長には中京銀行の小林秀夫頭取が就く。

トヨタ自動車が５月11日発表した2022年３月期の連結決算（国際会計基準）は営業利益が前期比36％増の２兆9,956億円だった。2016年３月期の２兆8,539億円（当時は米国会計基準）を上回り、６年ぶりに最高を更新した。同社自身の記録を塗り替え、日本企業で過去最高となった。
売上高は15％増の31兆3,795億円。純利益は27％増の２兆8,501億円となり、2018年３月期の２兆4,939億円（当時は米国会計基準）を上回り、４年ぶりに最高となった。

トヨタ自動車は５月10日、新型コロナウイルスの感染再拡大による中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）に伴う部品調達難で、16～21日に日本国内の８工場・14ラインの稼働を最長６日間停止すると発表した。５月の世界生産台数はこれまで75万台程度としていたが、今回の稼働停止の影響で70万台程度となる見込み。

ＪＲ東日本は５月10日、山手線にＡＴＯ（自動列車運転装置）を導入すべく、乗客を乗せた列車で自動運転の実証運転を行うと発表した。実証時期は今年10月ごろから２カ月程度の予定。
ＡＴＯは線路周辺の機器と列車の相互通信により、列車の加速、減速を制御する。運転台に乗車する人間の操作は基本的に、発車時にボタンを押すだけ。現在地下鉄を中心に普及している。
ＪＲ東日本は2021年３月に常磐線各駅停車に初導入。次いで2025年から2030年にかけて、山手線と京浜東北線にもＡＴＯが順次導入される計画となっている。
今後、2023年春ごろから、車両をＡＴＯ対応にする改造工事を開始。2028年ごろまでに導入予定。また列車の制御システムも、信号による閉塞方式から、列車の間隔を相互に検知して制御する「ＡＴＡＣＳ（無線式列車制御システム）」に切り替えられる予定。

ソフトバンクロボティクスグループ（本社：東京都港区）は５月10日、米国Grand View Research社の調査により、業務用屋内サービスロボット売上世界No.1になったと発表した。
同グループでは2019年に発売したＡＩ清掃ボット「Whiz」シリーズを皮切りに、2021年に配膳・運搬ロボット「Servi」を発売。また、2022年にKeenon RoboticsやGaussian Roboticsとのグローバルパートナーシップを締結し、配膳ロボット「Keenbot」や床洗浄ロボット「Scrubber 50」を提供するなど幅広い業務用屋内サービスロボットを提供している。
現在世界12カ所に拠点を構え、ソフトバンクロボティクスの製品は70カ国以上で活躍しており、Whizシリーズは、世界出荷販売台数が2022年４月に累計約２万台に達している。

三井物産（本社：東京都千代田区）は５月９日、食器容器製造大手のエフピコ（本社：広島県福山市）とともに、東南アジアを中心に機能性食品容器の製造・販売を手掛けるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn.Bhd.(リースセンプラスチックインダストリーズ、本社：マレーシア・ジョホール州、以下、LSSPI社)の全株式を親会社のSCGM Bhd.（エスシージーエム、本社：マレーシア、以下、SCGM社）より取得することで合意し、売買契約を締結したと発表した。総取得価額は約160億円で、出資比率は三井物産60％、エフピコ40％。
両社は、三井物産の東南アジア地域における出資・提携先を活用した販売拡大に加え、エフピコが持つ生産効率向上ノウハウや各種製品開発技術を導入することにより、安全・安心と市場ニーズに対応する形で環境にも配慮した製品開発を推進する。これにより、ＬＳＳＰＩ社のさらなる成長と、食品容器を通じたアジアの食生活やその利便性向上による豊かな社会を創造する企業に向けて取り組んでいく。

商船三井（本社：東京都港区）は５月９日、日本シップヤード（本社：東京都千代田区）および新来島どっく（本社：愛媛県今治市）との間で、環境負荷の低いＬＮＧ（液化天然ガス）を主燃料とする7,000台積み自動車船４隻の新造船建造について合意したと発表した。
これは2024年に竣工予定のＬＮＧ燃料自動車船４隻に続く第二弾となり、2024年から2025年にかけ順次竣工する予定。この結果、商船三井が建造を決定しているＬＮＧ燃料自動車船は計８隻となる。
商船三井グループは、2050年までにネットゼロ・エミッションを達成することを目指し、2030年までにＬＮＧ燃料船を約90隻投入する予定。

大和証券グループの大和ＰＩパートナーズ（本社：東京都千代田区）は５月９日、シンガポールに現地法人「Daiwa PI Partners Singapore Pte.Ltd.」を設立し、営業を開始すると発表した。東京本社とシンガポール現地法人が連携し、東南アジアにおける投資活動をより一層強化していく。成長著しいアジアにおいて増加しているユニコーン企業をはじめとした未上場の成長企業への投資機会の獲得に努める。