トヨタ自動車は４月12日、新型ＢＥＶ（Battery Electric Vehicle）「ｂＺ４Ｘ」を顧客の不安解消と環境への配慮のため、５月12日よりリース販売すると発表した。利用期間を通して顧客に寄り添ったサービスを提供していくことを目指し、サブスク「KINTO」（定額サービス）で提供する。
５月12日より第１期として3,000台分の申し込み受け付けを開始する。秋口に第２期、以降順次申し込みを受け付け、初年度は5,000台分の生産・販売を予定。充電インフラの拡充にも取り組む。今後のＢＥＶ普及進度を踏まえつつ、2025年度をめどに、全国のトヨタ販売店に急速充電器を設置していく計画。まず2022年はＢＥＶ需要が高い地域を中心に順次設置を進めていく。

川崎重工業（本社：東京都港区）と航空機大手、欧州のエアバス（本社：フランス・トゥルーズ）の日本法人は４月12日、水素を燃料とする航空機の商用化に向けて、水素の供給インフラの整備などで連携すると発表した。覚書を締結し、水素の生産から空港への輸送、航空機への補給まで、様々な段階における水素サプライチェーンのの構築を調査する。将来は水素航空機の開発を共同で進める可能性も示した。
空港の水素の供給網を整備し、航空機やトラックなど様々な交通インフラにも広げるためのノウハウを１年間に積み上げる。
川崎重工は2016年から取り組んできた水素の商用化に向けた技術実証をこのほど終え、水素の調達のめどを立てた。エアバスは2035年までに水素航空機の商用化を目指している。

大阪メトロは４月11日、３年後に開かれる大阪・関西万博に向けて改装する９つの駅の新しいデザイン案を公表した。公表されたのは御堂筋線や中央線の淀屋橋や大阪港駅など合わせて９つの駅。
同社は４年前、老朽化に伴って改装を進める15の駅のデザイン案を発表したところ、ネット上などで”派手すぎる”などと批判の声が相次ぎ、デザインの再検討を進めていた。
今回の新たなデザイン案では、大阪港駅は近くに水族館があることや、海が見える地上駅でもあることから、クジラなど海の生き物をイメージした駅舎となっていて、駅構内に展望デッキをつくる計画となっている。また、森ノ宮
駅は天井が木に覆われる森をイメージした当初のものから、柱などで木の枝を表現したシンプルなものに変わっている。

リノべる（本社：東京都港区）と金沢工業大学、国士舘大学の両研究室は４月11日、ＮＴＴアーバンソリューションズ、ＮＴＴ都市開発、東日本電信電話神奈川事業部とともにリノべるがリノベ―ションを手掛けた神奈川県川崎市の複合施設「ＢＯＩＬ」を対象に、リノベーションによるＣＯ２排出量削減効果と廃棄物削減効果を評価した結果、既存建物を同規模の新築に建て替えた場合と比較し、68％のＣＯ２排出量の削減と94％の廃棄物排出量を削減できることを確認したと発表した。
ＢＯＩＬの既存建物解体・設計監理・資材製造・建設段階におけるＣＯ２排出量削減量は約947トンとなり、これは杉の木約10万本が１年間に吸収する量と同程度で、杉林約108ha分、明治神宮約1.5個分に相当する。
今回の研究は、2021年11月30日発表の集合住宅の環境負荷軽減効果測定に続く第２弾。これにより、企業のＣＲＥにおける事務所・ビル等のリノベーションも脱炭素社会におけるソリューション提案の一つとなり得ることが確認された。
リノべるは、国内No.1の中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノべる。」を提供し、テクノロジーを活用したリノベーションプラットフォームを手掛けている。

五洋建設（本社：東京都文京区）は４月11日、シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）よりクロスアイランド・ライン（地下鉄）ＣＲ117工区を単独で受注したと発表した。トムソン・イーストコースト・ライン（地下鉄）のブライトヒル駅（同社施工、2021年８月供用開始）に直結する上下線２本のシールドトンネル工事と地下の駅舎工事で、受注金額は約447億円。
シンガポールで８番目となるクロスアイランド・ライン（地下鉄）は、シンガポール東部のチャンギ地区から同西部のジュロン地区を東西に結ぶ約50kmの地下鉄となる予定であり、第１期区間の約29km（12駅）は2030年開通を予定。12駅のうち４駅が他路線との乗り継ぎ駅となるため利便性が高く、将来的には10万世帯を超える住民の利用が見込まれる。

外食大手トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）が、ロシア国内での閉店を決めた傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」の営業が現在も継続されていることが４月９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。トリドールＨＤでは「類似の名称やサービスの継続は認めていないとしており、同社とフランチャイズ契約を結んでいたロシア企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。産経新聞が報じた。商標の不正使用にあたる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。

再生可能エネルギー開発のグリーンパワーインベストメント（本社：東京都港区、ＧＰＩ）は、滋賀県長浜市と福井県南越前町にまたがる山間部に風力発電所を新設する計画「余呉南越前ウィンドファーム（仮称）」を明らかにした。総出力は16万3,800ＫＷ。同社によると、現在稼働している国内の陸上風力発電所では最大となる。2028年１月の本格運転を目指す。投資額は数百億円規模になる見通し。日本経済新聞が報じた。

大阪メトロの梅田駅の駅ナカ店舗で４月11日から、マスクを着けたままでも個人が識別できる顔認証に技術を使って、買い物の決済を行う実証実験が始まった。
ホームページなどで、事前に顔の画像と支払い方法などを登録した買い物客が支払いの際、マスクを着けたまま専用のセンサーに顔を向けると、キャッシュレスで決済できる仕組み。目の形やしわなどの特徴から個人を識別できるという。大阪メトロは12月下旬まで実証実験を続け、効果や課題を検証する。
大阪メトロは顔認証を使った改札機の導入に向けても実証実験を進めていて、将来的にはマスクを着けたまま顔認証だけで地下鉄に乗り、駅ナカで買い物ができる環境を整え、利用者の利便性を高めたいとしている。

日産自動車（本社：横浜市西区）は４月８日、2028年度の実用化を目指して研究開発を進めている全固体電池の積層ラミネートセルを試作生産する設備を初公開した。同社はこの設備を総合研究所（所在地：神奈川県横須賀市）内に設置し、全固体電池の技術開発を推進する。
全固体電池は、電気自動車（ＥＶ）の普及促進のカギを握るとみられており、従来比で約２倍となる高いエネルギー密度や、優れた充放電性能による大幅な充電時間の短縮、さらにはより安価な材料の組み合わせによるバッテリーコストの低減等により、幅広いセグメントへの搭載が期待されている。
同社は全固体電池について、2028年度に１kwhあたり75ドル、さらにその後はＥＶがガソリン車と同等のコストレベルとなる65ドルまで低減可能なポテンシャルがあると考えている。

三井物産（本社：東京都千代田区）は４月７日、インドネシアの国営石油プルタミナと「二酸化炭素回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）」について、共同調査を開始したと発表した。ＣＣＵＳの事業化とバリューチェーンの構築を目指す。