4月の派遣時給 三大都市圏で1.4％高 全7職種で上昇

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人材サービス大手のエン・ジャパンの調べによると、４月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比22円（1.4％）高の1,611円だった。
新型コロナ対策の緊急事態宣言がなく、事業活動の正常化に向け事務系や介護系を中心に求人案件が増えた。時給は３カ月連続で全７職種で前年同月を上回った。職種別では「オフィスワーク系」が前年同月比41円（2.6％）高の1,598円だった。ワクチン接種が進み企業の採用意欲が回復している。
「医療・介護系」は41円（3.1％）高の1,360円。感染リスクを抑えるために利用が減っていたデイサービスなどの需要が戻り、介護事業各社で採用が拡大した。

全日空 順次増便7/1から成田－KL線を毎日運航へ　

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全日本空輸（ＡＮＡ）は５月17日、成田空港とマレーシアのクアラルンプール国際空港を結ぶ路線を段階的に増便し、７月１日から10月29日まで毎日運航すると発表した。同路線は現在、成田発を週４便を運航しており、６月13日以降は週５便に増やし、７月１日からは週２便増やし毎日運航する。

マクドナルド ロシア撤退を発表 事業売却へ

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米ファストフード大手マクドナルドは５月16日、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、30年以上展開してきたロシア市場から撤退する方針を発表した。ロシア国内の買い手への事業売却を検討している。
同社は３月から、いち早くロシア国内店舗の営業を停止、約850店すべてを一時閉鎖していた。

ビービット 台湾Omniscient社買収し新会社beBit TECH設立

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ビービット（本社：東京都千代田区）は５月17日、2022年１月に発表した台湾のMarTech企業Omniscient Cloud Technologies,Inc.の子会社化について、５月６日付で買収手続きが完了したと発表した。今回の買収完了に伴い、新会社「beBit Technologies Inc.」（所在地：台湾・台北市、以下、beBit TECH)を設立した。
今後、beBit TECHは、ビービットが日本で展開しているユーザー行動分析ツール「USERGRAM」との融合を視野に、ＭＡ（Marketing Automation）ツール「OmniSegment」をはじめとするプロダクトのさらなる強化および日本市場への投入検討を進めていく。

JR四国 20年度は全18線区が赤字 瀬戸大橋線も

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ＪＲ四国は５月17日、2019～2020年度の線区別の収支を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による外出制限に伴う鉄道利用者の激減を受け、全18線区が赤字となった。前回公表時点で唯一の黒字線区だった瀬戸大橋線が2020年度に赤字に転落した。
2020年度の営業係数をみると、最も大きいのは予土線の北宇和島－若井間の1401で、牟岐線の阿南－海部間の1185が続いた。全線区の平均は268だった。
100円の収入を得るために必要な営業係数が100を超えれば赤字で、数字が大きいほど採算が悪いことを示している。
鉄道事業は引き続き厳しい環境に置かれているが、同社は2023年春に予定する運賃改定で収支を改善させたい考え。

日本山村硝子 インドネシア連結子会社を解散

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日本山村硝子（本社：兵庫県尼崎市）は５月16日、飲料用プラスチックを手掛けるインドネシアの連結子会社、Yamamura Utama Indoplas(以下、ＹＵＩ)を解散すると発表した。
ＹＵＩは、東南アジアの飲料用プラスチックの製造拠点として2010年から生産を続けてきたが、新型コロナウイルス禍や原燃料費の高騰を受け、利益確保が困難になった。中期的にみても大幅な改善が見込めないため、経営資源最適化の観点から、解散を決めた。

コメリ タイ・チョンブリ県に5月下旬2号店出店

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ホームセンターチェーンを運営するコメリ（本社：新潟市）は５月13日、タイ・チョンブリ県に同国２号店を出店すると発表した。現地法人のコメリ（タイランド）がチョンブリ県パナットニコム郡に小型店舗「コメリ・ハード＆グリーン パナットニコム店」を５月下旬に開業する予定。店舗面積は約400坪（1,322㎡）。
同社は2021年６月、チャチュンサオ県パノムサラカーム郡にタイ１号店を出店、営業展開している。

スズキ インドで四輪・二輪新工場の土地取得発表

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スズキは５月16日、インド四輪子会社マルチ・スズキ・インディアおよび二輪子会社スズキ・モーターサイクル・インディアが、インド・ハリヤナ州カルコダに四輪車および二輪車工場建設のため土地を取得することで同州と合意したと発表した。同州で四輪：約324万㎡、二輪：40万㎡の土地を購入する。
四輪の稼働予定時期は2025年、四輪の生産能力は25万台（初年度）。四輪の投資額は約1,100億ルピー。二輪の稼働時期および投資額は今後詰める。
同社の2021年度インドでの生産実績は四輪車約166万台、二輪車約75万台。

東急建設 フィリピンでODAの地下鉄工事を受注

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東急建設（本社：東京都渋谷区）は５月16日、フィリピンで日本のＯＤＡ（政府開発援助）案件「Metro Manila Subway Project Contract Package 104:Two underground Stations and Tunnels」をフィリピン運輸省より受注、５月５日に首都マニラで契約調印式を執り行ったと発表した。
同事業はインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」のフラッグシップ事業案件で、同国初の地下鉄となる。フェーズ１の北側CP101工区（地下総延長6.8ｋｍ、４駅、車両基地一式）は、先行開業区間として現在すでに着工しており、今回は残区間（地下総延長20.7ｋｍ、駅数11駅）、北はケソン市より南はニノイアキノ空港ターミナル３を結ぶ重要路線のうちのCP104工区（Ortigas駅～Shaw駅）を約430億円（円換算、予備費含む）で受注した。

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