大創産業 シンガポールで3ブランドを海外初のワンフロア同時出店

大創産業(本社:広島県東広島市)は5月16日、シンガポールの中心地のジュロンポイントモールに5月25日、同社の主要3ブランド、100円ショップの「DAISO」、300円ショップの「Standard Products by DAISO」(以下、Standard Products)および「THREEPPY(スリーピー)」をワンフロアに同時出店すると発表した。
今回のシンガポール・ジュロンポイント店は、東京・銀座にオープンしたマロニエゲート銀座店に続く3ブランドの同時出店の2号店で、3ブランド同時出店は海外初となる。

塩野義 新型コロナワクチン12~19歳対象に治験開始

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は5月16日、開発中の新型コロナウイルス感染症の組み換えタンパク質ワクチンについて、青少年(12~19歳)350人を対象とした国内の臨床試験(治験)を開始したと発表した。
これは初回免疫(1回目・2回目)および追加免疫で3回目接種した際の安全性および免疫原性の評価を目的に実施し、臨床的有用性を検討するもの。同社では今後、小児(5~11歳)を対象とした臨床試験の開始も予定している。

日立 ベトナム郵便・ベトクレジットと協業開始

日立製作所は5月16日、ベトナムの国営企業Vietnam Post(以下、ベトナム郵便)およびベトナムの消費者金融機関、VietCredit Finance Company(以下、ベトクレジット)とともに、ベトナムでの新たな金融サービスの確立に向け、協業を開始すると発表した。
エンドユーザーとベトクレジットのオペレーターをビデオ通話でつないで個人ローンの申込・契約などを可能にする日立のタブレット型自動契約端末「C-ACM」を、5月よりベトナム郵便の40拠点で導入を開始し、今後ベトナム全土に展開するベトナム郵便の各拠点にこのサービスを拡大していく。
これにより、ベトナム全土にわたって、これまで金融サービスが行き届いていなかった農村部をはじめとする地方にも、都市部と同等の、便利で質の高いサービスを提供していく。

三菱造船と日本郵船 液化CO2輸送船で安全性承認を取得

三菱重工業グループ三菱造船(本社:横浜市西区)と日本郵船(本社:東京都千代田区)は5月16日、共同開発中の液化二酸化炭素(CO2)輸送船について、日本海事協会(本部所在地:東京都千代田区)から設計に関する基本承認(AIP)を取得したと発表した。船体の構造などを検査・証明する第三者機関から設計の安全性が認められたことで、さらなる大型化を含むプロジェクトに適した船型の検討を進めるなど、今後さらにCCUSバリューチェーンへの参画を促進していく。

新電力「アンフィニ」破産手続き開始決定 コスト上昇で

電力の小売事業を手掛けていた新電力のアンフィニ(本社:大阪府堺市)はこのほど裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。同社は電力を卸売市場などから調達し、家庭などに販売する事業や、福島県楢葉町に建設した工場で太陽光パネルの製造などを手掛けていた。
しかし、予想を大幅に上回る電力の調達コストの上昇や、海外製の太陽光パネルとの厳しい競争から経営が悪化し、2021年9月、東京地裁に民事再生法の適用を申請して、経営の再建を図っていた。ところが、頼みとした再建策がいずれも実らず、4月に再生手続きの廃止決定を受けていた。負債総額はおよそ81億円に上る。

ASTI フィリピンにワイヤーハーネスの子会社設立

ASTI(本社:静岡県浜松市)は5月13日、フィリピン・バタンガス州の工業団地で4月20日、ワイヤーハーネスの製造を手掛ける全額出資による子会社「ASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.」を設立したと発表した。
新会社の資本金は1億フィリピンペソ(約2億4,500万円)。2022年内の操業開始を予定。
今後は日本、中国、ベトナム、インド、フィリピンの5カ国で製造、供給体制づくりを推進していく。

川崎汽船 シンガポールのアンモニア燃料船で覚書

川崎汽船(本社:東京都千代田区)は5月13日、シンガポールにおける船舶向けアンモニア燃料供給の実現に向けたコンソージアムに、新たなメンバーとしてシンガポール海自港湾庁とともに4月に加入し、共同検討の加速に向けた覚書を締結したと発表した。
同プロジェクトはFleet Management Limited、Keppel Offshore & Marine、住友商事などがコンソーシアムメンバーとして進めているもの。
2050年までに海運業界の脱炭素化を実現するには、官民の緊密な連携が不可欠。また、港湾および船上でのアンモニアの取り扱いには運用面、安全面、環境面、規制面の問題を並行して解決しなければならず、複数の関係者間の協力が不可欠。
今回のアンモニア燃料供給網構築のためのガイドライン・安全基準の策定に向けた国際的プロジェクトに参画することになる。

雪印メグミルク シンガポールに現地法人を設立

雪印メグミルク(本社:東京都新宿区)は5月13日、シンガポールに現地法人、「雪印メグミルクシンガポール(MEGMILK SNOW BRAND SINGAPORE)」を設立すると発表した。同社の全額出資により、8月に設立する予定。資本金は780万シンガポールドル(約7億円)。
同社は現在、オーストラリアとインドネシアに粉乳とチーズの生産拠点を構えている。今後の経済成長・人口の伸長が大きく見込めるアジア・オセアニア地域でのビジネス拡大を狙い、将来の海外事業の統括機能を見据えた拠点を構えることにより、情報に対する鮮度とスピードを向上させ、事業展開を加速する。

佐川・NEC 協調搬送ロボット導入に向け実証実験

SGシステム(本社:京都市)および佐川グローバルロジスティクス(本社:東京都品川区、以下、SGL)ならびに日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は5月12日、SGホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」内の通販専用プラットフォーム「EC Logi Tokyo」(所在地:東京都江東区)への協調搬送ロボット導入に向け、実証実験を行うと発表した。
この実証実感はNECの協調搬送ロボットを活用したソリューションによる入出荷作業の生産性向上を検証するもの。